トラックに搭載されたシャハブ３。この週末、イランは、「シャハブ３・中距離ミサイル」と、「セジル」短距離ミサイルの洗練された改良型を数発テストした。９月２３日、アフマデイネジャッド大統領が国連総会で演説し～オバマ、サルコジ（仏）、ブラウン(英）がそれぞれの非難声明を出した直後である。イランは国際圧力に一歩も退かない姿勢である。日本も見習え！伊勢平次郎　ルイジアナ






USの消費者は冷えている


USの２０都市のホームの値段が、８月は７月に比べて、１～３％上がっている。理由は、オバマの景気刺激策のうちの、新規に自宅を買う人に対して、＄８０００ドルのTAX・CREDITを与えるというものだ。TAX・CREDITというのは、その＄８０００ドルを源泉収入の課税額から差し引いて良いというものである。この住宅市場刺激策も１１月末に終了する。応募者は列をなすが、ローンを組む銀行が貸し渋り、せっかくの支援策に乗り遅れると騒いでいる。

住宅が売れると、耐久消費財（家具、家電、冷蔵庫、自動車）も売れるという考えだ。ところが、アメリカ経済（日本もだが）の７０％は消費によって支えられているから、失業が恐怖感となっている期間は、消費者は現金にしがみ付くのだ。すると、製品が売れないので～輸入業者も輸入を控える～製造業者は人減らしを続ける～失業者はカネを使わない、、つまり、「デフレ・スパイラル」である。日本も、酔っ払いの藤井蔵相のおかげで、円高・株安を招いた。経済チンパンジーの鳩山が何とかしたい「デフレ」に、さらに拍車をかけたのだ。DICK・MORRIS(クリントンの選挙参謀だった）は、まもなく、二番底（W)がやってくると予測する。伊勢もそう信じている。９月から下がるということを書いてきた。来年、２～３月には底がくる。


こちら、９月２９日の火曜日のダウ。ホームが売れているという朗報でも、消費者の熱が冷めているから、こういうことである。オバマの経済舵取りにも疑問が出ている。「失業の恐怖」を取り除かなければ、国民は財布を握り締める。チンパン鳩山経済も同じだ。こども手当てなどに効果はない。みなさん、鳩山は危険な政権です。保守政権が戻ってくるまで、カネを使わないようにね。

オバマのタレントは演技だけだ。国連～ピッツバーグG20の演説を、「他国に頼っている」と批判された。俳優ならば、気の弱い二枚目に向いているわな。これは、次回のエントリで書く。伊勢

ロバは、米民主党のロゴだ。“オバマが最高司令官じゃ装甲車もくれね～よ！”と。人間の戦争に関係のないロバ君は迷惑そう。若い頃、ロバに唾を吐きかけられたことがある。アリゾナを、赤いダットサンで横断していたとき、木陰で昼寝をしたんだ。草原にロバが見えた。こっちへ向かって走ってきた。伊勢の顔を見下ろしたので、「なんだよ～？」といったら、唾をかけられたのだ。







オーストラリアの大蛇アナコンダが、カンガルーを飲み込む写真を貼ろうとして、やめた。GRANMAが「蛇を載せたら、もう隼には来ない」と書いていたのを想い出したんだ。

今日は、日曜日、「オバマは、アフガニスタンをどうするのか？」と、ジャーナル雀は騒がしい。だが、明日にするわね。今から、ウチのがアフリカから帰って来る。ニューオーリンズでランチだ。伊勢平次郎　ルイジアナ


サンフランシスコ大学医学部の日本人教授で大脳の専門医がいた。「７０を超えると、脳細胞は急に死に始める～特に、アルコール依存症は」と言っていた。日本の金庫番である藤井は酔っ払いだ。痴呆症ではないかと思われる「円高容認」を発言した。今日の為替、日本円（JPY)が８８円まで下がった。産業界はカンカンのカ～ンに怒っている。゛企業基点を変えるしかない”とである。つまり、中国や、東南アジア、北米に逃げ出す。「企業は国籍を変えることができる」と麻生さんが言っていたよね？鳩山内閣は自由市場が理解出来ないようだ。それを選んだ国民にも責任がある。伊勢

米国会議事堂のデベイト、“OK、それはひとつだ。わが国のスパイ機関にもっと権限を与える充分な理由を二つくれないかね？”　は、は、は　伊勢平次郎　ルイジアナ



９月２３日のニューヨークのホテル。日米首脳会談のオバマの表情だ。憂鬱そうだな。道理で、３５分で会談は終わった。オバマは、時折、消極的なスマイルを見せた。握手にも力は入っていなかった。ヒラリーらにも、終始、笑顔はなかったのだ。鳩山坊やは、自分がアクセプトされていないことに自覚はないのかい？　(伊勢爺の主観じゃね～よ！）


「温か～い応対」を受けたって？鳩山は誇大妄想狂という精神病を持っている。「ハートをつかむことで上手のオバマ」と読売が誘導記事を書いている。オバマの頭にあるのはチンケな鳩山のハートではないよ。日本の大衆のハートだよ。記事を書いた記者はバカか、ウブだな。どっちでも同じことだが、、







DAVID・BRODERは、ワシントン・ポストのベテラン・コラムニストである。「オバマは、１９世紀後半から２０世紀初頭に現れた急進主義の「政策屋」さんだと。彼は、巨大な政策を掲げて、社会全体をチェンジしたいのだが、歴史的にも、これらの急進的な野心は全て失敗したのだ」と書いた。つまり、「弁慶の糊作り」だというわけだ。ブローダーは、去年の大統領選で、オバマを強く支持していた。では、要訳します。伊勢平次郎　ルイジアナ

By David S. Broder
Thursday, September 24, 2009

A new publication came across my desk this week containing an essay that offers as good an insight into President Obama's approach to government as anything I have read -- and is particularly useful in understanding the struggle over health-care reform.

私のデスクに出版物が配達された。中には、オバマ大統領の政府へのアプローチを洞察するのに最適のエッセイが入っていた。

The publication is called National Affairs, and its advisory board is made up of noted conservative academics from James W. Ceaser to James Q. Wilson. The article that caught my eye, "Obama and the Policy Approach," was written by William Schambra, director of the Hudson Institute's Bradley Center for Philanthropy and Civic Renewal.

国内事情（National Affairs）という小冊子だった。出版人は、保守の学者たちだ。私の目に飛び込んできたのは、「オバマの政策へのアプローチ」（William Schambra, director of the Hudson Institute's Bradley Center for Philanthropy and Civic Renewal）という記事であった。

Schambra, like many others, was struck by the "sheer ambition" of Obama's legislative agenda and by his penchant for centralizing authority under a strong White House staff replete with many issue "czars."

シャンブラ教授は、その他大勢の人々と同じように、オバマの立法への苛烈な野心と、ホワイトハウスに権力を集中して、多くのスタッフを、「政策の皇帝」に任命したことに驚いたのだ。

Schambra sees this as evidence that "Obama is emphatically a 'policy approach' president. For him, governing means not just addressing discrete challenges as they arise, but formulating comprehensive policies aimed at giving large social systems -- and indeed society itself -- more rational and coherent forms and functions. In this view, the long-term, systemic problems of health care, education, and the environment cannot be solved in small pieces. They must be taken on in whole."

このオバマのホワイトハウスを観察したシャンブラ教授は、「オバマは、熱心な政策屋さん」なのだと書いている。「オバマにとって、国家を統治するといことは、単に持ち上がってくる個々の問題に対処することだけではなく、もっと大きな社会制度に寄与する政策に照準を合わせて、その総括的な政策を形作ることなのだ、、そして実に、社会そのものを対象にしてだ、、もっと、合理的で～固く、まとまったもので～機能するものをだ。この視点ならば、長期の～構造的な医療制度～教育制度～環境問題は、個別のイッシュウとして解決は出来ないとし～これら全部を包括して取り組まなければならないと考えることになる」と。

He traces the roots of this approach to the progressive movement of the late 19th and early 20th centuries, when rapid social and economic change created a politics dominated by interest-group struggles. The progressives believed that the cure lay in applying the new wisdom of the social sciences to the art of government, an approach in which facts would heal the clash of ideologies and narrow constituencies.

このオバマの急進的なアプローチは、別に新しいものではない。１９世紀末から２０世紀初頭に起きた急進的（PROGRESSIVE)な社会運動にその根源がある。その時代、社会経済に急変が起き、急進的なポリテイックスを強いられて、政策の立案者たちを悩ました。急進派は、国家統治のアートに対しては、新しい社会科学の智恵を以って変化を解決することができると信じたのだ。その現実に根ざすアプローチは、イデオロギー上の争い（自由主義VS社会主義）も、狭い選挙区間の利権争いも、癒せるものだと信じたのだ。

Obama -- a highly intelligent product of elite universities -- is far from the first Democratic president to subscribe to this approach. Jimmy Carter, and especially Bill Clinton, attempted to govern this way. But Obama has made it even more explicit, regularly proclaiming his determination to rely on rational analysis, rather than narrow decisions, on everything from missile defense to Afghanistan -- and all the big issues at home.

オバマに戻ろう。オバマは、エリートの大学を出た、たいへん理知的なプロダクトである。だが、前の時代の民主党の大統領たちも急進的だったが、それらを抜きん出ているのだ。特に、カーターと、クリントンが急進派であった。オバマは、ポーランドのMD防衛から、アフガニスタン、さらに国内の巨大な問題に至るまで、「一貫して～狭い考えによる決定よりも、合理的な分析に頼る決意」を宣言している。つまり、オバマは、急進と言う意味では、さらに、あからさまなのである。
　
"In one policy area after another," Schambra writes, "from transportation to science, urban policy to auto policy, Obama's formulation is virtually identical: Selfishness or ideological rigidity has led us to look at the problem in isolated pieces . . . we must put aside parochialism to take the long systemic view; and when we finally formulate a uniform national policy supported by empirical and objective data rather than shallow, insular opinion, we will arrive at solutions that are not only more effective but less costly as well. This is the mantra of the policy presidency."

「ひとつの政策から、次の政策へと跳び移る」とシャンブラは書いている。「物流政策から～科学技術～地方(田舎）政策から、自動車産業まで、オバマの方程式は実質的に同一なのだ、、それは、利己的であることや、イデオロギー上の頑なさが原因となって起きている、まちまちの問題でも、、われわれは、狭量（PAROCHIAL)な考えを傍らに置いて～長～い体系的な視点で捉えて～最終的な、統一された国策を形作るときには～その政策は狭い防御で固めたものではなく～目的に沿ったもので～経験に基ついたデータによって、サポートされなければならないというものだ」と書いている。

Historically, that approach has not worked. The progressives failed to gain more than brief ascendancy, and the Carter and Clinton presidencies were marked by striking policy failures. The reason, Schambra says, is that this highly rational, comprehensive approach fits uncomfortably with the Constitution, which apportions power among so many different players, most of whom are far more concerned with the particulars of policy than its overall coherence.

歴史を振り返ると、そのアプローチは機能しなかった。急進的な政治家らは、短期間の支配力（優勢さ）以上のものを得なかったという失敗(統治上の）を犯した。カーターとクリントン政権が良い例だ。彼らは、驚くべき政策上の失敗を記録されたのだ。“その原因は”とシャンブラは、“高度に合理的な～総括的アプローチは、憲法にフィットしないからだ。憲法では、多くの権利を配分しているからだ。そのほとんどの権利というのは、他ならぬ特定の政策（八つ場ダム建設中止が良い例）に大きな関心があって、全体の結束という政策に関心があるのではない。（民主党のマニフェストがそれだ。群馬県民の意志や権利を覆す？主権在民の民主主義国家で、そんな阿漕（あこぎ）なことが出来るわけがないよ。伊勢）

The energy bill that went into the House was a reasonably coherent set of trade-offs that would reduce carbon emissions and help the atmosphere. When it came out, it was a grab bag of subsidies and payoffs to various industries and groups. Now it is stymied by similar forces in the Senate.

良い例が、米下院で可決されたエネルギー法案である。大気から、カーボン（排気ガス）を減らすために、減らす枠を買い取ることが出来るという合理的な法案であった。だが、その法案が出てくると、政府の援助金のつかみ合いと、種々の産業やグループに、カネを払わなければならなくなった。今、米上院では、同じ、力の引っ張りあいによる壁に突き当たっているのである。

Schambra's essay anticipated exactly what is happening on health care. Obama, budget director Peter Orszag and health czar Nancy-Ann DeParle grasp the intricacies of the health-care system as well as any three humans, and they could write a law to make it far more efficient.

シャンブラ教授のエッセイは、オバマの医療改革では、何が起きるかと正確に予測している。オバマの予算係の、ピーター・オーザッグと医療の皇帝(ツアー）の、ナンシー・アン・デパール女史は、医療制度の複雑な要素を把握して～効率満点の法案を作成することができる。

But now it is in the hands of legislators and lobbyists who care much less about the rationality of the system than they do about the way the bill will affect their particular part of it. Everyone has a parochial agenda. Senate Majority Leader Harry Reid, for example, wants to be sure a new cancer treatment center in Nevada has favored status.

しかし、現在、その法案は、議員たちと、ロビイストの手中にあるのだ。彼らは、制度の合理性よりも、その法案が、彼らに関係する部分で、どのような影響があるのかに関心があるのだ。誰もが、狭量なテーマを持っているのである。上院与党議長のハリー・リードが良い例だ。リードは、癌センターを自分の選挙区のネバダに持って行きたいのである。

Democracy and representative government are a lot messier than the progressives and their heirs, including Obama, want to admit. No wonder they are so often frustrated.

デモクラシーと、議会によって運営される政府というものは、急進的な政治家や、オバマを含むその子孫が思うよりも、混沌(カオス）に満ちたものなのだ。ー終わりー

(解説）　は、は、は　鳩山に読んでもらいたいね～！　次回はね、保守政治家の、アブラハム・リンカーンの信念を書く。すれば、「保守」の考えがよく理解出来る。麻生さんには、保守と言う思想がよく理解出来ていなかったようだ。残念なことだわな。伊勢平次郎　ルイジアナ

砂嵐吹くカンダハルの戦場。戦友の戦死に心を捧げる米陸軍兵士たち。みんな若者なのだ。遺品のM-16自動小銃を地面に刺し、かぶとを乗せ、軍靴を並べた。にわか作りのお墓だ。戦友を忘れないように、ぐるぐる歩いて戦死者の魂と一緒になるという伝統なのだ。伊勢爺は、ストイックなアメリカ兵が好きだ。わが青い目の妻にもその傾向がある。伊勢爺が死んでも、人前で泣かないだろう。

日本人は、第二次大戦後、６４年間もの期間、戦死者を出していない。米兵が代わりに死んでいるからだ。昭和２０年の夏以来、日本人は、戦場で一発も、弾(たま）を撃っていない。または、出兵して敵を撃つことが出来ない憲法の縛りがある。この伊勢は戦争を勧めているわけではない。「日本人は、日本を、そろそろ自分たちで守れ！」と言っている。日本人には、独立心が失われているというわけだ。








大統領は、ある瞬間には、ひとりで決断しなければならない。妻も、副大統領もいない真夜中に、、オバマの国連演説が批判されている。つまり、「アメリカの指導力とは、人類の自由(FREEDOM)と公民権（LIBERTY)を守るために与えられたものだ～オバマは、その使命を捨てている」とである。

ミューレン統合本部長～マカリスター現地司令官の、「アフガニスタン増派は必要～増派をしなければ、ミッションは失敗する」と現況査定を受けたオバマは動揺した。ペロシは、「議会は増派に消極的」だと。このリポートが出されてから、ホワイトハウスの中は、増派の是非をめぐって火が着いた。それは、オバマ政権の生命に関わる決定になるからである。すなわち、増派しなければ、敗戦の将となり～増派すれば、国民の支持を失うのである。

こんな時期に、鳩山の国連演説どころではないのだ。鳩山が中国に接近することも好ましく思っていない。オバマの最高司令官としての統治力には疑問の声があった。中東も、欧州も、日本までもが、漂い始めたからである。“OBAMA　IS　LETTING　ALLIES　DRIFT　AWAY"と、ワシントン・ポスト（オバマを支援する新聞社）に書かれたのだ。弱い指導者を持った日本が、トバッチリを受けるであろう。伊勢平次郎　ルイジアナ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～

鳩山政権　「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」

自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。１０年ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。当時、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。

永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に（現在も）推進し、小沢一郎氏（６７）も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。

自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏（８３）が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。「与謝野論文」が転機となった、、

「与謝野の論文を知っているか」

２０００年９月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、反対派の代表格で参院議員会長の村上正邦氏（７７）だった。
与謝野馨（かおる）氏（７１）が自民党選挙制度会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめていたことは知られていた。しかし、一部執行部だけの「極秘」扱いになり、与謝野氏が、２０００年夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。

「外国人地方参政権を憲法違反」と与謝野(よさの)論文　2009-09-21 00:48:15

＊この見解自体は2000年9月30日の産経新聞（東京版）朝刊に載っていた。

まえがき

わが党は、自由党および公明党との連立の政策合意に掲げられている「外国人の地方参政権」の問題について、あらゆる角度から真摯（しんし）な検討を重ねた。その結果、次のような見解をとりまとめた。

本論

（一）この問題の視点について

この問題をどのような視点で論じていくべきかは極めて重要である。

地方公共団体がわが国の統治機構の不可欠の要素をなすことは明らかであり、地方自治も憲法秩序の一環であることから、本調査会は、他の視点を全て捨象し、憲法とのかかわりからこの問題を論ずべきと考える。

（二）憲法一五条一項の意義について

憲法一五条一項は参政権について次のように規定している。

「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」

「国民固有」とは何を指すかであるが、憲法は他の条文においてはこの表現を使っていない。固有とは、「もともと持っている、そのものだけに限って有るさま」を意味しているのであり、この条文はどのように解釈しても外国人参政権を予定しているとはいえない。

従って本条文は、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解するのが自然である。また、当然のこととして、何人にも日本国籍を取得した瞬間、この固有の権利が発生する。

（三）国と地方の関係について

学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。

一方、地方行政においては福祉その他の公共サービスを提供するだけでなく、「公権力の行使」、すなわち権利義務を規制する事務が多く含まれている。

また、地方自治法において「二年以下の懲役もしくは禁固」を含む条例の制定権を、普通に地方公共団体に与えている。このように地方議会の機能と併せ考える普通地方公共団体には、「権力作用」を含んだ事務が存在することは明白である。
　
すなわち、国と極めて類似の「公権力の行使」および公の意思形成の過程が存在する。憲法前文にあるように、国・地方を通じての統治の原理は「国民主権」という考え方に基づいており、言及するまでもなくここでいう国民とは当然の事ながら日本国籍を有する者を指している。

(四) 最高裁の判決文について（平成七年二月二十八日）　

最高裁判決には、その本論において、憲法九三条二項の解釈について、次のように述べている。

「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」

このように最高裁判決は国民主権の原理から憲法一五条一項の規定について、わが国の国籍を有する者に選挙権を保障したものであるとした上、地方公共団体の長等の選挙権を保障した憲法九三条二項についても、国民主権の原理と地方公共団体が、わが国の統治機構の不可欠の要素であるとの理由で、同項にいう「住民」は、わが国の国籍を有し、区域内に住所を有する者であり、外国人は含まれないと述べていることに注目すべきである。
　
なお、以上の考え方は、平成十二年四月二十五日の最高裁判決においても是認されており、この本論の部分についてのみ、判例としての拘束力があるにすぎない。

ところで、最高裁判決は傍論で次のようにも述べている。

「このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」

これについては、判決の傍論部分にすぎず、判決の先例としての拘束力を持たないのであるが、これを別としてもいくつかの点で明らかでない点が残る。
　
（１）地方参政権の付与は憲法上禁止されていないと述べているが、これを許容する条文もなく、憲法一五条一項の「国民固有の権利」とも相容れないのではないか。

（２）判決のいう「公共的事務」という文言の趣旨は明確ではないが、これは「公権力の行使」、すなわち「権利義務を規制する事務」が含まれると解されるので、「国民主権の原理」と相容れないのではないか。

（五）参政権の分割について

国民の参政権は、国・地方を通じての選挙権・被選挙権を指し、憲法が一体として国民に保障しているのであって、これを分割して国民に付与することはできないと考える。

最高裁判決も、被選挙権について憲法一五条の解釈に当たって、選挙権と被選挙権は表裏一体のものであると考えている。

（注・１）選挙権・被選挙権における年齢制限は人間の成長による思慮・分別を基準にしたものであり、いずれも年齢とともに発現する権利であるから、参政権を分割したものとはいえない。
　
（註・２）かつて離島において国政選挙に対する参加が制限されていたが、これは外国に居住する日本人の参政権が実現していないのと同様、適正な選挙管理という技術上の問題である。

以上のことは、外国人の地方参政権についても同様に考えられるが、この地方参政権はもともと憲法の予想するところではないので、日本国民とは異なった解釈が可能であるかを含めて、憲法上議論を重ねる必要があろう。
　
(六)　国籍と公務員の間の法理について

平成八年十一月に出された自治大臣談話は、

「公権力の行使又は意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は、国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると私は認識しております」

また、昭和二十八年三月の内閣法制局の見解も、

「法の明文の規定で、その旨が特に定められている場合を別とすれば、一般にわが国籍の保有がわが国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国会意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる。

従って、お尋ねの場合も、日本国籍を必要とする旨の法の明文の定が有る官公職または公権力の行使もしくは国会意思の形成への参画にたずさわる官公職にある者は、国籍の喪失によって公務員の地位を失うが、それ以外の官公職にある者は、国籍の喪失によって直ちに公務員の地位を失うことはないものと解せられる」と述べている。

以上のような考え方を援用し、かつ地方議員あるいは首長の公権力の行使又は公の意思形成へ参画するものであることを勘案し、さらに国民主権の原則に照らせば、以上のような者の選任権を持つ者は日本国籍を有する者に限られていると考えるべきである。

その他の問題

(一)　相互主義との関係

国と国との間で相互主義によって物事を決める場合の多くは、経済関係、司法関係、課税、領事事務の観点から双方の必要性を満たすために行われている。
　
本件は事柄の性質上、相互主義にはなじまない。

（二）諸外国の例との比較の関係

各々の国と地域は、各々の事情にかんがみ、制度を判断し、判定してしているのであって、直接の参考とはなりえない。

(三)　納税者であることや善良であることとの関係

わが国は普通選挙制度をとっており、納税の有無や多寡とは無関係に参政権は存在する。また、参政権は善良な市民であることが要件になっているわけではない。

(四)　長い間居住していることとの関係

このことによって日本国籍の取得が容易になることはあっても、参政権との直接の関連は見い出せない。

(五)　法の下の平等との関係、外国人の人権との関係

法の下の平等の原則は、特段の事情の無い限り、外国人にも類推されることとなっており、また、憲法第三章の基本的人権の保障は権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解されている。

しかし、参政権については、外国人にこれを認めないとしても法の下の平等に反するとは解されていないし、また、日本国民に限って保障されているものと解されている。

結論

(一)　現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない。従って、拙速な結論を出すことは適当ではない。
　
一方、これらの議論をさらに深化させる必要があるとすれば、この問題は専ら憲法の視点から論ずるべきであって、衆院・参院に各々設置された憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろう。

（二）日本に居住する外国人に対する地方行政のあり方は、個々の地方公共団体が配意すべき事柄であるが、一般論として言えば、外国人が有している考え方や希望を十分熟知した上で地方行政が進められることが望ましいと考えられる。

必要な場合には、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を、各々個別の地方公共団体が将来に向かって工夫することも考えられるべきであろう。


（解説）　MEPHIST・隼会長が送ってくれた資料だ。ルイジアナのど田舎では知りようがない日本人の公論である。隼機関と、隼ソサエテイは、「与謝野論文」を強く支持する。伊勢に、いろいろな団体から誘いがあった。だが、与謝野論文と、自民党の良識を支持することで、しばらくは、静観とする。

＊多史済々先生～MISLEER姉さま～その他、コメントを頂いたみなさま、これが隼の決定です。伊勢平次郎　ルイジアナ



NY・DOWは、のたうち廻っている。リーマン以来、公的資金の大量投入で、V～Lに変化であるが、６ヶ月後（伊勢予想の暗黒の３月）に、再びLと多くの分析家が書いている。つまり、階段を降りていく。鳩山内閣というのは、友愛もクソもない。経済政策で失敗する。大体、民主党に経済政策がない。小沢は選挙を遊戯にするばか者だ。だから、遊技場のパチンコ屋も好きなんだ。伊勢

在日本大韓民国民団（旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。(ウイキペディアより）







歴史

第二次世界大戦終戦直後の１９４５年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、１９４６年１０月３日に在日本朝鮮居留民団（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に６００名の「義勇兵」を送っている。

２００９年８月３０日投票の衆議院選挙から外国人参政権付与を在日本大韓民国民団に約束している民主党候補者を始めて全力で支援しており、今回の衆議院選挙を天王山と位置付けている。


活動

会員は約５０万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。日本などに帰化したため韓国籍を離れた者も、会員になることができる。

外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。

外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し、小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた。また民団員が民主党支持を呼びかけており、２００４年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており　２００７年の参院選では、在日2世（２００５年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。

２００６年５月１７日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。

後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から１ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。

２００８年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約７０％がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

２００８年９月に福田内閣が総辞職すると、次期総選挙では立候補者の在日韓国人への地方参政権に対する動向を見極め、地方参政権獲得の機会として最大限に活用することを、地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）で確認した。

２００９年２月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。

２００９年６月１３日、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸にハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、京都を練り歩いた外国人排斥を許さない「６・１３緊急行動」に、正式に賛同した。これに参加した青年会員もいる。（尚、同デモは同日・同場所で行われた「在日特権を許さない市民の会」による「外国人参政権断固反対デモ」に対する抗議の意があった。）

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。

主張

同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。

竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。

日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

２００９年４月に発射が予告されていた北朝鮮の飛翔体発射について、朝鮮総連に対して自制を求める要請書を送付、５日の発射後には「民族の名誉をおとしめる蛮行」とする抗議声明を発表した。

慰安婦は従軍慰安婦としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して行っている。


小沢氏、地方参政権付与に賛成　党内意見集約へ


闇将軍だろうが、小沢一郎は盗賊である。小沢は日本国民の敵である。伊勢平次郎

民主党の小沢一郎幹事長は１９日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。

会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相は民主党代表として衆院解散後の８月の党首討論会で「（党内に）賛否両論あり意見集約の最中だが、将来を考え、もっと前向きになるべき時が来ている」と話している。

ただ、連立を組む国民新党は８月、綿貫民輔代表（当時）が「国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」と話しており、連立与党内での調整は難航しそうだ。

参政権付与をめぐっては、民主党は２００９年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、衆院選マニフェスト（政権公約）では見送っている。 （2009/09/20 00:01 共同通信）


ニューオーリンズ空港でウチのを迎えた。これが、ポンチャートレン湖に架かるコーズウエー(橋）。何と、３８キロの長さだ。湖の真ん中で豪雨が降ってきた。アメリカ南部の名物である。この湖は塩水湖（塩分は薄い）だが、鰐～鮫～亀～鱒～イシモチ～わたり蟹～海老の宝庫なのだ。工場がないので、汚染はないと。伊勢平次郎　ルイジアナ

米軍のインストラクターが、アフガン人たちを訓練している。陸軍に育て上げようとね？？だが、、







McChrystal: More Forces or 'Mission Failure'

増派しなければ失敗する

By Bob Woodward
Washington Post Staff Writer
Monday, September 21, 2009


８月３０日、日本は衆院選だった。同じ日、ワシントンでは、マックリスタル将軍が議会証言を行った。

アフガニスタンの戦場における、US ＆NATO軍の総司令官が緊急の警告とコンフィデンシャルの戦況査定を提出した。 “増派しなければ、過去８年間のミッションは失敗する”という「そっけない」表明であった。

マックリスタル将軍 （Gen. Stanley A. McChrystal）は、“先手を取り、武装風団のモーメントを、１２ヶ月以内に押し返さなければ～同時にアフガン警備部隊を増やしつつ～武装集団を打ち負かすことは難しくなる”と強調した。

このリポートは、８月３０日、ゲーツ国防長官に提出された。現時点で、オバマ大統領と国防チームが吟味しているのである。

マックリスタルは、“現況は厳しい。だが、まだ勝てるものだ”と結んでいる。

将軍は、“もっと増派が必要であり～矢つぎばやに武装集団に対抗しなければ、こちらが負ける～アフガニスタン政府は腐敗に満ちており～国際部隊の戦術（市民を巻き込む）はアフガン市民を敵に回している”と繰り返した。


タリバンはアフガニスタン全土を掌握しつつある。アフガンには大きく三つの部族がある。どの部族も、戦闘が大好き。嬉しそうに乗ってる戦車は、旧ソ連製ではないかと思う。だが、ロケットランチャーは、US製だ。実は、AK４７もUS製なのだ。これらの武器は、１９８０年代(レーガン時代）にCIAから、ムジャハディン(ソ連軍と戦う民兵）に配給されたものだ。現在、タリバンは、阿片で得たカネで、トルクメ二スタンなどから、いくらでも旧ソ連製の爆薬や火器が入手可能である。IEDと言われる、巨大自家製地雷を道路わきに埋めて、起爆装置には携帯電話でスイッチを入れる。だから、犯人は見つからない。＊こういう洗練されたテロが日本でも起きるかも知れない。嫌な世の中だが、戦うしかないよ！

マックリスタルは、“さらに、タリバンは筋肉をつけており～戦術は洗練されており～ アフガニスタンの刑務所(全国の刑務所は満員で管理は悪い）からリクルートして～刑務所の中で、作戦まで練っている”と述べた。

マックリスタルの戦況査定は、ホワイトハウスが検討するひとつの案である。だが、彼のリポートは、議会で討論を 沸騰させるであろう。それは、この戦争は米国民の支持が低く～議員たちは、増派に消極的だからだ。先週、オバマ自身が、“どのような戦略が良いのか、完全で、明瞭になるまで、増派するべきかどうか決定しない”と言っている。

(解説）　ボブ・ウッドワードは、「ウォーターゲート事件」で、ニクソンを大統領の椅子から追い出した、ワシントン・ポストの記者である。伊勢はその当時から、WPの読者となった。ウッドワードの著書「ブッシュの戦争」は、アメリカの政治が劣化していることを述べている。まあ、世界中の政治が劣化しているのだが、、

このマックリスタルのリポートは、オバマの正念場となる。“大統領になれば、正念場は必ず来る”といわれた通りなのだ。マケインら共和党は“増派しろ”と言っている。為政者というものは、切所で逃げてはならない。ここで、指導者の真の資質が問われるのである。鳩山も、小沢も同じである。伊勢平次郎　ルイジアナ


ニューオーリンズは、メタリーの、お寿司屋さん「かんの」のご主人、秀さんが魚を２０匹も持ってやってきた。朝の５時に湖に腰まで浸かって釣り上げたと。海老が餌である。スペックル・トラウト（斑点のある鱒）とレッド・フィッシュ（いしもちというらしい）だ。こんなに大量に、冷蔵庫にさえ入らない。はらわたを出し、うろこを削いで近所に配った。大声で呼ぶと、隣のマークが鍋を持ってやってきた。


説明など不要であるわな。鱒だよ、鱒、、この塩水湖は「わたり蟹」も豊富で、足で蹴りあげても獲れる。近日中に、日本人の友だち夫婦らを招待して～塩焼きにして食うぞよ！ムニエルも美味いとのことである。「戦争や鳩山の記事よか、魚がいいな」と思う伊勢爺なのだ。

（特報）


米へ出発に先立ち鳩山首相は記者団に「日本の首相として、他の首脳に信頼いただけるよう、力まず自然体で臨みたい」と抱負を語った。在日米軍の再編問題など日米間の課題には「信頼関係の中で結論を出していく」と語った。＊寝取ったという、オカッパの女をはじめて見たが、この夫婦はクラスではないな。来なくてもいいよ。伊勢

Poodle or Pekinese?

Sep 17th 2009 | TOKYO
From The Economist print edition

Yukio Hatoyama has to clarify some contradictory messages to the world

鳩山由紀夫は矛盾するメッセージを出した。どういう意味なのか世界に説明して明らかにしなければならない。









AFP

Hatoyama looks lost for words. The world’s leaders will have a chance at the United Nations General Assembly from September 23rd to size up Japan’s new leader, Yukio Hatoyama. They will find a man flushed with having staged the most important transfer of power in Japan in more than 50 years. But what the change means for the rest of the world may well remain a tantalising mystery.

この写真では、言葉を失ったように見える。９月２３日の始まる国連総会において、世界のリーダーたちは、日本の新首相の鳩山由紀夫を査定することができる。過去５０年余の日本の歴史で重要な政権交代が起きた。だが、そのチェンジが世界にとって、何を意味するのか。じらされて苦しむという、ミステリーといっても過言ではない。

It would be odd, even disappointing, if decades of one-party rule ended without shaking up Japan’s foreign policy. Its bedrock has been Japan’s close alliance with America. As conqueror, the United States first demilitarised Japan, then turned it into its main Asian ally in the cold war, and then, under President Bush, encouraged it to join the “war on terror”.

何世代も続いた一党による支配が、日本の外交政策を奮起させることもなく終焉を迎えたとすれば、この政権交代は、奇妙な、または失望させるチェンジと言えるだろう。日本の外交政策とは、親密なアメリカとの同盟を礎石としてきた。アメリカ合衆国は、征服者として、日本を非武装化した。そして、冷戦時代には、アジアの主たる同盟国としてきた。さらに、ブッシュ政権では、日本に、「テロとの戦争」に加わるように励ました。

Throughout, American troops have been stationed in Japan, occupying 134 bases on land that is, in total, more than one-and-a-half times the size of Tokyo. For some Japanese this “footprint” is grimly reminiscent of occupation. Yet, in a region facing a growing nuclear threat from North Korea and China’s inchoate deepwater fleet, American security has allowed Japan to keep defence spending around a modest 1% of GDP (it has shrunk recently). America’s is four times that, and China’s has soared in the past decade.

この年月、米軍は、１３４の基地を日本に配置してきた。それは、丁度、東京の１．５倍の面積である。日本人のある者にとって、米軍の足跡は、冷酷な占領時代を想い出させるのである。しかし、日本は、増大する北朝鮮の核の脅威と、中国の始まったばかりの深海艦隊（潜水艦群）の脅威に面している。米軍の日本防衛によって、日本は国防費をそのGDPの１％あたりに抑えてきた(最近、その１％までも縮小している）。アメリカの防衛費は、日本の４倍であり、中国の国防費は上昇の一途である。

The importance of the relationship with America has spawned puzzlement and even suspicion about how Mr Hatoyama’s Democratic Party of Japan (DPJ) will conduct foreign policy. In opposition, it voted against many of the security agreements with the Bush administration. It bitterly contested the Iraq war. And it has opposed the decision to spend $6 billion on relocating 8,000 marines from a base on the Japanese island of Okinawa to Guam.

日米関係の重要さが、パズルとなった。それだけではない。ミスター鳩山（DPJ)が、いかなる外交を展開するのか疑われているのである。野党であった時代、ブッシュの政策にはことごとく反対してきた。イラク戦争には、苦々しい異議を申し立てた。さらに、８０００名の在沖縄米海兵隊のグアム移転費である、＄６BILLION(５５００億円）の支出にも反対してきた。

Since the election, its coalition with two small parties to give it a big parliamentary majority has threatened further to strain the alliance. One of those parties consists of former socialists who have staunchly opposed keeping American troops on Japanese soil. Only after lengthy bargaining did it agree to water down its anti-American stance. For America, already frustrated with an ally whose soldiers are not allowed to shoot, all this seems alarming.

この衆院選の勝利後の内閣には、少数だが２党が連立している。この意味するところは、国会で、最大多数野議席を確保したということだ。そして、さらに、日米同盟に緊張を加えるのである。ひとつの党（民社党）は旧社会党である。この党は、米軍が日本の土にいることに頑固として反対である。民主党とのバーゲンが行われたので、今のところは、その反米スタンスは薄まっている。同盟国、日本の兵隊が発砲することが禁じられていることは、長年の期間、アメリカを苛々(いらいら）させてきた。この民主党連立政権の誕生は、さらにアメリカに警鐘を鳴らすものだ。

Mr Hatoyama’s own muddled messages have added to the concerns. He has berated American-led “market fundamentalism”, yet then called security arrangements with America the “cornerstone” of Japanese diplomatic policy. Like many Japanese, he supports global nuclear disarmament. He has pledged to investigate a supposedly secret deal allowing American nuclear-armed vessels to use Japanese ports. Yet he also wants a firm line taken against rogue North Korea.

ミスター鳩山の、ごたまぜのメッセージは、さらに、アメリカを懸念させた。鳩山は、アメリカ指導の経済ファンタメンタリズムを叱責した。同じ口で、アメリカとの安全保障枠組みは日本の外交政策の礎石であるとも言っているのだ。ほとんどの日本人のように、鳩山も世界から核を廃絶することを支持している。鳩山は、日米の密約～つまり米海軍の核戦備している艦船が日本の港を使用しても良いという密約を徹底的に捜査すると宣言している。同じ口で、ゴロツキ北朝鮮には、断固とした共同戦線を張っていくと言っているのだ。

His main foreign-policy goal is to establish a more “equal” partnership with America. This, however, puts him in the predicament of a rebellious youth desperate to break out of its parents’ clutches—but unable to afford it. He has expensive campaign promises to meet, such as expanding social welfare and child support, and little scope to spend more on rearming.

鳩山外交のメーンは、「アメリカと等しいパートナーシップを築く」というものだ。しかしながら、この姿勢は、「反抗する若者が、必死になって両親の管理から逃れようとする～だが、脱する力はない」という苦境に鳩山自らを位置付けるものだ。鳩山は、膨大な金額の公約を果たさなければならない。福祉の拡大～こども手当てなどである。だが、軍備にカネを出す展望は、ほとんどないのである。

The man appointed this week as foreign minister to make diplomatic harmony out of this cacophony is Katsuya Okada. He is a forward-thinking pragmatist but has little experience in government. He has expressed no desire to rock the boat with the Obama administration, which the DPJ greatly prefers to the Bush one. But he believes Japan should not automatically extend its refuelling mission in the Indian Ocean for forces fighting in Afghanistan when the agreement expires in January.

今週、任命した外務大臣の岡田克也は、この不快音を緩和するのが仕事だ。この人物は、前向きで現実家である。だが、政府の運営では全くの素人である。岡田は、ブッシュよりは良いとするオバマとの関係を揺さぶる気持ちはないと言っている。だが、同じ口で、日本は、アフガニスタン戦争支援のインド洋給油を自動延長するべきではないとも言っている。給油活動は１月に期限が切れる。

For the time being Mr Hatoyama is unlikely to provide much clarity on how he feels about the American relationship, even when he meets informally with Barack Obama at the United Nations in New York. He would far prefer to dwell on issues such as climate change, where he has already delighted environmentalists with a promise—albeit with strings attached—to cut greenhouse-gas emissions by 25% from 1990 levels by 2020.

しばらくの期間は、鳩山がアメリカとどうしたいのかを、国連でオバマと非公式面会しても、提供することはないであろう。鳩山は、地球温暖化などの問題を話すだろう。鳩山は、１９９０年～２０２０年までに、炭酸ガス（CO2)を２５％削減すると声明を出して、世界中の環境団体を喜悦させたのである。

Any changes may be more symbolic than structural. “Under the cover that Obama is not Bush, the DPJ could express a greater desire to work with the Obama administration and essentially declare a ‘more equal partnership’ with little substantial adjustment or cost,” argue three scholars in a forthcoming article* in Asia Policy, an American journal.

どのようなチェンジが日米間に起きても、シンボルにとどまるであろう。“オバマは、ブッシュではない。DPJ は、オバマと協調したい願望がある。そうして、たいした調整も、コストも伴わない「等しいパートナーシップができた」と宣言するであろう”と、アメリカン・ジャーナル、アジア政策の三人の学者らは語った。

It would be a missed opportunity, however, if Mr Hatoyama did not start to cultivate some sense that a change in ruling party means something to people outside Japan. He has appointed as finance minister a veteran fiscal hawk, 77-year-old Hirohisa Fujii, whose comments on the yen caused it to soar on September 17th. Japan’s partners at the G20 summit in Pittsburgh will want to know how he plans to steer Japan’s economy back to growth.

しかしながら、もし、鳩山が、外国の人々にとって、この政権交代が何を意味するのかという感覚を耕さなければ、せっかくの機会を失うことになる。鳩山は、７７歳のベテランで、財政の鷹とも言える藤井裕久を財務大臣に任命した。藤井氏の「円高容認」発言は、９月１７日、為替を動揺させた。ピッツバーグで開催される、G20のリーダーたちは、藤井が、日本の経済を成長に戻すことに、どのような計画を持っているのか知りたいのだ。

Mr Hatoyama has made a strong commitment to improve relations with other Asian countries, and has a chance of easing decades-old tensions because of his party’s history of sincere apology for Japan’s wartime atrocities.

ミスター鳩山は、アジア諸国との関係を改善すると強調している。民主党（DPJ)は、歴史上、戦時の、日本軍の残虐行為を誠実に謝ってきたので、アジアの国々との緊張を緩和する機会を持っている。

Rapprochement with the neighbours, however, need not come at the cost of worsening ties with America. Throughout its history Japan, when it has not closed its doors to foreigners altogether, has tended to seek out and support the dominant or rising powers of the day, be that middle-kingdom China, Nazi Germany or post-war America. China’s emergence thus presents its diplomats with something of a novelty: the task of balancing relations between two powers at once. Previous Japanese governments have struggled to define a post-cold-war foreign policy. For all the anxieties change brings, Mr Hatoyama’s may be better-placed to try.

だが、日本の近隣諸国との和解がアメリカとの絆を悪化させるというコストで行う必要はない。日本の歴史を見ると、鎖国を除けば、日本は、常に、その時代の強者との結びつきを模索してきた。中華の王国であったり～ナチス・ドイツであったり～第二次大戦後のアメリカであったり。中国の台頭は、日本の外交官たちには、何か珍しい品物なのだ。つまり外交官たちの任務は、二大国（米中）間でバランスを取るという新奇なものなのだ。前政権（自民）は、冷戦終了後の外交政策で苦しんだ。この国際変化がもたらす「心配」においては、トライするという意味では、鳩山が選ばれたことは良いことなのかも知れない。

(解説）　エコノミスト (The Economist) とはイギリスの週刊新聞で、ロンドンに所在するThe Economist Newspaper Limited から発行されている。新聞ではあるが外見は雑誌の体裁をとっている。読売新聞と提携している。

主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、アジア、欧州、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国に分けている。ビジネスとファイナンスについては地域を問わずに広く取材しており、日本の企業が取り上げられることも多い。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せる。この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。

発足した鳩山内閣と民主党政権の掲げる諸改革公約に国民は期待と不安を持っている。国内の改革は国民の合意を得れば可能である。だが、安全保障、つまり、日米同盟を甘く見てはいけない。それは、３億の米国人との約束だからである。アメリカ在住４２年の伊勢爺は、やはり日米同盟の重要さから目を離すことは出来ない。伊勢平次郎　ルイジアナ








マイケル・グリーン（４８）は、ブッシュ前政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた。米国の代表的な日本専門家のひとり。現在、米戦略国際問題研究所（CSIS)日本部長。衆院選後の、９月６日に読売のインタビューに答えている。

日米同盟に暗雲広がる

民主党は、外交政策の考え方が違うグループの対立から、首尾一貫した国家戦略を打ち出せないできた。衆院選の政権公約も「一品料理」だけで、「コース料理」がない。

そうした民主党が政権の座について、よく下調べもしないで（外交上の）要求や約束をするようになったら、即座に困難に見舞われるだろう。オバマ政権は最初から外交政策で大きな決断をするのは避け、まずイラクや北朝鮮の問題を研究した。民主党は、オバマ政権が選挙運動用の美辞麗句を捨て去り、「政権を握ったら話は別」と割り切った先例に学ぶべきだ。

日本が日米同盟かアジア（志向外交）のどちらかを選択しなければならないというのは民主党の幻想だ。日本は、米国からより信頼されるためにアジアと強固な関係を持たなければならないし、アジアとの強固な関係を築くためには強固な日米同盟の影響力と後押しが必要だ。

鳩山民主党代表はまず、日米同盟に関して米国に細かな注文を付ける前に、オバマ大統領との個人的関係を築くほうが賢明だろう。ただ、ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載された鳩山代表の論文は、強い反グローバリゼーション的傾向と反米色を含んでいて、登ろうとする山の手前に自ら穴を掘ったようなものだ。

普天間飛行場の移設や日米地位協定などで、野党の立場から、不満を持つグループと一緒に政府を批判することはたやすい。しかし、いったん政権に入ったら現実的な解決策をまとめ上げなければならない。核持ち込みの密約問題でも、国家安全保障をどれだけ重視するのか、機微な情報を保護するつもりがあるのか、などの点で、新政権は信頼性を問われることになろう。

新政権がインド洋の給油活動をやめても、日米関係は危機に陥らないが、日本は国際社会での影響力を低下させ、真剣なプレーヤーと見なされなくなるだろう。給油でなくても構わないが、日本が指導的な役割を果たしていると世界に印象づけることが重要だ。

オバマ政権は、政権交代期の日本と辛抱強くつきあっていくだろう。だが、１、２年たっても新政権が明確な外交の方向性を示さなければ、日本への信頼は本当に落ち込み始めると懸念している。

民主党政権は２０１０年の日米安保条約改定５０周年の機会を利用し、日米同盟に関する将来展望を示すべきだ。そのために、鳩山代表とオバマ大統領の間で、非常に多くの対話と戦略的な思考、信頼関係の構築が求められるだろう。

(解説）　鳩山は、「日米対等関係」と大見得を切った。だが、現実に直面して豹変するか？つまり、公約の在日米軍の編成～地位協定の見直し～普天間を県外へ移転～インド洋給油を停止して海自を撤退させると言っている。どれひとつを取っても、幾ら親日的なオバマでも譲ることはない。「日米対等関係」などないのです。日本は、国民の結束力～経済力～軍事力～国際政治での発言力のどれにも劣る。日本人は、裏切り、卑怯、怯懦という烙印を押される。政官民共に情けない民族になっている。伊勢平次郎　ルイジアナ


これが米国債（US・TREASURY・NOTES)である。９月１６日、米国財務省は、“外国投資機関の保有する米国資産(債権、株、スワップ証券）は売られ～財務省の７月の国債競売は６月に比べて、３分の１減った”と発表している。この意味するところは、米国資産には魅力がないということだ。投資家が戻ってくるその米国資産の魅力の鍵とは何か？“その答えは難しい”と、バークレー銀行の為替戦略チーフのエングランダーは語った。

すると、いよいよ、米国債は売れなくなってくるのか？だとすれば、やはり米ドルは下落する一方である。日本円は高騰し～輸出産業は海外に出るしかなくなる。丁度、１９８０年後半に、日系企業がアメリカに進出したように。中国に進出する企業も増加する。ガイトナーは、米ドルがなし崩しに下落するに任せるであろう。実際、それがアメリカの経済には良いのだから。さあ、国際音痴集団～経済無知集団の、鳩山内閣(実は、小沢内閣）はどうする？この二人よりも、フランケン・シュタインの方がまだ常識がある。

昨夜、一晩、TV経済番組（BLOOMBERG)を観ていたら、国際投資戦略家のサラザーらは、“米経済は回復していない～一時期の金融崩壊の危機を逃れたものの、使った公的資金が莫大なので、ドルは下落する～米国債が危うい(利子を上げなければ売れないという意味）～Wではなく、Lであり～さらに、Lなのかも知れない”と。チアリーダーの、オバマは、太鼓をドンドンと鳴らしている。だが、国民も、投資家（中国・アラブ産油国）も冷めてきたのである。

マクロ経済とは、“需要を喚起する経済政策”である。イノベーションとは、“技術革新”のことである。この二つが必用なのだ。こども手当てでもなく～高速道路無料化でもない。まして、国家安全保障の船を揺さぶるときではない。このアメリカは、政官民が一丸となり～死に物狂いになって～国家経済を再建するであろう。アメリカ人は、鳩山の寝言を聞く耳など持っていない。伊勢平次郎　ルイジアナ

TIMOTHY・GEITHNER。メガバンクの飼い犬ガイトナー財務長官はオバマを操っている、、オバマはウブな人間なのだ。理想は良いが、危険極まりない青い大統領である。

ガイトナーから電話で、「話しがしたい」と。「財務長官就任の宣誓式から２４時間経っていなかった」と、インデペンデント・バンク協会のファイン会長が語っている。“シテイコープやバンク・オブ・アメリカを解体するか、潰せ”と忠言した。“だが、ガイトナーは無言だった。オバマは、これらのメガバンクを解体する気はなく～CONTAIN(包囲）することにした。メガバンクらは笑っている。彼らの胸には、「俺らは、大き過ぎて潰せないぞ！」と刺青が彫ってある”と語った。

オバマには、ルーズベルトの勇気がない。つまり、トラストを解体する勇気がない。何故か？ガイトナーに頼っているからだ。オバマの財務長官は、メガバンクの飼い犬なのである。

ここ数日間、ブルームバーグが、ガイトナーを非難している。ガイトナー財務長官は、メガバンクの傀儡なのだと。伊勢爺はリーマンが破産したとき、資料を読んで、ガイトナーは盗賊だと言う確信がある。

丁度、鳩山も同じ小沢の傀儡であるように。「鳩山内閣は公約は守らないか、守れない」と言っておく。藤井が国家の金庫番となれば、これは小沢の思う壺となる。一方の自民党は、一度解体して出直せ！嫌な時代がやってきたな、、だが、隼ソサエテイは、「ノアの箱舟」生き残る。伊勢平次郎　ルイジアナ






USは、銀行改革に失敗している



(９・１４・０９　パリ・フランス）ジョゼフ・ステイグリッツ（コロンビア大経済学部教授・ノーベル賞受賞者）は、“USと外国（日本など）の「潰すには大きすぎる」といわれる銀行らは、同じようにいわれた、リーマンブラザースよりも大きくなっている～US(オバマ政権）は、リーマン破綻以来、バンキング・システムが内部に持つ問題を修正することに失敗している～銀行問題（巨大すぎる問題）は、２００７年よりも、大きくなっている”と述べた。

本日、９月１５（月曜日）は、リーマンブラザースが破綻してから、一周忌に当る。LEHMAN’S　MONDAYと名付けられている。経済学者や銀行の権威たちが、次々と、「オバマは、銀行改革に失敗している」と論文を出した。このSTIGLITZ教授は、オバマを支援してきた一人なのだ。

失敗とは何か？それは、「シテイグループや、バンク・オブ・アメリカのような、メガバンクを解体することに失敗している」という意味である。今夜、オバマは、演説をする。WPの記事で先に知ったが、「時代に合わせて、改革をして行く」という曖昧なものだ。巨大銀行の解体というのは、“ANTI－TRUST”法を発動して怪獣の頭を刎ねろ！というものである。丁度、戦後、GHQが、日本の財閥解体～土地改革～婦人・児童憲章を推進したようにである。

伊勢は、オバマの指導力を疑ってきた。「安全保障～核不拡散～中東～アフガニスタン～巨大銀行解体を指導して改善できる勇気を持っている」とは思わない。メガバンクに関しても、SITGLITZ教授と同じ意見である。

（解説）　二つの論文は長いものである。英語ブログで読んでください。藤井民主党財務大臣予定者や、読売が「二番底が来るかもしれない」と書いているが、事実は、「二番底は来る」である。こういう書き方や、言い方を詐欺話法というのだ。

鳩山内閣は、日本史上で「最も公約を破った内閣」と記録されるであろう。「政権交代はあるべきだ」という人がいる。その通りだ。だが、鳩山・小沢の民主党は、全てにおいて、ど素人の集団。政権交代に値する政党などではない。しかも、この世界経済が、薄氷の上を歩く時期に未経験な政党を与党に選んだとね？？伊勢


フォンテン・ブロー州立公園は、ポンチャートレン湖の北岸に在る。わが家から、車で１０分。一番右の黄色いロッジを借りた。１５名さまが集まった。進歩的保守派が７VSリベラル３だったが、政治の話題はなく、実に、なごやかであった。勿論、楽しんだのは、こどもたちだ。だが、「鰐が出ているから、湖に入らないように」と州警官の命令が出た。

皆さんは、隼速報を読んで下さっていると。すると、隼には、在米邦人が増えたとなるわね。奥様方は、ジャメ～カの旅行記が楽しかったそうだ。お医者(ルイジアナ大学教授）さん、お二人は、「苦労したが、アメリカで得た自由が良かった～こどもたちには、自分の責任で、最大の自由を勝ち取るように～自信を持って生きるように～そして勇気を持つように」と教えているとのことでした。お医者さんら夫妻は４０代で、その思想は進歩的な保守である。ご夫婦ともに、熊本県や長崎県の出身。「九州人は、内向きじゃないんです～フロンテイアが尊敬されるんです」とも。やはり、明治維新をやらかした勇気のある人々の子孫ですね。伊勢平次郎　ルイジアナ

おまえは嘘をつく



昨日、オバマは医療保険改革について米議会で演説した。この法案が通っても、通らなくても、オバマの政治生命に傷がつく。

“違法外国人は除外される”とオバマが言うと、南カロライナ州共和党下院議員のジョーー・ウイルソン(弁護士）が、“YOU　LIE”と叫んだ。うしろのペロシの表情をご覧ください。このリベラル・人権派と自称する人間は慰安婦決議(７・０７）に熱心だった。確たる証拠もなく、“性奴隷の日本軍」と日本民族に汚名を着せた。ところが、オバマが“おまえは嘘をつく”と言われたときには、抗議する顔になった。これを何と言う？「偽善者」とか、「ダブル・スタンダード」とか言わないのか？どういうわけか、サヨクの搾取階級は赤いドレスがお好き、、








アメリカ一極時代の終焉(まとめ）

経済学の巨人たちに、“財政赤字がこのままでは、米ドルは暴落する”と、“BLITZ"（集中砲撃）受けた、オバマは、うち震えた。ついに、ガイトナーは、“金融界（銀行、保険会社）のTARP(救援）を打ち切る”と言わざるを得なかった。“貯金して～こどもの教育に投資してくれ”と言わざるを得なかった。さらに、“きたる３年間で、６００万の家族がホームを失う～失業者（現在の完全失業者と失業予備軍は、２６００万人）は、さらに増えるだろう”と言わざるを得なかった。

この意味するところは、１）USは、基軸通貨の米ドルを堅持したい～２）消費経済政策を断念する～３）住宅市場に政府の介入はしない～４）中国などとの貿易赤字を削減する～５）財政赤字を財政出動にブレーキをかけて減らす～６）国民に貯金を奨励する、、ということである。

米経済の根幹である企業は従業員をさらに削っていく～それによって業績も株価も上がる～だが、失業者は増える～ホームレスが増える～すると、デフレ・スパイラルに陥る～行く場所のないガイトナーとバーナンキは、ドルを増刷する(USDは１０％は下がるだろう）～オバマは、自分の所為ではないと逃げる、、

日本はどうする

１）狂人・鳩山由紀夫を政権の座から追い出せ！～２）日本企業は、かってのようにアメリカへ進出すべし～３）国民完全雇用の時代へ戻れ！～４）生活水準を下げてでも、終身雇用を増やせ！～５）自衛隊を国軍にして予算を２倍にして雇用を造れ！～６）１８歳まで、インター－ネットを無料にせよ！

(解説）　金融危機(クレジット支払い不履行）と続く失業の第二波が迫っている。大失業時代の到来なのだ。アメリカの国民は、政府に頼れないことに気が付いた。それが、銀行預金の上昇（５％）に現れた。今朝、銀行へ行ったら、“カネを貯めて、こどもの教育に勢力を注ぐ”と、マネージャーの女性は言った。“GMを救済するぐらいなら、こどもの医療とインターネットを無料にするべきだ”とも言っている。

このアメリカは普通の国へ向かっている。累積した負債を返すまでは、臥薪嘗胆(がしんしょうたん）しかない。労組の巣窟、北西部の潰えた製造業(デトロイトなど）などは戻らない。だ・か・ら、かってのフロンティアに戻るべきなのだ。“GO　WEST" と、幌馬車の隊列を組んだあの開拓者時代のアメリカ人に戻れ！だ・か・ら、子女の教育にもっとも力を入れなければならないのである。トーマス・ヱジソンを生んだアメリカだ。電話～自動車～飛行機～コンピューター～新製薬を開発したアメリカの再建は不可能ではない。

日本人は、まず、「独立自尊（SELF・RELIANCE)」から始めよ！そして、アメリカ人を激励しつつ、自分たちも、開拓者になれ！宇宙ステーション（ISS)に大型ロケットを送る日本の技術と、アメリカの先進技術に伍する国などない。独裁国家中国に傾く鳩山・小沢の民主党は劣等な人間の集まりなのだ。

特報

White House Slaps Tariffs on Chinese-Made Tires

Friday, September 11, 2009

( Washington Post 8:36 PM) In one its first major decisions on trade policy, the Obama administration imposes a levy of 35 percent on Chinese-made tires, less than the 55 percent recommended by a federal trade panel.

＊これは大ニュースなのだ。ニューヨーク州の州都であるアルバ二イでは、安いタイアを製造する。中国人の時間給２０セントには勝てない。失業したジョー(５９）は、溶接工の学校へ行っている。卒業するころには、６１歳だ。だが、溶接工なら失業しないから。この悲しい記事を読んだのは先週だ。オバマはどうするのかな？と考えていた。というのが、同じタイヤ製造業者が、広州に進出しているからだ。アメリカ企業が投資した製品にも関税をかけなければならなくなるからである。ついに米中貿易戦争が勃発するのである。もう、オバマは、なりふり構わないということだ。それにせよ、逆噴射思想の鳩山は低脳だな。伊勢


彼岸花



今年も彼岸花が庭に咲いた。台風の季節に咲くので、「ハリケーン・リリー」という。やはりこの季節だった。志摩半島を、一両で走っていた「シマデン」の窓から、彼岸花の群生が見えた。夜更けになると、同じ線路脇に、黄色い月見草が咲いた。そこに、満月が昇る。“THE　MOON　ALSO　RISES”だよな。お彼岸の秋だからかな？昔の日々～ふるさとの人々～泉下の父母や、兄・姉・わが弟を想う。１１月に故郷へ帰る。伊勢爺　ルイジアナ

ガイトナー財務長官は弱気になった



Sept. 9 (Bloomberg) -- U.S. consumers are starting to save more money after years of accumulating “too much debt,” Treasury Secretary Timothy Geithner said.

“米国の消費者（国民）たちは、長年の期間に借金を蓄積した後、貯金を始めた”とガイトナー財務長官は演説した。

“Over the past generation, we have gone from a nation of savers to one of borrowers,” Geithner said at an event with Vice President Joe Biden at Syracuse University in New York today. “We have devoted too many resources to consumption and not enough to investment.”

“過去の世代（３０年）、USは貯金する国から～借金をする国になってしまった”と、バイデン副大統領と共に出席した、NY州のシラキュース大学の講演で演説した。“アメリカ経済は、あまりにも、消費に頼って～先行投資(教育）を怠ってきた”と。

Geithner said the U.S. savings rate has climbed from 1.2 percent at the beginning of 2008 to an average of 5 percent during the second quarter of this year. Americans need to invest more in education so the country can “regain its global educational lead,” he said.

ガイトナーは、USの預貯金（銀行の現金残高）は、２００８年の初頭では、１．２％だったが～本年の第２クオーター（４，５，６月）の預金残高は、５％になった。アメリカ国民は、教育にもっと投資が必用だ。世界の教育をリードする位置を再び手に入れるためにと語った。

（解説１）　父親がジャーナリストで、前海軍軍人だった人と話したら、“ガイトナーは、自分の失敗(オバマの財政政策）をカバーするために、今頃になって、貯金奨励～教育奨励などと言い始めた”と吐き捨てたのです。伊勢もこの記事を読んで、カチンときた。無責任野郎だと。植木等(ひとし）の「ス～ダラ節」を想い出す。

財政赤字の隕石が、、


おっちゃんは、「本年度予算の新案遅れる」という記事を読んでいる。“ニュースがないことは、良いニュース”と。でも、スヌーピーが、轟音に振り返ると、、

（解説２)　財政赤字が巨大な火の玉となり～米国債の利息や元利が払えず～やむなく、造幣局は輪転機を回す。そんな紙屑を掴まされることを嫌がって、中国が入札しない。米国債バイヤーの日本の次期首相である鳩山は、日米が抜き差しならぬ経済軍事関係にあることに自覚がない。「アメリカ一極時代の終焉」とは、アメリカは普通の国となり～発展途上国のひとつになる（ロゴフ・ハーバード教授、前IMF議長）というこいとだ。だが、だから、アジア共同体ということにはならない。日本は、中韓の餌食になるだけである。

(解説３）　ここ一週間で、次々と、「ドルの暴落」論文が、STIGLITZ～ROUBINI～ROGOFFの経済学巨人たちによって、大手新聞に載った。先月には、オバマのアドバイザーである、バフェットが、“このままでは、USは、バナナ共和国になってしまう”と昔の流行語を放ったばかりである。ついに、ガイトナーは、上の発言をせざるを得なくなった。伊勢爺がオバマの立場ならば、即刻、ガイトナーをクビにした。オバマには、そんなカリズマ(蛮勇）はない。ダラダラと堕ちて行くに任せるのだろう。

日本人の選択肢

日米欧共栄圏を軸にするのか？～日中韓を繁栄の軸と選ぶのか？～中韓と生きる方が、アメリカよりも良いと言うのか？反日反米の福島ならそうだろうな。外交政策はその国の運命を決める。鳩山連立政権の三党合意は、日本国民を不幸のどん底に落としいれる。今度の選挙の結果をアメリカ政府は好ましくないと受け取っている。あらゆる手で、鳩山・小沢の民主党を駆逐するだろう。伊勢もその一人である。


デレイニイは、今年９歳になる。私立カトリック小学校４年生だ。ウチのかみさんの甥の２番目の娘である。末娘が例のボボ(４）だ。デレイニイはね、伊勢爺さんに一番なついている。その理由は、６歳のときに、プエルトリコへ連れて行ったからだ。カリブ海のコバルトブルーの海面～白い波しぶき～潮騒が脳裏に焼きついているからである。この子が、昨夜、電話してきた。「雑誌を一年間取って」とさ。「どうして？」「ええと、教材の資金にするの」、、ウチのがいうには、カトリックの学校には、連邦政府の援助がないので、親の寄付～教会のバザー～こどもたちの努力で成り立っているんだと。そこで、ヨットの月刊誌を一年取ることにした。このアメリカには、「こども手当て（３１万２千円）」などないよ。あくまでも、独立自尊（SELF・RELIANCE)が、アメリカ合衆国の建国精神だからである。


高校一年生のとき、「東京商船大学へ進学する」と担任にいうと、「君は偉い」と返ってきた。このルイジアナへ来てからも、ヨットの設計本を読んだ。この艇は、３１フィート～スループ（一本マスト）～海洋型（沿岸ではなく）～クルー（３)が寝ることが可能。ヤマハ発動機のジーゼルが持続性においてベスト。最近の装備は、冷凍庫～TV～PC～携帯～レーダーなどハイテックの塊り。来年中には、買うぞよ～！伊勢は、ロビンソン・クルーソー。少年時代からの夢だから、やめない。伊勢平次郎　ルイジアナ

カナダ在住のML姉さまが送ってくださった。有難うね。本日は、「アメリカ一極時代の終焉」です。まず、このコメデイアン、山鳩ユキオを、お楽しみください。伊勢平次郎　ルイジアナ






米ドルは暴落する可能性が高い



“財政赤字を削減して、国の借金をコントロールしないと、米ドルは弱くなり、暴落することもあり得る”とノリエル・ルービニ（NY大経済学部教授で、リーマンブラザースの金融危機を予測した）が警告。

＊去年の夏から、伊勢がブログで取り上げてきた「米ドルの信用力」のことです。この論文や、JOSEPH・STIGLITZ（コロンビア大学経済学教授）の「W・DIPがやってくる」は、オバマ政権や、アメリカへの警告だが、勿論、世界への警告なのである。

＊以下、要訳して、分かりやすく補足した。伊勢

Sept. 4 (Bloomberg) -- The dollar will weaken and the U.S. risks seeing a crash of the currency unless it does more to control the deficit and reduce debt, said New York University Professor Nouriel Roubini, who predicted the financial crisis.

“If markets were to believe, and I’m not saying it’s likely, that inflation is going to be the route that the U.S. is going to take to resolve this problem, then you could have a crash of the value of the dollar,” Roubini said in an interview today in Cernobbio, Italy. “The value of the dollar over time has to fall on a trade-weighted basis, but not necessarily relative to euro and yen.”

“もし、市場が（私はそうなるだろうとは言いません）「米政府は、この経済危機を脱するするためには、インフレ政策を取るだろう」と信じているとすれば、米ドルが近く暴落することになる”とイタリアで語った。さらに、“貿易赤字が膨れるていくからには、米ドルは、時間が経つにつれて、その価値を下げていく。だが、それは、日本円やユーロに対してではない”と加えた。

Roubini said he didn’t see a risk of a dollar crash in the “‘short term.” The value of the U.S. currency relative to currencies such as the yen or the euro “cannot change too much compared to current levels because if the dollar were to weaken a lot and the euro strengthen a lot, that’s going to warp any chance for the European economy to recover, same argument as to the yen,” he said.

ルービニ教授は、米ドルの暴落リスクは、今すぐには起きないと言っている。USの通貨（ドル）と日本円やユーロとの関係は、現在の関係からそれほど変わることはできない。なぜならば、もし、米ドルが極端に弱って、ユーロが極端に強くなったとすると、ヨーロッパの経済回復を引き裂いてしまう。同じことが日本円にも言える。

“Most of the adjustment of the dollar in the future has to occur relative to China, relative to emerging Asia and relative to some of the other commodity exporters in the world, whether these are advanced economies or emerging markets,” he said.

“米ドルの調整の大きな部分というのは、中国～台頭するアジア～資源輸出国との関係によって起きる。先進国(成熟した市場）であろうが、台頭する後進国(成長中の市場）であろうがです”と語った。

Foreign creditors need assurances that the U.S. will address its deficit, Roubini said.

外国の債権保有国は、USが財政赤字に積極的に取り組むという保証が必要なのですと語った。

“Unless in the medium term these issues of fiscal sustainability are addressed, and unless we mop up that excess liquidity from the financial system, eventually the financial markets and the foreign creditors of the United States might get more concerned about the sustainability of the U.S. fiscal deficit and about the U.S. being tempted to use the inflation tax as a way of resolving its private and public debt problems,” he said.

“中期に、US政府の歳入の安定に取り組まない限り～そして、金融機関(財務省の財政出動）の巨大な支出を拭きとらなければ、金融市場も、外国の債権者も、US政府は歳入が足りず、結局のところ、インフレ（造幣局のドル増刷によるMONETIZING政策）を誘導して、そこからあがる税収で国庫を賄うという誘惑に負けるのだろうと心配する”と語った。

(解説）今日９月７日（月）は、「労働者に感謝する日」なんですね。株式市場も、銀行も、学校も、閉まっている。「夏の最後の日」といわれ、みなさんは、子供を連れて、キャンプや狩猟、釣りに出かける。

鳩山の経済学は「福祉による消費拡大」「福祉による雇用拡大」が柱という奇形の経済です。藤井という老人に騙されます。早く、鳩山が空中分解することを望む。国民が賢くなり、または政党が賢くなり、または制度が同時に改善されないと、日本人は苦しむ。自民党は、一旦、解党するべし。DIGENERATION(精神の劣化）という病気に罹っているのです。伊勢平次郎　ルイジアナ

お祈りの時間


就寝前のお祈り。愛犬バデイーのほうが熱心に祈っている。は、は、は　前Gメンだったボブから送ってきた。先月、ボブの農場で、カービン銃～大型ピストル～散弾銃の射撃訓練を受けた。VIDEOに撮った。YouTubeに載せると違反かいな？それとも、US永住権法規に抵触するのかな？聞いてみるわね。伊勢


「此之花さん」がメールしてくれた。おばあちゃんの飼い犬で、富士山の見える丘陵に住んでおられると。おばあちゃんは、富士山に手を合わせて祈られるそうです。近所に、イノシシが出るので罠で獲ると。「美味しかった」なんて書いている。経済状況の厳しい中で頑張っておられる。この方は心底から日本を愛している。隼同志の貴重なお方です。ほかにも、日本及び日本人への洞察も書いてあった。次回にするね。伊勢

新潟県南魚沼の黄金の稲穂。炊きたての「こしひかり」はたいへん美味しい。この美しい日本を破壊しようとする男たちがいる。女もいる。伊勢平次郎　ルイジアナ






“プルトニウム爆弾が、もうすぐできあがる”



Sept. 4 (Bloomberg) -- North Korea said it is “weaponizing” plutonium and enriching uranium and told the United Nations to choose between talks or imposing sanctions over its nuclear program.

Reprocessing of spent fuel rods is “at its final phase and extracted plutonium is being weaponized,” the official Korean Central News Agency said today. “Experimental uranium enrichment has successfully been conducted to enter into the completion phase.”

９・４・０９　北朝鮮は、「プルトニウム抽出最終工程に達し、ウラニウム濃縮にも成功した～核兵器を製造する準備ができた～経済制裁を続けるのか、核保有国を認めて話し合うのか？」と国連に迫った。一方、北朝鮮の核攻撃の標的とされる日本では、朝鮮半島宥和政権ができた。それを「チャンス到来！」と、金正日は、国際社会、特に、日本に妥協を迫ったのである。勿論、恐喝に応じれば、どんどん、カネを要求される。


今年４月５日に発射されたテポドンは、優に日本列島を飛び越えた。「北朝鮮は暴発しない」という人がいる。その保証はない。


鳩山夫婦の「略奪婚」が週刊誌で賑わっている。この社民党党首とも、不倫かな？下半身の管理がまずい鳩山には、戦力で日本を守る気などない。何しろ、米軍のプレゼンスに反対し～米軍に核を持ち込ませず～インド洋給油を中断し～ついでに、自衛隊も小さくしたい？？？


“首相になったら、北朝鮮と話す”と言った鳩山は、金（きん）と仲良しだったノムヒョンさま？


これが、日本一の、日本を破壊する男だ。この男らに権力を与えたのは、日本の愚民たちである。日本が核攻撃されたら、責任を取れよ！

オバマの支持率が急降下



９．４．０９　This week's polls are a disaster for President Obama. The Rasmussen poll has his approval dropping to 45 percent, after several weeks at 49 percent. The Zogby poll has it even lower -- at 42 percent.
オバマの支持率が急降下している。長い期間４９％だったが、今週のラスムーセンの世論調査は、４５％～ゾグビーでは、４２％である。政治生命にかかわるといわれる医療改革は失敗すると見られている。このブラック・セプテンバーの出来事となる。オバマは、鳩山を心底から疎んじている。


（解説）　この美しい日本を破壊する男や女がいることは明確だ。見分けがつかない愚民と、世論誘導するマスコミが根本原因である。日本を憂う有志は団結しなければならない。いずれ民主党は分解する。だが、小沢を取り除かなければいけない。伊勢平次郎　ルイジアナ


巣から落ちたフクロウ


朝起きると、フクロウ（screecher・金切り声を上げる）の子が樫の木の上の巣から落ちて死んでいた。フクロウの子はよく落ちる。落ちても、死なず、ガッシガッシと木を上って巣に戻るのだが、どうも、隣の野良猫にやられたらしい。ルイジアナのわが家には、フクロウ２家族が棲んでいる。

鳩山人形？軍事弱国の外交は娯楽ではないよ。まあ、鳩山由紀夫は狂人であるが、、


ジョン・Ｖ・ルース大使（５４）は、２００９年８月１９日、家族と共に日本に到着した。カリホルニア・サンマテオ市の弁護士。オバマの政治献金を多く集め、そのご褒美に駐日大使の栄誉を与えられた。全く、外交官として素人。特に日本を知らない。丁度、鳩山がアメリカが、よくわからないようにである。伊勢平次郎　ルイジアナ







「鳩山はテストされる」　NPRラジオ　９．１．０９

＊みなさん、英語ですが聞いてください。NPRは、アメリカでもっとも視聴者の多い公共ラジオ局です。




トランスクリプト

From NPR News, this is ALL THINGS CONSIDERED. I'm Melissa Block.

NPRニュースから。私はメリサ・ブロックです。

アメリカ合衆国は、新・駐日大使を東京に送りました。大使は、この日曜日の衆院選挙で地すべりで大勝し初めて政権を握った民主党（DPJ）政権と渡り合うことになります。中日米国大使は、NPRのルイサ・リムのインタビューに応じました。彼にとって、初めてのインタビューです。ルイサは、日米関係におけるアメリカの新しい挑戦をリポートしました。

（ルイサ・リム）日本の新しいリーダーシップにおいて、多くのことが見えていません。そのひとつが、この新政権がどのようにアメリカ合衆国と付き合うのかということです。伝統的に、この民主党（DPJ）のスタンスは好戦的です。従属的な関係を減らし～在日米軍のプレゼンスを批判してきたのです。だが、いよいよ政権が握れるときがきた。すると、政治用のレトリックのトーンは急速に落ちた。現在は、「等しい日米関係」を主張している。この意味は、従来の日米関係が変るということか？民主党（DPJ）のシャドウ・ガバメントの副外務大臣という白真勲(はくしんくん)議員に聞いて見ました。

（白真勲）民主党の変化はあるのかも知れません。以前の日本政府はアメリカの言うことは、何でも合意してきた。そういう意味では、日本はアメリカの「イエスマン」だったのです。だが、なぜ、日米が一緒になって協議をして～なぜ、一緒に新しい提案を出せないのか？

（リム）白は、“それでも、日米関係は東アジアの安全保障において礎石だ”と言いました。その点では、日米両国とも意見は合致しているが、そのデテイルとなると、意見が違ってくるのです。

（ジョン・ルース　駐日米国大使）いいえ、実際に日米関係に新しい関係が起きるとは信じていません。

(リム)　この大使は、シリコン・バレーの弁護しのジョン・ルース（JOHN・ROOS）さんです。既に、次期首相の鳩山さんと電話で話したと言っています。会話によると、鳩山由紀夫氏は、民主党（DPJ）のUSに対するスタンスには、少しも曇りはないと言ったとのことです。

（ルース大使）民主党（DPJ）に代わって言いますとね、日米両国のコミットメンとには変りはないということです。選挙が終わって、２４時間以内に鳩山氏から再確認があったのです。だから、私は心配はしていません。それを証明するには、日米関係をさらに深めて～山積する二国間問題を協力して推進するということです。

(リム)　大きな問題がひとつあります。それは、４７０００人の在日米軍に関することです。民主党（DPJ）の選挙公約には、日米軍事協定を見直すと書いています。しかし、ルース大使は、“協定の解釈を討議することはできます。だが、日米軍事協定そのものが変ることはありません”と語った。

（ルース大使）それでは、もっと明確に申しましょう。日米政府が明確に軍事協定に署名をしたのです。さらに、協定を前進させていくとも署名し合ったのです。

（リム）このルース大使任命に関しても、東京は穏やかでない。ルース氏はこれまでに、日本に来たことがないのです。このことに関して、テンプル大学のジェフ・キングストン教授は、“この未経験な大使を送ったワシントンの「優先順位」を日本は疑い～心配しているのです”と語った。

（キングストン教授）そうです。今まで、なんの経験もない～プロファイルが低いという意味です。そんな人が大使になってやって来たことを日本人は失望しているのです。つまり、日本への関心は薄れていき～中国がそれに代わって台頭している～そして、中国にアメリカは道を開いていくと、心配しているのです。

(リム)　でも、ワシントンにも、その心配はあるでしょう。つまり、このアジアの新パートナーである鳩山民主党の対米政策とは何かという。選挙の三日前のことです。鳩山由紀夫氏は、ニューヨーク・タイムズの、OP－EDに寄稿したのです。その論文には、アメリカの資本主義を「ぴしゃん」とドアを閉める口調で非難しているのです。さらに、「USの一極主義は終わった可能性がある」と書いている。今、鳩山は、あの論文の趣旨は曲げられていると主張しています。しかし、一方では、このスタンフォード技術科で訓練された鳩山氏は、“自分は反米ではない”と言わなければならなかったのです。渡部恒雄（CFR外交研究員）は、“OP－ED論文は、民主党（DPJ）が弱いことを表す”と述べている。
　　
(渡部)　これが民主党（DPJ）のひとつの弱さです。今まで、一度も、外交を経験していないからです。当然のことに、日本人のある人々は、これを恐れている～ああ、考えてみると、やはり未熟じゃないのか？と、、

(リム)　鳩山は、急カーブにさしかかっている。それに、あまり時間もない。９月の末に、鳩山はUSを訪れる予定です。首相就任の１週間後でです。ニューヨークの国連総会に出席し～ピッツバーグ（ペンシルバニア）のG20・サミットに出るためです。(Louisa Lim, NPR News, Tokyo)


（解説）　もっと、切れ味の良いNPRの鳩山評価（首相らしくない人間と）がある。でも、今夜はこの辺で、THE・ENDにしますね。オバマは、鳩山に電話で、“数ヶ月懸けて、日米関係の相違点を糺していく”と言明している。もう、先手を打たれたわけだよ。伊勢平次郎　ルイジアナ


９・２（水曜日）のNYダウ。４日間連続で株価は下げた。やはり、ゴールドが上がっているね。ガイトナーが警戒を呼びかけた。「フンドシ締めろ！活入れろ！」なんだが、鳩山指導では、日本の経済、とくに雇用は劣化していく。社内失業を入れれば、２０代～４０代の失業者は、１０％を超えるはずだ。生活に窮して自殺者が増える。おい、鳩山、お前ら夫婦で首括っても足りないぞ～！伊勢

９・１・０９(火）のNYダウ。ゴールドマン・サックスなどの「景気後退は終わった」という投資への誘いに、市場は乗らなかった。７月の米製造業は上向いた～ホームの売れ行きも３％増加～車（日本車だが）も、ガランガランと音を立てテ走っているポンコツ車に政府の現金助成金で売れた。だが、上海株式のバブル崩壊のニュース～米地方零細銀行４００行以上が、クレジット・カードや、ローン返済不履行が重なり、経営困難が報じられると、SP500が下がった。ブルームバーグTVに出た、SP５００のアナリストは、「９月は、５～６％下がる～今、９９８だが、９４０まで下がる」としゃべった。


９・２・０９（水）の東証も、NY証券取引所のネガテイブに呼応した。セブン＆I（小売チェーン）～積水ハウスの業績が大きく下がった。


Standad Bank LTDが、現在１オンスが＄８５２ドルの「ゴールド」が＄１３２０ドルまで高騰すると予測。それも、ここ２～３週間でである。世界同時株安を意味する。少なくとも、＄１１００ドルまで騰がると。ご参考までに、、しかし、「金」への投機は要注意だ。ばくち打ちの中国人、ユダヤ人が流す情報かも知れないからだ。






遅れる予算編成、鳩山は、ピッツバーグ・G20で会うオバマを恐れている

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090902-OYT1T00055.htm

(解説）　９月に入ってから、気温が、ぐ～んと下がった。夜、エアコンが止まっているほど。歴史上、９月には株暴落や、９１１事件のような異変が起きる。鳩山政権誕生も異変のひとつである。オバマは、医療改革の挫折は免れない。膠着したアフガニスタンは戦争だけではなく、カルザイ政権の巨大な腐敗と汚職でさらに不安定となった。タリバンは息を吹き返した。IEDという自家製爆弾装置も巧妙になった。ついに「オバマのベトナム」とネーミングされた。オバマは、反米姿勢の鳩山に笑顔を見せない。日米同盟に暗い影がさした。これも、９月の異変である。日本に嫌気がさしたオバマが中国に接近する可能性は高い。米軍抜きの日本ほど、外からの侵略（東シナ海～尖閣諸島～中国海軍の日本近海進入～ロシア軍の何進など）に弱い国はない。麻生さんにも、最高司令官の自覚は見られなかった。田母神更迭～靖国不参拝～非核三原則厳守宣言～集団自衛権を確立しなかった。だが、鳩山司令官？岡田司令官？日本の守人(もりびと）、自衛隊は息を飲んで見守っている。政府も、国民も戦う姿勢を持たない日本。カネもないのに、福祉を約束した鳩山民主党。中国に求愛すれば、国を守ってくれる～そして、日本は豊かになる？は、は、は

＊ジョン・ルース駐日大使宛て、Youtubeを制作する。中国に求愛する鳩山政権に警鐘を鳴らし、オバマ政権にアドバイスをするためです。伊勢平次郎　ルイジアナ

「経済を、麻生よりも上手くやってみせる」と言って、宰相とやらになるらしい。他にも、いろんな世迷言を言った青い人間。本日のエントリは、鳩山経済学だ。さて、NY・TIMESと、CHRISTIAN・SCIENCE・MONITORへ珍奇な論文とやらを投稿して、早速、オバマ大統領さまを、「敵」に回したこの青い人間。その運命は？問題は、日本人の運命が、このチンピラに左右されることである。伊勢平次郎　ルイジアナ

"The United States has no intention to renegotiate the Futenma replacement facility plan or Guam relocation with the government of Japan," State Department spokesman Ian Kelly said Monday.

米国務省報道官のイアン・ケリーは、“アメリカ合衆国は、普天間（沖縄）移転～グアム(２０１４年までに、海兵隊８０００人の移転。日本政府は１兆円を支出となっている）移転の日本政府との合意を再交渉する考えはない”と衆院選挙の終わった翌日の月曜日に声明を出した。鳩山らが、“NOT・NEGOTIABLE" の意味が理解できないと、オバマとヒラリーは次々と、パワー・カードを使う。伊勢









民主党が圧勝した翌日（８．３１．０９）の東証。お祝儀相場デ高騰すると噂されたが、東証ダウは小説よりも正直だった。鳩山経済の初日といっても良い。


東証が終わってから、７時間後に、ニューヨーク証券取引所のベルが鳴った。ウォール街でも、同じ相場だった。株式市場は複雑だ。まず、アメリカの失業率１０％の報告～次に米国債のリミット～そこへ、「上海市場ベア・マーケットに突入」のニュースが入った。これは、世界同時株安を引き起こした。青い人間、日本の次期宰相にはショックであろう。伊勢爺さんらは、よく知っていたがな、、


トヨタGMの合弁NUMMI（NEW・UNITED・MOTORS・INC)が１９８４年に、テープを切った。昨日、GMの破産を受けて、トヨタも閉鎖に踏み切った。５７００人の労働者が解雇される。関連のサプライヤーや工事請負会社～工場近くのモテルを入れると、５万人が失業する。となりのサンホゼは、マイク・ホンダの選挙区だ。さらに、ジョン・ルース駐日大使は、サンホゼの近くのサン・マテオの出身なのだから、この日米合弁工場の閉鎖はショックであろう。カリホルニアの上院議員である、ダイアン・ファインスタイン(盛田昭夫さんと、ファインスタインと、伊勢の写真がある）は、“たいへん残念だ～シュワルツネガー知事は、インセンテイブ(特別扱い）をオファーしてでも、トヨタに居残ってもらう努力をするべきだ”と、悲痛な声で言った。

だが、トヨタは、“このNUMMI工場は、非常にコストが高く採算に会わない～カローラは、トロント工場へ、大型トラックの生産は、テキサスの工場へ移す」と発表した。「閉鎖発表に集まった従業員は泣いた」とAP記事です。それでも、トヨタは、来年の３月まで、６ヶ月間の給料を払うとのことです。鳩山がバカでも、日本人の誠意は届いているのです。

伊勢が結婚した頃、この工場のコンベイアーの設置やメンテ、塗装器機の設置に関わった。カリホルニアの労働者は誠実で明るかった。残念に思う。このトヨタや、日本企業の努力を、民主党のホンダも、下院議長のペロシも知っているはずなのだ。だが、慰安婦決議を強行して、日本人の顔に泥を塗った。アメリカの反日～日本の反米、、２００７年７月、伊勢爺は、ペロシに手紙を出した。憶えていますか？

小沢氏の影響を懸念

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00139.htm?from=main1
ブログでは、既に討論されているよ。読売が、ブログを読んでる証だわな。新聞社は堕ちて行く。伊勢平次郎　ルイジアナ

ロスアンゼルス近郷の山火事



南カリホニアへ旅行された人います？伊勢爺は、パサデイナ(巨大天文台があるので知られる）あたりに友人が多い。ロスアンゼルスに近いことが、シュワ知事や、オバマの心中を脅かしている。緊急支出が要る。カネは幾らあっても足りない。鳩山の世迷言など聞いている余裕はない。

まず、日本人が理解できないのは、アメリカ人というのは、「熱い感情」を持った国民だということです。いくら頭脳が良くても、冷たい～狭量な人間は受け入れないのです。「友愛」と言いながら、米軍への思いやり予算を削る？面白い考えだねえ～！伊勢平次郎　ルイジアナ