キム・ジョン・イル将軍様は、ハリセンボンのようだ。でもさ、ハリセンボンは、ふぐ目の可愛い魚。この冬、北朝鮮では、５０万人が餓死すると国連の報告。おい、キム公、餓死だよ、餓死。

ところが、アメリカも～日本も～韓国も、食料支援の意思はない。ついに爆弾屋のキムに愛想が尽きたわけだ。２月の南北軍トップ会談で、北は“もう対話することはない”と足音荒く部屋を出て行ったと。このさ、朝鮮人ちゅうのは、気位だけは高いんだわな。ま、乞食はみんな気位が高いらしい（笑い）。伊勢平次郎　ルイジアナ








韓国の活動家たちが風船を飛ばした。ビラ～１ドル札～カダフィーや、ムバラクに何が起きたかというアニメが結んであったと。北朝鮮は怒りがトサカに来てしまった。“おめえら、やめないと大砲ぶち込むぞ～”と脅しあげた。今月始めの南北会議では、“もう対話することはない”と足音荒く部屋を出て行ったと。

日本～アメリカ～韓国までもが食糧支援を申し出ていない。ついに爆弾屋のキム公に愛想が尽きたらしい。核爆弾～ミサイルを撤去するなら、米～味噌～醤油～酒～タバコをあげてもいいよ。ええ～！そんなもの要らないってかい？それじゃ、見てようっと。



韓国の海兵隊が準備に入ったと。米軍１万２千人も厳戒体制に入っている。ど素人の考えかも知れないが、日本政府は、“日本は米韓軍への何がしかの支援をする”と言えないのかね？

（主観だが）どうも、こん回はキナ臭い。朝鮮半島の戦争は、日本経済にじかに響く。旧日本政府なら落ち着いて対応すると思う。今の菅民主党内閣も～国会も～自衛隊もヘナヘナだと思うんだわ。前与党の自公にも反省してもらいたい。だが、それで、日本人が防衛に目が覚めるのかも知れない。う～む！伊勢爺

Gripenさんが、“伊勢さん、この二人がトンデモナイことを言ってますよ”と怒っている。ググってみると、１９７０年代に生まれた連中だと。３０台だ。こいつら下品だな。劣等種であることは明らかだ。お前ら中国に住民票を移せ！ああそうか、この堀江某という犯罪者は監獄へ繋がれる運命にあり、出国できないんだわな（笑い）。対談の内容まで隼機関が書く価値はないね。伊勢平次郎　ルイジアナ






海運人さんのお話

今朝、海運人さんと電話で話した。カナダ政府の招きでカナダの西海岸に行ってたと。この青年は、ずいぶん成長したように思った。

＞＞中国から出港する貨物船は激減した。原因は、１）原料インフレ～２）オーストラリアと不仲となった～３）人民元の切り上げで海岸部の工場労働者が田舎へ帰って行った～４）住宅バブルで金融引き締め～５）内陸部で騒乱続出（収入格差）～６）外需から内需へ転換せざるを得なくなった。

＞＞インドも、ブラジルも同じで、急成長だった“BRICS”は国内問題が膨れてきた～日米はベトナムに軸足を変える～今から、チャイナに進出する企業はないと。

（解説）さすがは、海運業の新聞記者さんですね。ブルームバーグは、“リビアが経済を揺るがすことはない～世界経済の障壁とは、１）ヨーロッパの国債危機はまだまだ鎮火したわけではない～２）チャイナのインフレは大津波の可能性がある～４）原油高騰を騒いでいるが、平熱まで下げると。

民主党崩壊が臭うね。保守の回帰は明らかだ。ここから大掃除を始めよう。日本は欧米ではない。日本人なりのやり方でいいんだ。第一に、国防議論を国会で行って頂きたい。なぜなら、アメリカは、日本のオファーを待っているから。それが決着すれば、アメリカの信頼を得た日本の経済は良くなる。疑う勿れ！勢爺



飛行機の窓からIフォンで撮ったと。デイスカバリーが宇宙へ最期のミッションで飛び立った。これからは。日本の無人ロケットが中心になる。

そうそう、賢い子だね。親が賢いと子供も賢く育つ。大きくなったら、サヨク・反日・反米になっちゃダメよ（笑い）。

統一地方選挙

統一地方選挙とは地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される選挙である。日本においては、ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について４年に１度（閏年の前年）実施される。

一般には当該年の4月に行われ、上旬（一般には第２日曜日）に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、下旬（同第４日曜日）に政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区含む）の首長・議会議員選挙が行われる。

これはもともと１９４７年（昭和２２年）４月に、同年５月の日本国憲法施行を前に首長・議会議員選挙が実施されたことが始まりである。したがって４年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることとなることから選挙への関心を高めたり日程の重複を避けるため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している（統一地方選挙が実施される度に、その前年に臨時特例法が制定される）。

さらに２０００年（平成１２年）に公職選挙法などが改正されて、下旬の選挙日には衆議院議員および参議院議員の補欠選挙もあわせて実施されることとなった。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼすことがあり、とくに知事選挙の全国的な結果は国政政党の執行部の進退につながることもある。

選挙期日

統一地方選挙が実施される年の前年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では該当年の３月１日から５月３１日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。

（解説）

さあ、伊勢爺さんは、すでに始まっているこの県知事選挙と、４月～５月末に行われる全国統一地方選挙が日本の近未来の国政を形作ると信じている。さらに、この選挙で保守が回帰すると信じている。

海外には多くの経済、安全保障上の問題が持ち上がっている。１）中東の騒乱は燎原の火のごとく、拡がってきた。チュニジア～エジプト～今、リビア～イラン、、この中東の原油に世界中が頼っていることを考えると恐ろしくなる。やがて民主主義が出来て治まるのか～イラクのように１０年経っても国が生まれないのか～世界第三次大戦が勃発するのか？？

多くの世界の安全秩序はこのアメリカ合衆国がその重荷を担ってきた。そこへ、一党独裁のチャイナも、ロシアも、それぞれの経済を伸ばしてきた。この三大軍事国家（核保有）の思惑が「戦争か平和か」を決めるのだ。協議して決めるではない。軍事行動でだ。現在、チャイナも、ロシアも牙を剥き出してきた。すると、日本などの軍事小国には選択肢は一つしかない。“アメリカに協力する”の一言だ。ここを迷ってはいけない。



Mephist先生、Gripenさんは“今、この人しかない”とだ。伊勢爺も支援するよ。わが母親と同じ鳥取の人だしな。つまり、伊勢爺も半分は鳥取県人だわさ（笑い）。

伊勢爺は次期首相は石破茂さんを推薦することに決めている。この人の評価には千差万別がある。だが、「大同小異」と決めた。この人なら、アメリカと摩擦なく～平身低頭もせず～二国間公約を守るという確信があるからだ。

今、朝日愚民～テレビ愚民～その他大勢の低脳集団に言及する必要はない。変更マスコミにも言及する必要はない。この統一地方選挙で政権交代は起きる。このブログを読んで下さる皆さんは、サヨクを説得することは不毛と知ってください。今、民主党にあきれ返っている有権者は多い。尖閣中国漁船事件～中国政府の強弁～ロシアのメドらの暴言に目覚めた人は多い。“まず、国防だ”と。



精神病者の鳩山由紀夫。アタマが相当悪い管直人。お前ら、コメデイアンか？終わったのもワカラン？

民主党政権を倒せば、民主党を応援しているマスコミも宣伝力を失う。一気に失わないにしろ、強烈な逆風が吹く。今回、統一地方選挙で保守党に票を入れる人たちは良民なのだ。この人々が真の日本人なのだ。日本の再建はここから始まる。疑うなかれ！　

仲良し



去年、ヒラリーは、鳩山内閣の面々に会ったあと宮城を訪れた。彼女の自叙伝「Living　History 」の中に“美智子妃殿下ほど品の良い美しい人を知らない”と書いている。ビル・クリントンがアーカンサス知事だった時代にも美智子さまと面会したが、今度は米国国務長官なので、夕食に呼ばれたと。仲良く手をつないでいますね。ユダヤ人というのは心底から親日家なのである。

駐露米国大使は“アメリカ政府は、北方領土の問題につき、日本を支持する”といった。モスクワは驚いた。そして、大使を呼び出し、ロシアの見解を述べたとさ。ワシントンでも、国務省が同じ声明を出した。ヒラリーとゲイツ国防長官が決めたのであろう。見事なタイミングだ。管や前原の対応をみて“こりゃいかん”とな（笑い）。



早く石破茂首相と会いたいに違いない。ゲイツ国防長官と石破首相はもう何度も会って話しているはずだけども。お二人ともこの重任に適している。日本にとって良いことだ。伊勢平次郎　ルイジアナ

中国軍切り札「空母キラー」配備…米艦接近阻止

　中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」は１８日、軍事専門家の話として、中国軍が、開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）「東風（ＤＦ）２１Ｄ」の配備をすでに始めたと伝えた。

　ＤＦ２１Ｄは射程約２０００キロで、「空母キラー」と呼ばれ、米空母戦闘群の西太平洋からの接近阻止を戦略目標とする中国軍の切り札とされる。今年から戦略ミサイル部隊である「第２砲兵」に本格配備されるとの見方が米国などで強まっていたが、中国メディアが中国筋の情報として伝えるのは異例。米空母の東シナ海への接近が阻止される事態は、日本の安全保障体制を根本から揺さぶり、練り直しを迫るものだ。（2011年2月19日 読売新聞）

日米海軍合同演習



２０１０年１２月２日、沖縄海域で行われた。韓国海軍の士官たちも招かれた。

「太平洋の平和を保つには」

Keeping The Pacific Pacific
The Looming U.S.-Chinese Naval Rivalry Seth Cropsey
September 27, 2010

フォーリン・アフェアーズ　

セス・クロプシー 元米海軍副次官

中国の海軍力増強と米海軍

中国のＡＳＢＭで米空母は西太平洋に立ち入れなくなる

　８月末に日本を訪問した米太平洋軍司令官・ロバート・ウィラード提督は、「中国海軍は世界で初めて対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）を実戦配備する瀬戸際にある」と記者会見でコメントした。対艦巡航ミサイルはすでに数多く存在するが、弾道ミサイルに比べて、その速度は１０分の１程度だし、運動エネルギーも低く、破壊力も小さい。長距離巡航ミサイルの射程は６００マイル程度だが、最近のペンタゴンリポートによれば、中国のＡＳＢＭの射程は少なくとも１０００マイルに達する。

　中国の戦略立案者は、弾道ミサイルの機動性ゆえに、海洋を航行中の大規模な甲板を持つ空母を攻撃して戦線からの離脱を強いるか、破壊できるだろうと期待している。（ＡＳＢＭ）射程内への米空母のアクセスは困難になるし）中国大陸から大きく離れたポイントからの攻撃目標に向けて戦闘機を出撃させようにも、（目標から６００マイル以上離れていれば）次世代の戦闘機にさえ、攻撃を終えて空母へと安全に帰還できるような継続飛行能力はない。対艦弾道ミサイルの射程と精度ゆえに、中国はこれまで何度も表明してきた目的である、主要な米海軍戦力を西太平洋の多くの海域に立ち入れないようにする（アクセス拒否）能力をまさに手に入れようとしている。

　中台紛争が起きれば、これは、西太平洋の米海軍の活動にとってもっとも差し迫った脅威となる。これほどまでに中国にミサイルの射程が伸びれば、「攻撃された場合には台湾を防衛する」というアメリカのコミットメントを果たす能力が大きく損なわれることになる。米海軍はＡＳＢＭによる攻撃から防衛する手段を持っていないし、そうした防衛兵器の開発を試みているわけでもない。米軍がＡＳＢＮに対抗することも、その脅威を克服することもできないとすれば、アメリカのアジアにおける影響力は低下していく可能性が高い。一方で、中国が曖昧ながらも示唆している地域覇権が説得力を持つような環境になれば、南シナ海における領有権論争をきっかけに地域的な軍拡レースが起きるかもしれない。

　１９９５年と１９９６年に、クリントン大統領は、中台間の緊張がエスカレートするのを避けるために、台湾海峡に米空母を派遣したが、オーストラリア、日本、韓国を含むアメリカの同盟国は、「これまで数十年にわたって東アジアの平和を守ってきた米海軍のプレゼンスなしに、危機にいかに対処していくか」を考えざる得なくなるだろう。

　今後３０年程度の時間枠で、米海軍が西太平洋からゆっくりと後退していけば、アメリカの同盟国は一気にその空白を埋めようと試み、必然的に地域的な軍拡競争が起きる。すでに７月に日本政府は潜水艦艦隊の規模をこの３６年間で初めて拡大すると発表している。２００９年春には、オーストラリアも第二次世界大戦以降、最大規模の防衛力増強計画を発表し、潜水艦艦隊の規模を２倍に拡充するとともに、近代的でパワフルな水上艦を調達する予定だ。

　韓国の場合、海軍力、統合戦力の近代化を試みつつも、もう一つの選択肢を検討することになるだろう。それは「駐留米軍を追い出すことを条件に、中国が韓国に安全保障を提供して、後退するアメリカの影響力を埋め合わせると申し入れてきたらどうするか」を考えることだ。

　これまでのところ、アメリカの政策決定者と分析者は、しだいに具体化しつつある中国のミサイル能力を無視している。これは、「中国の軍事力増強の脅威はまだ先の話で、現段階で真剣に受け止める必要はない」という一般認識にとらわれているためだ。だがこうした楽観論は、アメリカの大戦略が依存してきた海軍力の維持を犠牲にして、地上戦の遂行に焦点をあてた結果、誕生した考えにすぎない。だが中国の対外政策はますます攻撃性を強めており、これは、中国が軍事力、海軍力を大きく増強していることと無関係ではない。

南シナ海～東シナ海～ 黄海

　８月にウィラード提督が米空母を攻撃ターゲットにできる中国の軍事能力について懸念を示す前の数ヶ月間にわたって、中国は攻撃的な対外路線をみせた。３月に北京は「中国は南シナ海に中核利益を有する」と表明した。中国沿岸からフィリピンへと東に広がり、南はマレーシアとベトナムと接する広範な広がりを持つ南シナ海には、東アジアと中東をつないで石油その他を運ぶ重要なシーレーンがある。

　南シナの多くの島をめぐって、中国、そしてブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどの南アジア諸国は領有権論争を展開している。だが、「南シナ海に中核利益を有する」と表明することで、北京はこの国際海域を「あらゆるコストを支払ってでも守るべき資産」とみなしているというメッセージを送ったことになる。

　南シナ海に関する利益認識を表明した４カ月後の７月半ばの段階になっても、中国は拡大主義の海洋政策を続けた。政府系の通信社である新華社通信は、中国の軍事研究者は、朝鮮半島と中国の間の国際海域である黄海には、中国の海洋権からも海洋安全保障からみても、「中国の中核利益の中枢」があるとみていると伝えている。そして、９月には黄海周辺海域（南方の東シナ海）で衝突事件が起きた。日本の管理下にあるが、中国も主権を主張している尖閣諸島の近海を航行していた中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突するという事件が起きた。

　８月には北京は南シナ海の海底に小型潜水艦を用いて中国の国旗を立てるという行動もみせた。南シナ海の主権をアピールするこの行動、そして、それまでの南シナ海をめぐる中国の外交的主張は、挑発的なだけでなく、国際法を踏み外している。しかも、最近の中国政府のレトリックは、こうした新たな影響圏の主張をめぐって、北京が妥協をするつもりがないことを示唆している。７月にオバマ政権が南シナ海の領有権論争をいかに解決するかをめぐって地域的なコンセンサスを模索するように提案した際にも、中国の楊(よう)潔チ外相はシンガポールの外交官に「中国は大国であり、他の諸国は小国に過ぎない。これが現実だ」と述べている。

　地域的覇権を確立しようとする強引なやり方ゆえに、「中国はどのようにして新しい地位を形作ろうとするつもりなのか」と懸念する声も聞かれる。中国の軍事力は、アメリカの東アジアにおける影響力を脅かすほどに強大化する瀬戸際にあるし、最近における北京の行動とレトリックから判断すると、これまでの伝統的な航行の自由を保障するアメリカのスタイルを好む地域諸国にとっては、暗い未来が待ち受けているだろう。

　アメリカは、航行の自由を保障するだけでなく、領有権の獲得には関心を示さず、アジアで覇権国が登場するのを阻止する政策をとってきた。これは、覇権国への道を目指す中国の路線とははっきりとしたコントランスをなしている。

海軍力とアジアの覇権

　“力がものをいう”という考えはアジアでは先例があるし、“海軍力が力を支える”という認識も同様だ。１６世紀にスペインの船がフィリピンを攻略し、１９世紀から２０世紀の大英帝国の時代には、イギリスが東アジアにおける海軍力の優位を手にしていた。

　しかし中国の指導者にとって、“海軍力をいかに政治的パワーに置き換えるか”について、もっと説得力のある事例は日本だろう。日本の歴史は、野心的でうまく武装した地域的な覇権国がアジアに登場することがいかに危険であるかを物語っている。２０世紀初頭に西太平洋における支配的な海洋パワーとしての地位を確立した日本は、近隣諸国を侵略・征服して抑圧し、管理地域を急速に拡大していった、部隊や物資を船で移動させる能力は、インドからハワイにまでの広範な地域で大きな脅威を作り出した。

　日本が過去にそのような侵略行動をみせたからといって、似たような地域的な優位を手にすれば、中国がそれと同じ行動をとるはいえない。だが、中国の海軍力の増強～ＡＳＢＭ技術の獲得～国際海域における領有権の主張は、オーストラリア、インド、ベトナムなどの近隣諸国を刺激し、海軍力の大幅な増強路線へと向かわせている。こうした展開は、西太平洋における強固な米海軍のプレゼンスによって保障されてきた安定と安全を今後当然視できなくなることを意味する。

　中国の「ＡＳＢＭの脅威」は深刻だが、アメリカがこれに対抗することはできる。新技術だけでなく、空母の規模を小さくして数を増やし、戦闘機の航続距離を長くできるように設計を見直せば、中国のミサイルの脅威を相殺できるだろう。

　だが、アメリカは膨大な経常赤字を抱えているし、ロバート・ゲーツ国防長官がそうした大規模な海軍力整備の有効性を疑問視しているため、米軍が中国の海軍力増強への対抗策をとる可能性は低い。したがって、当面、米政府は、西太平洋におけるアメリカの同盟関係を強化し、南シナ海における領有権論争をいかに解決するかについての広範な合意形成を目指すべきだろう。この海域での同盟諸国との軍事演習のレベルを高め、１２月に予定されている沖縄およびその近海での日本との統合軍事演習を実施すべきだ。沖縄およびその近海は、東シナ海における東方境界線にあたる。

　中国の海軍力増強が突きつける危険について、オバマ政権は米海軍にかん口令を敷いているようだが、これを解除すべきだろう。米海軍が中国の海軍力増強を根拠に、米海軍力の増強とプレゼンス強化を公の場で議論することは有益だし、米海軍の「バーチャルな自己軍縮」の流れを覆すような議会の支持を形作れるかもしれない。

　東アジアにおいてより力強い安全保障、外交政策をとらない限り、アメリカは、世界のほぼ半分の人口を擁する地域の経済利益と安全のために太平洋で維持してきた穏やかな優位を手放さざるを得なくなる。だが、中国の対艦ミサイル能力がアメリカのパワーを左右することはあり得ない。それを左右するのは、今後におけるアメリカの行動だ。

Seth Cropsy　ジョージ・H・W・ブッシュ（１）政権の米海軍省副次官を経て、現在はハドソン研究所のシニアフェロー。

（解説） 米国政府は、民間のシンクタンクの研究報告とその意見を２とし～政権の判断を１加えるといわれる。だから、重鎮クロップシーさんのこのブリーフは重い。また、前国連大使だったジョン・ボルトンさんも“中国の海軍力増強は脅威になっている”と指摘している。

日本政府は、中国の攻撃姿勢に、「腑が抜けた」ように押し黙っていた。それどころか、福田康夫などは土産持って北京詣でをした。一方では、小理屈を付けて靖国に参らなかったのだ。鳩山由紀夫や管直人内閣は言語道断の無能内閣なのだ。こｆれでは、日本は消滅する。

アメリカは、中国の１省となった日本を振りかえり、“日本人にはあれほど過大な援助をしてあげたが、結局ダメだったな”と言うだろう。伊勢平次郎　ルイジアナ

ウエスト・バンクに翻るイスラエル国旗とユダヤ住居区。アリエル・シャロンとブッシュは、「イスラエルの入植開始」によって、合意していたロードマップが崩壊することを知っていた。オバマは、ロードマップに戻そうとしている。だが、、伊勢平次郎　ルイジアナ






アラブ連合、USの提案を拒絶

(Broomberg 2.16.11)　アラブ連合は、オバマの提案を拒絶した。オバマの提案とは。“２月１８日、アラブ連合が国連に訴える決議案「イスラエルのウエストバンク入植糾弾決議」を中止すれば、USは、イスラエルにプレシャーを掛ける”というものだ。アラブ連合は、“すべての入植を直ちに停止することを要求する”というもの。オバマとネタ二ヤフは“２月５日まで入植を一時停止する”というモラトリウムを合意していた。（つまり、イスラエルは入植を再開できるわけだ。伊勢）

これは、第三次世界大戦の発端になる可能性がある「パレスチナ・イスラエル領土紛争」なのだ。なぜ戦争に？日本の領土である北方四島や～竹島や～尖閣に、ロシア・韓国・チャイナが入植または軍事基地を造ることと同じだからだ。

このオバマやヒラリーの姿勢を見ていると、“領土をめぐり、ユダヤとアラブが殺し合っても、アメリカの問題ではない”ということである。それでは、アメリカはなぜ介入するのか？アメリカにとっては、イスラエルもパレスチナも重要ではない。だがアラブ・イスラエル間に戦争が起きることを恐れているのだ。その理由は「中東の石油」である。



この地勢を見ると、ウエストバンク（ヨルダン川の西）というのが、イスラエルの「のど元」に当たることが判る。パレスチナ（アラブ）がそのすべてを押さえれば、南北に細長い地形のイスラエルは南北に分断されてしまう。イスラエルにとっては、死ぬか生きるかの問題なのである。パレスチナにとっては、“戦争で奪われた”という恨みが残る。アラブ連合（６億人）とイラン（世界第２の原油量を持つ）が後押しをしている。ご周知、イスラエルの保護者はアメリカである。だ・か・ら、アメリカ　VS　アラブ・イラン・アルカエダという構図になるのだ。米軍がアフガニスタン、イラク、エジプト、サウジ・アラビア、アラブ首長国に展開している理由である。

北方領土問題



０５年の夏、伊勢夫婦も国後島が見える「羅臼の丘」に登った。シタに見えるのが羅臼の町だ。ロシアのメドベージェフはこの国後島に来た最初のロシアの大統領だ。さらに開発を進めるなどと、ほざいている。国際信用を失うことを認識していないらしい。だからメドは青い人間である。だが、日本は主権の範囲である領土と海を奪われていく。あらゆる対抗手段を考えるときだ。



羽田から釧路へ飛び～同級生夫婦と車で北海道を函館まで一周したわけだが、国後の島影～網走監獄～摩周湖で乗馬～この美幌（みほろ）峠の「黒百合」は忘れられないな。ただし、黒百合は、いや～な臭いがする花だよ（笑い）。

さて、日本に、この「アメリカの領土問題介入政策」を転じてみよう。“日本の領土と領海は、日本の自衛隊と海保が守るしかない”ということは明確なのである。少しでも、“アメリカは同盟国だから、米軍が出てくる”などと期待したら、裏切られる。ここのところを、チャイナ、ロシアはよく分かっている。分かっていないのは、日本政府と日本国民だけだ。

アラブの叫び

（アブダビWAM）「“イスラエルが再び大規模なパレスチナ人の強制退去を行うという警告”は何年も前からなされてきたことだ。だが、これが、イスラエル政府がヨルダン川西岸地域（ウエストバンク）でユダヤ人入植者の居住空間を確保するべく進めている「民族浄化計画」で現実のものとなった」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙が報じた。

（解説）
ウエストバンクというのは、ヨルダン川の西1という意味だ。１９４８年の第一次中東戦争後半、ヨルダンによって占領され～１９５０年には、ヨルダンから東エルサレムを含む地域を併合という形にされた。同地区は、１９６７年までヨルダンの一部を構成していた。だが国際的には認められていなかった。

１９６７年、「６日戦争」と呼ばれるの第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領される。１９９４年、ヨルダンは領有権を放棄。現在、同地区はイスラエル軍とパレスチナ自治政府によって統治されている。ガザと共にパレスチナ自治区を形成する。

ウエストバンクは、国際連合からイスラエル占領地として考えられている。だが、イスラエル人は「占領された」よりも「議論される」地域という用語を好む。すこしドアを開けた言い方だ。ウエストバンクにはパレスチナ人（アラブ人）～ユダヤ人～および他の少数民族グループが居住している。同地区に暮らす大多数のアラブ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難したパレスチナ難民とその子孫である。

誰が統治しているのか？

2010年、ヨルダン川西岸地区は3分されている。

1. A地区…パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握る。
2. B地区…パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る。（警察権は、パレスチナ自治政府と共同の地区も含む）。
3. C地区…イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る地区。2000年現在で面積の59%

つまり、現在でもヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）の主な統治者はイスラエルである。さらに、C地区は、A地区、B地区を包囲し～さらに細かく分断するように配置されている～イスラエルが容易にパレスチナ人の交通を封鎖できるようになっている。

C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要となる。特に住居建設の許可が下りる事はほとんどなく、イスラエル軍は「違法」を理由にパレスチナ人住居を破壊し罰金を取り立てている。国連によると、2010年だけで、少なくとも198の建造物が破壊され、300人近くのパレスチナ人が強制的に排除された。（ウイキぺデイアから抜粋した）

（速報）

北、一転「食糧支援を」…国連が加盟国に要請へ

　国連は北朝鮮への食糧支援を加盟国に要請する方針を固めた。

　１７日（日本時間１８日）にニューヨークで米欧諸国や日本などを招いての緊急会合を開く。北朝鮮は近年、国連の人道支援を拒んできたが、今月に入り、国連に食糧支援を要請した。食糧難の深刻化が進んでいるとみられる。

　ただ、米欧は北朝鮮への援助物資が実際に一般住民に届いているかどうかの監視を問題としてきたため、今回の食糧支援に関しても慎重な姿勢を取るのは確実だ。日本は北朝鮮の核、ミサイル開発や拉致問題を理由に北朝鮮支援を行っておらず、国連を通じた支援にも応じない方針だ。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は昨年１１月、北朝鮮の今年１０月までの穀物不足量が５４万２０００トンにのぼり、約５００万人が食糧難に直面するとの報告書を発表、３０万５０００トンの国際支援の必要性を訴えた。複数の外交筋によると、北朝鮮は今月に入り、ＷＦＰに緊急食糧支援を要請した。

（2011年2月18日 読売）

（解説）１９９５年、北朝鮮の飢餓状態“１００万人餓死した”と報告された。だが、その翌年、キム・ジョンイルはシリアに核施設を売り技術者を送った。これをイスラエル空軍が爆破した。それから、キムは核実験を二回～ミサイル実験は数回に及んだ。今週も、中国国境近くにミサイル（ICBMに近い)の発射台二台が衛星写真で判っている。先の発射台よりも整備が良いのだと。ロバート・ゲイツ国防長官は“北朝鮮は５年以内に、北米に届くICBMを開発刷る”と米議会に報告している。

ついに、再び食糧不足が北朝鮮を襲っている。それも深刻な飢餓を起こすと。見積もりでは、５０万人は餓死するだろうと国連が緊急会議を開いた。

日本の立場は、“全く救援しないわけには行かない”というものだ。だが、キムは低脳だ。せっせと核饅頭を丸めているところだから。アメリカにとっても選択肢は厳しい。ICBMねえ～！伊勢爺

ヒガンザクラ（彼岸桜）だ。日本の四季ほど、この世に美しいものはない。「花暦（はなごよみ）」というのがある。卯月（うつき）～水無月（みなつき）～神無月（かんなつき）、、干支（えと）の暦だ。干支は“生物のサイクル”を説いているものだ。生まれて～成長して～結婚して～こどもを産んで～老いて行く。宇宙万有の法則だ。中国の殷時代に出来て、日本に百済を通じて渡来したのは、欽明天皇（５５４年）の世とされる。この旧暦による行事は、日本人の感性に大きな影響を与えている。世界三大文学のひとつ「源氏物語」には、暦の行事や四季の和歌が多い。日本民族の繊細な民族性や、繊細な文化はこうして完成している。伊勢平次郎　ルイジアナ





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～


日本人の生命、　

その文化、　

その伝統は極めて繊細なものであり、

外国がこの美しい島国を破壊することを防がなければならない。　　


これを伊勢は繰り返し告げてきた。同盟国アメリカを含む、他の国を批判する前に上の４行を唱えて頂きたい。すれば、自然と“日本のあるべき国体とは何か？”が見えてくる。伊勢の住むアメリカ合衆国も“自国とその国益を守る”という点では同じなのだ。日米の利害はほぼ一致している。

どの国も自国のモラル基準や思想に温度差がある。中国やロシアは、“わが国の方が、アメリカよりも平和的であり、人道上でも、モラル上でも高い”と主張している。これを「正義争い」という。日本には、中国やロシアに詣でる政治家も、企業家も、チャイナスクールという親中官僚まで存在する。別に違法ではない。

だが、基本的には、日本はアメリカの指導に従っている。“日本はアメリカと価値観を共有する”と聞く。それは「自由憲章」のことだ。だから親米ということでもない。日本人は、アメリカの外交政策とその線上にある戦争においては全面賛成ではない。ところが踏み絵の瞬間がやってくる。ブッシュ２のイラク侵攻で、“ARE YOU WITH US OR NOT?”と問い詰めれると小泉内閣は「特措法」を作って、自衛隊をサマワに派遣した。理由１）日本は中東の原油に頼っている～理由２）日本はアメリカの保護国という認識がある。

アメリカの反省度につき

前外務官僚であった同級生とそのカミサンが、“ブッシュの戦争は迷惑なのよ～ブッシュを大統領に選んだ米国民にも責任がある”と言った。彼らは、伊勢の妻がアメリカ人であることを知りながら伊勢までも詰った。“あなたたちが批難するそのアメリカに、日本人のあなたたちは守られている”と答えておいた。それ以来、年賀メールもこなくなった。“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”かな？（笑い）

アメリカを指差すならば、日本も指差さなければアンフェアですね。その点、多史済々先生は大人ですね。つまり、反米思想を持つ日本人の多くは、「未成熟」な人間なんだ。

アメリカがインデアン殺戮を反省しているか？そうは思えないですね。逆さまに、居直っているよ。だが、現代の為政者や米軍人は、日本を焼け野原にしたことに疑問を持っている。一方、“上の命令を遵守した”という考えを持っている。自分は賛成しないが大統領の命令に従うと。つまり将兵は、オバマに票を入れなくても、憲法で権力を与えられた大統領の命令に従う。

ベトナム戦争は、マクナマラ米国防長官が、“ベトナムは民族の独立戦争だった～共産主義との戦いではなかった”と自叙伝に書いた。これは反省に当たる。

アフガニスタンとパキスタンの国境で、こどもを含む村人がプレデターのミサイルで死んだ。カブールで、結婚式にトラックで向かっていた花嫁と一家が爆撃で死んだ。イズラマバードの女子大で演説したヒラリーは、法学科の女子大生に詰問された。“戦争には巻き添えがある”とヒラリーは歯切れが悪かった。女子大生はヒラリーをその大きな目で睨みつけた。アフガン戦争に批判的な、W・ポストの動画になり、全米で「シビリアンの殺戮」に大批難が起きた。今、無人機ミサイルの再検討が行われている。だが、“オバマは人殺しだ”とイスラム教徒は言っている。

対テロ戦争の元凶はパキスタン。このパキスタンほど危険な国はないと認識されている。反米国家のどの国にも対応の方法（てこ）はある。パリスタンだけは全くその梃子が見当たらない。だから、米軍は、イラクに進駐してイランを睨み～アフガニスタンに駐留してパキスタンを睨んでいる。伊勢自身は、“両戦争は無意味だ”と反対してきた。だが、自分が正しいかどうかは不明である。後の歴史が語るだろう。

アメリカ批判は簡単だ。だが、ゴルフの対戦相手のスイングを批判しても埒は明かないのと同じ。直せるのは、自分（日本）のスイングだけだ。


美しい島国・日本



国際宇宙ステーションから見た富士山。「神の国」と呼びたいな。そうでしょ？

大相撲失業時代



伝統の国技を自ら破壊したって？失業するわけだ。この世で、相撲取りほど使い物にならないシロモノはない。八百長相撲よりも劣等な人間がいる。親、妻、子供を殺した者が新聞記事になる。これは、日本社会が崩壊していることを示している。日本民族の繊細な感性はどこへ行った？

「国を守る」という意味をよく考えてみよう。“一体全体、何を守るのか？”と。「愛」という言葉が流行るが、一体、何を愛する？

“自分を愛せない者は、他人も愛せない”という。ここに回答があると思う。拝金主義というのがある。これほど貧しい考え方はないよ。そんなチンケな精神では、カネも友達も作れないと言っておく。伊勢

ああ、びっくりした


　
伊勢爺さんね、この馬と同じ心境だ。７０に向かっても毎日何かを学んでいく。“真実は小説よりも奇なり”とつぶやいた。強気だったムバラクがいきなり辞任ね？ムバラクは、“Fish on the Roofとなった。”何をか言わんや。まだまだ、びっくりすることが起きるのだろう。

“エジプトに平穏が戻った”とするのも危険な予想だ。“取り敢えず平穏が戻った”が正しい。２８年前、テロでサダトが殺されて、ムバラク政権が生まれたわけだから。クリントン時代、サダトと共に、アラブ・イスラエル間に平和の橋を架けたイスラエルのラビン首相もイスラエルの極右に殺された。これらの事実はムバラクの辞任劇よりも世界を驚かす出来事だった。

ドンキー・ライド



この三人さんね、伊勢爺よりも“あたふた”したよ。“Flip Flop like a fish out of water”と新聞記事に書かれた。人間は神様ではないから先が読めないのは仕方がないわな。

問題は、日本だ。日本政府も国民もこのロバに乗った三人さんに頼っているのだ。ロシアのメドべージェフや、ラブロフが“北方四島はロシアのものだ”と横車を押している。勿論、親中国、親ロシア路線の鳩山～小沢と社会主義者の管らがなめられているからだ。

（伊勢爺のお勧め）　管民主党もまもなく崩壊するのだろう。問題は自民党の次期政権だ。国難が押し寄せる時代。最初に憲法の書き直しをしなければ、日本国民は安らかに生活できない。自衛隊を国防軍に引き上げて、潜水艦群を増強しなければ、チャイナとロシアの脅迫は続く。ところで、“カネが欲しいから”と人を脅迫する奴らは最低だ。チャイナも、ロシアも劣等国家と言って良い。メドやラブロフの言動を見ると、こいつらには、馬に説教だろうね。伊勢平次郎　ルイジアナ

小麦畑に陽が落ちる、、戦後の日本では農繁期というのがあった。小学生も横に並んで麦の芽を踏んだ。麦が芽を出すと踏まないとといけない。根が持ち上がって雨が降ると倒れてしまうからだ。父、母、姉、兄、弟、妹と踏んだ麦畑。昔が懐かしいな。伊勢平次郎　ルイジアナ








これが、シカゴ穀物取引所の小麦相場だ。小麦や、トーモロコシが高騰している。その原因の第一は天候である。旱魃が原因。最も小麦を消費するチャイナは８００億円を穀物生産改善に計上している。第二の原因はマネーである。つまり、USドルの量的緩和２回によって、貨幣の価値が下がったわけだ。通貨が下がると、金・原油・穀物の高騰が起きる。

小麦

小麦は、イネ科に属する越年草で、最もポピュラーな穀物のひとつ。メソポタミア（現在のイラク）近辺を原産地とし、高さは数十センチ程度、白っぽい小さな花を咲かせ、収穫期には堅い実をたわわに実らせます。この実は多くの場合、粉やお酒の材料となり、パンや麺類、アルコールなどに形を変えて、人々の最も基本的な食卓の部分を支える。

小麦は寒さに強い植物であり、その多くが、乾燥地帯や寒冷地域で栽培されている。長雨に弱いところがあるので、南アジアなどのような高温湿潤な場所にはあまり適さない。日本では乾燥している冬のうちに種を播き、長雨の降り始める初夏に収穫することが多い。夏の植物である米と組み合わせて二毛作を行うところも多い。

生産量については、全世界で５．８億トン（２００１年現在）に達し、６．１億トンのトウモロコシ、５．９億トンの米に次いで多い。作付面積が最も大きいのは中国。３０００万ヘクタールに及び、これは日本の面積にほぼ匹敵する。次いで、インド～ロシア～アメリカ～フランスの順となり、日本でも７０万トンほど（全輸入量の約１割強）が生産されている。なお、日本で使用される小麦粉のほとんどはアメリカ産かカナダ産、オーストラリア産。

小麦の花言葉は「富」「繁栄」（イギリス）～「希望」「豊作」（フランス）であり、どちらもその“恵み深い収穫”から来ていることが分かる。（穀物辞典）


ムバラクの影響



２．１０．１１木曜のNYダウ。マッカッカである。原因は、“ムバラクが辞任しない”という中東不安ニュースと穀物・原油の高騰。つまり“インフレが玄関先に来ている”と。今朝、バーナンキ連銀議長は米議会予算委員会で“インフレは心配するほどではない”と証言した。だが、投資家心理とは“深い疑い”なのである。

CIA長官のレオン・パネッタが、今朝、“ムバラクは今夜にでも辞任するだろう。辞任の可能性が非常に高い”と記者団に言った。そこで、株式市場は持ち直した。ところが、“ムバラクは辞任しない”とテレビで演説した。だから、金曜日の東証は下げに下げた。日系ダウは、月曜から金曜まで連続で下げたのだ。４．５％の下げだ。USは金曜の朝。今日の相場は下げると。

オバマとパネッタは、「ど素人集団」とW/ポストに書かれた。“ジミーカーターの再来”と。だが、問題はエジプトの政変だ。今日もエジプトではゼネストが起きている。ムバラクは軍隊を出動させて、群集を鎮圧するのだろうか？すでに、３００人が死んだと。米政府はエジプト軍のスポンサーである。軍が発砲すれば、群集は反米に転じるだろう。

副大統領のスレイマンは温厚な人物に見える。ムバラクは、このスレイマンに権限を委譲して、９月の選挙まで大統領に留まると声明した。さて、この世界史に残る政変だが、エジプト軍の動きにすべてが懸かっている。伊勢爺の希望は、ムバラクが９月の選挙後に下野することである。なぜなら、それが最もクールな政権委譲だと思うからだ。伊勢

（速報１）　「人民元切り上げ促す制裁法案、米議会に再提出へ」

米議会の上下両院の超党派議員団は１０日、人民元切り上げを中国に促すことを狙った対中制裁法案を公表した昨年１１月に下院が同様の法案を可決したが、上院は可決せず廃案になったため、開会中の議会に法案を再提出する。

人民元を割安に抑えている中国の政策が“輸出補助金”に当たると見なし、中国からの輸入品に相殺関税を課すのが柱だ。議員１００人以上の賛同者を得ているとしている。

米財務省は今月公表した為替政策報告書で、“中国を為替操作国と認定する”のを見送った。このため米議会は、「二国間協議は機能しなかったので兵器を加える」（下院のレビン前歳入委員長）として、対中制裁法案を再提出する。（ 読売）

（解説）　穀物不作～USの人民元切り上げ要求～“チャイナはハッカー攻撃ばかりか機密を盗む”と断定され、その対策に米政府は動き出した。中国IT企業の米企業買収は拒絶された。“尖閣など、中国軍にどう対応するか”と日米が協議した。現時点のチャイナは孤立に向かっている。

温家宝らは、「内需型経済」に政策を転換する。つまり、米国債を売ったりして、余る（？）外貨を使ってアフリカなどの資源を買う。もう米ドルは要らない？「日米離間」を図っていたチャイナだが、どうもその失敗に気が着いた？結局、共産党独裁では国際社会に入れてもらえないのだ。後進国群のロシアやアフリカの暴力国家と付き合うしかない。西洋の民主主義国のカネも技術ももらえない（笑い）。USと協議しつつ、日本も対中政策を変えるべきだ。そうでしょ？　伊勢

（速報２）

たった今、エジプト軍が、“ムバラクを支持する～副大統領への権限委譲を支持する～ムバラクは９月の選挙後まで大統領であるべき～群集は家に帰るように”と発表した。軍隊というものは、憲法に従う巨大官僚組織だ。だ・か・ら、革命にはならないと伊勢爺は書いたよね？（笑い）。

中学時代の同級生のI君は、IHIを退職後もモンゴル政府を助けている。彼は、発電所のボイラー技師なのだ。ブラジルやトルコにも駐在していた。正月に電話で話した。“おい、アイバンホー買えよ”と。少し買ったら、じりじりと上げている。赤字になったことはない。

そこで、モンゴル～カナダ～ブラジルの鉱山株数種にでっかく張った。つまり伊勢爺さんは「山師」となったのだ（笑い）。伊勢平次次郎　ルイジアナ







「アイバンホー鉱山」




宮崎正弘先生のメルマガで

（伊勢ルイジアナ）　チャイナ以外で、レアアースの最も大きな鉱床は、先生がいらっしたキリギスタンです。これ、旧ソ連が５０年代に開発して途中で投げ出したものです。カザフスタン、カナダも大分進展している。キリギスタンが露床と旧ソ連の巨大設備で、コスト上では最良の条件を持つ。だが政情が不安定のために投資が集まらないのですよ。レアメタアル（リチウム）はブラジルが最大の鉱床を持つが開発始めたばかりです。日本の住友金属などはカザフスタンに集中する。

今、すぐに出荷できるのは、カナダの「アバロン」「アイバンホー」などの１２社かな。ブラジルの鉱山権を入手した「グリーン・ライト」は、まだペニー株で投機家のリストのひとつ。もうひとつ、reeこと、レアエレメント社が飛び出してきた。

こういう巨大鉱山会社は、金山～銅山～ウランが商売だったのです。実は、ウランが出ると大問題なんですよ。何しろ放射能汚染が危険なので、金銅脈を掘るのを止めるか、ウラン鉱脈を横目で睨みながら諦めるか（笑い）。

中国やアフリカを除く先進国間（南アフリカはok)の取り決めがあるんです。それは、“ウラン掘削とイエローケーキ・プロセス技術をチャイナや軍事政権のアフリカのナイジェリアなどに提供しない”という。

ついでに、「ぺブルベッド型原子炉」の試験炉のテストが今年中に南アフリカのプレトリアで行われる。日本の三菱、東芝なども含む、８００人の國際技師団で構成されている。理由は、“南アはアフリカの民主主義国家で模範”だと。ここにもチャイナも、ロシアも入れてもらえない（笑い）。

これ成功する可能性が高い。ぺブルベッド原子炉は１０００坪ぐらいの敷地が要るだけ。外部から見えないように横にも出来るし、地下や山腹に埋めることも可能なんです。さらに４０坪ぐらいの住宅のサイズにも出来ると。このミニ原子炉が次世代の原子力発電のモデルです。２０１５年までに４００炉建造の計画で平和な国に配置する。ついでに、オーストラリアやモンゴルの砂漠で金銅を掘っていると、ウランが出てくる。そのとき、実は、レアアースも出てくるんです。だから、チャイナがレアアース独占しても、“それじゃあ、次世代原子炉の仲間に入れて貰えないよ”（笑い）。


（宮崎正弘のコメント）なにか、凄い説得力がありますね。この情報には。

一月２５日、「ムバラク辞任を求める」最初のデモ隊がカイロの広場に向かった。２８日の金曜日のニューヨーク、ウオール街では「売り」が攻勢となって株価は、１６６ポイント下落した。これは先週に伝えた。伊勢平次郎　ルイジアナ







エジプト騒乱の経緯

２０１１年エジプト騒乱は、エジプトの国内外において、同年１月より発生した大規模な反政府デモとそれに付随する事件の総称。２９年間もの長期独裁政権を維持するホスニー・ムバーラク大統領に対する反発が、チュニジアにおいて長期政権を倒した「ジャスミン革命」に触発され発生した事件とされる。（以下、ウイキぺデイアの記事を簡素にした。伊勢）


１）デモ前夜

２０１０年暮れに始まったチュニジア国内の騒乱は、２３年間の長期政権を維持してきた、ベン・アリ大統領が同年１月１４日に国外に脱出して政権が崩壊するに至った。インターネット上では「ジャスミン革命」と呼ばれた。この事件は、民衆によって長期独裁政権が倒されるという、アラブ諸国では珍しい事例となった。

エジプト政府は「チュニジア国民の選択を尊重する」と表明した。だが、チュニジア同様、ホスニー・ムバーラク大統領が強権的な政権を２９年もの長い間維持し、また貧富の差が激しいことも共通していたことから、当局によって革命の輸出が懸念されていた。チュニジア政変を真似たとみられる焼身自殺が相次いだこともあり、エジプト政府は食料品への補助金を増やすなど飛び火回避に躍起となった。その一方で、エジプトのマスコミでは、社会構造や政治に対する国民の意識がチュニジアとは違うため、革命はないとする論調もあった。

１月１４日には、首都カイロにあるチュニジア大使館の前で反政府デモが発生した。ジャスミン革命の発端となった焼身自殺に続く事件が北アフリカを中心に続発する中で、エジプトでも、１月１７日から１８日にかけて、カイロやアレクサンドリアなどで合計３人が焼身自殺を図った。１月２１日には、低賃金にあえいでいた男性が焼身自殺を図り大やけどを負うなど、類似した事件が後を絶たなかった。そもそもイスラム教では、自殺が特に厳格に禁じられており、それゆえに一連の抗議行動はエジプト国民に大きな同情と政権への怒りを呼び起こした。

２）デモの呼びかけ

民主化運動を支持する青年組織や野党勢力が、１月２５日に大規模な反政府デモを計画。複数の団体がFacebookを通じて参加を呼びかけた。１月２２日の時点で、５万人が参加を表明。最終的には、８万７０００人に達したと。これに対し、エジプト政府は、２５日を休日と定め、デモ抑止に動いた。またジャスミン革命にて原動力の一つになったとされているFacebookやTwitterといったサービスが大規模デモ発生前後にエジプト国内からのアクセスを遮断された。携帯電話の一部も使用不能になった。後にTwitterは対抗サービスを開始している。

３）１月２５日

「１月２５日」と書かれた靴を投げつけられるムバーラクが描かれた横断幕が貼られた。カイロやアレクサンドリア、スエズなどでデモが実行され、少なくとも約１万５０００人が参加したとされる。ムバーラク退陣を求める声が上がり、ムバーラクのポスターが破られ、燃やされた。その怒りの矛先はアメリカ合衆国やイスラエルにも向けられた。

これらのデモに対し、治安当局は武力をもって鎮圧を図る。デモ隊を強制排除するため催涙弾を使用し、特にタハリール広場への座り込みを続けた数千人規模のデモ参加者に対しては、２６日未明に放水車や催涙弾を使用して強制排除を行った。

このデモにより初日の時点で市民２人、警官隊１人の合計３人の死亡が確認され、治安部隊５０人が負傷するなど多数の負傷者も発生し、５００人が拘束された。エジプトでは、こうした大規模な反政府デモは異例のことであった。また野党勢力は、秋に予定されている大統領選挙に出馬しないようムバーラクに要請した。

４) １月２６日

１月２６日、エジプト内務省は集会禁止を発表しデモを抑圧しようとした。だが、インターネットでのデモ呼びかけは続けられ、カイロやスエズで合計３０００人規模のデモが発生した。与党・国民民主党の事務所への火炎瓶投げ込みや、スエズの県庁舎への放火が行われた。参加者が投石を行ったり、タイヤを燃やすなどして抵抗し、これに対し治安部隊は催涙弾やゴム弾などを使用し排除した。タハリール広場にも再びデモ隊が集結し、治安部隊が催涙弾で排除する事態となった。収まらないデモに対し、エジプト当局はカイロなどの治安体制を強化。マジー・ラディー内閣報道官は、一部の政治活動家がデモを利用していると非難した。

５）１月２７日

１月２７日には、スエズの警官隊詰め所にデモ参加者が放火。この時点で死者６人、１２００人が拘束されたとされる。また検察当局が政権転覆を図った容疑でデモ参加者４０人を起訴した。治安部隊の強化によりカイロでのデモは抑え込まれたが、地方のスエズやイスマイリアではデモ参加者と治安部隊の衝突が続き、シナイ半島北部では差別的な待遇を受けてきた遊牧民数百人が警察署を取り囲み銃撃戦が発生、ロケット弾も使用され、そのうちの１発が近くにある医療施設を直撃した。このように治安部隊だけでなく民衆側も武装してデモに加わるようになるなど、一部で先鋭化する動きが出始める。この日までに死者は、７人になった。またこの頃までに、インターネットへの接続遮断も報告され始めた。これは政府がサービス停止を命じたとされている。

６）１月２８日

野党勢力は、２５日の大規模デモ直後より、金曜礼拝には人が多く集まることを狙い、礼拝の行われる１月2２８にもデモを実施することを呼びかけた。IAEA前事務局長で、民主化勢力の指導的立場にあったモハメド・エルバラダイも前日にエジプトに帰国し、参加する意向を表明した。また国内の比較的穏健とされるイスラム原理主義組織であり、国内最大の野党勢力でもある「ムスリム同胞団」もこのデモへの支持を表明した。こうした動きに当局は警戒の強化を行い、特にカイロ市内各地には軍の特殊部隊が配置された。

２８日に金曜礼拝が行われ、その際には緊急時のみ許されるという、靴を履いたままの参拝者が目立っていたという。礼拝終了直後からムバーラク退陣を求める声があちこちで叫ばれ、各地で数千から数万人が集まり、デモが発生した。この行動は「怒りの金曜日」と名付けられた。事態弾圧のために軍が出動したが、その一方で鎮圧する側の警官隊の中には命令を拒否したり、制服を脱いで反政府デモに参加する者も現れた。民衆と握手を交わす兵士の姿も見られた。デモに支持を表明していた「ムスリム同胞団の幹部ら少なくとも２０人が相次いで逮捕された。

７）戒厳令

同日、ムバーラク大統領は、カイロ、アレクサンドリア、スエズにおいて午後６時から翌日午前７時までの間、夜間外出禁止令を出した。直後に対象が全土に広げられた。だがデモ隊はこれを無視。警察署や警察車両が放火され、ムバーラクの「独裁の象徴」とされるカイロにある国民民主党の本部ビルにデモ隊が放火し、炎上。雄叫びを上げる参加者も現れた。カイロ上空には軍用のヘリコプターが旋回し、機関銃を搭載した軍の装甲車が十数台展開するなど戦場の様相を呈した。無政府状態となった市内では、略奪行為も相次いだ。

この２８日のデモは、これまでの中で最大規模のものに発展したのだ。この日だけで死者は３８人、負傷者は、１０００人を数えた。こうした中で与党内部からも、大統領に対して大胆な改革を行うよう求める声も出始めた。

また、翌２９日には数々の貴重な収蔵物を抱えるエジプト考古学博物館は軍や市民が混乱から守っていると伝えられた。古代エジプトのミイラ２体破壊されるなどの被害を受けた。

８）１月２９日

１月２９日未明にムバーラクは国営テレビにてテレビ演説を行い、大規模デモ発生後初めて公に姿を現した。演説の中で国営テレビにアフマド・、ナズィーフ首相を含む全閣僚の解任と民主化、経済改革の実行を約束した。しかしデモ参加者の求める退陣には応じず、デモに対する強硬姿勢も示したため、直後に演説に反発したデモ隊数万人がカイロに集結し退陣要求デモが発生し事態打開の決め手とはならなかった。この時点で死者は、７０人を超えたとも報じられた。またこの日、夜間外出禁止令が午後４時から翌朝８時までと延長された。同日中に、ナズィーフ内閣は総辞職した。同日中に前内閣で民間航空大臣だったアフマド・シャフィクを新首相に指名し、組閣を命じた。副大統領には情報長官で、国民の人気が高いアル・リファーイを指名した。ただし、アル・リファーイは、ムバーラクに大統領退陣を促していたとも報じられている。政権側もデモを抑えきれない状況が続き、２９日にムバーラクが退陣を表明するのではないかという憶測も流れた。

９）１月３１日

ムバーラクがシャフィク内閣を任命。アル・リファーイ副大統領は、野党に対話を呼びかけた。

この日、エジプト当局よりインターネットを遮断された国民向けに、Twitterが、Googleなどと協力し、電話からメッセージを書き込めるサービスを開始した。

１０）２月１日

野党勢力は、２月１日の「無期限ゼネラル・ストライキ」と、１００万人規模のデモを呼びかけてきた。これに政権側はデモ参加者のカイロへの流入を阻止する目的で鉄道運行休止や、首都とスエズ間の主要道路を封鎖するなどの交通規制で対抗した。軍とデモ隊の衝突も懸念されたが、軍当局は銃を向けることはないと否定した。こうした中、タハリール広場で決行されたデモには、２０万人以上が集まったほか、アレクサンドリアで参加者５万人、スエズで２万人を超すデモが行われた。カイロでの大規模デモは騒乱が始まって以来最大規模のものとなり、“ムバーラク退陣は避けられない”との憶測も流れ始め、1日夜の国営テレビにおける演説にて、「ムバーラクは次期大統領選挙への不出馬と、与党に有利な選挙制度の改革を実施すること」を表明した。

国際連合人権高等弁務官のナバネセム・ピレイは、声明の中で、これまでの騒乱のために非公認ながら死者３００人、負傷者３０００人以上、また逮捕者数百人が出たとし、エジプト政府を非難した。

１１）２月２日

ムバーラクの国営テレビでの演説後から、「馬やラクダに乗り付けたムバーラク支持を唱えるデモ隊」が集結。ムバーラク退陣を求めるデモ隊と衝突した。大統領支持派が発砲するなどして死傷者が発生した。“政府がムバーラク支持派を扇動して反政府デモ参加者に攻撃させた”との説も浮上した。だが、当の政府はデモ沈静化という目的に反するとしてこれを否定している。支持派は一枚岩ではないほか、政権にカネで雇われた者が含まれていたことが指摘されている。しかしこの衝突により、エジプト国内の深刻な分断が明らかとなった。

反ムバーラク派は、安息日にあたる２月４日に再度デモを行うよう呼び掛けている。だが、先述のムバーラク支持派との衝突により、そのデモが実施されるかままならない状況に置かれている。

この日、デモを取材していた日本人カメラマンがムバーラク支持派の民衆に殴られて負傷するなど暴力を受け、またベルギー人記者が治安当局に身柄を拘束されたり、取材を中止して立ち去るよう脅迫されるなど、ムバーラク支持派によるジャーナリストへの攻撃が鮮明になった。

またエジプト当局の支持により遮断されていたインターネット各種サービスも２日までに再び利用可能となった。


１２）２月３日

２日に起こった衝突について、シャフィク首相が国営テレビ演説にて謝罪した。それでも、タリハール広場での衝突は続き、午後には、大統領支持派が１時間以上にわたり反体制派に発砲を行った。双方を分断するため、軍によって緩衝地帯が設置された。

１３）２月５日

ムバーラクが国民民主党党首を辞任し、与党役員を更迭。次期大統領選に出馬しない考えも表明した。（＊これは、アル・アラビアが意図的に流した「捏造ニュース」だと判明している。つまり、ムバラクは党首を辞任などしていないのだ。伊勢）


（解説）　以上が、エジプト騒乱の、荒っぽい経緯である。伊勢爺とそのカミサンは、１９８９年に、バスでカイロからシナイ半島を北上してイスラエルへ行ったことがある。エジプトの兵隊を観察した。ズボンの前チャックは壊れて下着が見えていたり～持ってるソ連製の小銃は部品が欠けていたり。馬とラクダで、サッカラというピラミッドを砂漠の蜃気楼の中に見に行った。帰りにナイルへ出た。川の土手にテントがあり、兵隊が５人ほどごろごろと寝ていた。案内人のフランギに“この兵隊らは何してんの”と聞いたところ河の水位を調節する、どう見ても古代のポンプを見張っているんだと。それで、兵隊の日給は５０セントとパンと塩なのだそうだった。

どうも、２７日夜から２９日にかけて、エジプト騒乱は先鋭化したようである。道理で、NY株式相場のダウが、１６６ポイントも大下落したわけだ。これは、先週のエントリーとした。このように、世界経済は、グローバル化によって地球の裏側で事件が起きると、大きく影響を受ける。ところが、自然災害であるジャワ島の大津波やチャイナの四川省大地震などではそれほどの影響は見られなかった。この意味するところは、自然災害は、政変とか通貨暴落ではないということだ。

伊勢は、“エジプト騒乱は革命に発展しない”と読んでいる。また、「モスレム同胞」は、一時の議席数（８８）をほとんど失って、たったの１議席となっていることや～モスレム同胞というのは、スン二（アラブ）派であることから、イランのシーア派とは何のつながりもないと判る。だから革命を起こせる団体ではないと見ている。さらに過激派がいる。だが、これも、騒乱に乗じるほどの力などない。民衆は、革命ではなく、改革を叫んでいるのだ。今日、ヒラリーは、“早く収束しないと、過激派が国を奪う”などと叫んだが、それは、“同盟国のエジプトを失う”とヒラリーが苛々しているに過ぎない。ムバラクは、ヒラリーも、オバマも無視するだろう。別に恩義があるわけでもないから。こういうUSのトップなる人物の安っぽさが、伊勢爺は嫌いなのだ。このごろ、歳の所為か、好き嫌いが鮮明になってきた（笑い）。

ムバラクは、９月の総選挙まで大統領権を放棄しない。なぜかと言うと、憲法で保障されているからだ。ムバラクが辞任した場合（絶対に辞任しないよ）だが、国会の議長が暫定選挙内閣を組閣することになる。そして、２ヶ月以内に選挙になると書かれている。野党のほとんどは、政党を再組織する時間などないのだ。これでは、ムバラクのほうが冷静だとなるね。

革命は、軍によるクーデターしか残っていない。だが、これも起きない。何故なら、「軍隊は憲法に従う」組織だからである。私的な上官の命令などでは動かないものなのだ。２２６事件や、ナセルの時代ではないということだ。民度というものは、識字率や普遍的な教育で大きく向上する。インターネットは確かに大きな動員能力を持つ。だが識字率はもっと大きなな要素だ。エジプト人は、たいへん知性が高い人々だと感じた。マナーもよく、暴力は好きではないと感じた。砂漠の真ん中で、強盗出るんじゃないか？とんでもない。案内人、二人は、べドウイン族の半月形のナイフを腰に差していただけだ。ピストルが氾濫する、カーボーイのアメリカよりも安全とも言えるわな（笑い）。

今夜、ミシシッピーの海辺のホテルへ一泊している。お犬さんらとカミサンと。フロリダのユダヤ人の弁護士夫婦（NYの法律事務所退職）と夕食した。そのとき、彼は、“ムバラクは辞任するしかない”と言った。反対意見と憲法を解説したら“なるほどな”と頷いた。さすがは弁護士さん法律の重さがわかる。息子さんは、NYの法律学校を出た後～日本に留学して～日本人女性と結婚して～豊田市に住んでいると。日本企業の弁護士で、給料も１５００万円だそうだった。一家は、トヨタ以外の車を買ったことがないんだと。ユダヤ人は親日家なのである。

（キンドルの進捗につき）　登場人物につき、その実名を使わなくても許可は要るそうである。これ電話で許可を貰うのが経済的。だが、ペーパーにサインが必要だと。ベトナム戦争時代のユダヤ人の親友を登場させたので、その一家にNYへ会いに行くことにした。NYへ飛ぶのは来月だが。その前に、「訴訟ごとにならない章」を載せることにしている。いろんなことが起きる。“んじゃ、人物を省け？”　ダメですね、「論文」は、エンターテイメント性が希薄だから誰も読んでくれない（笑い）。伊勢爺　ミシシッピーにて、

「シケ」の海を行く。日石のタンカー。伊勢平次郎　ルイジアナ






これがイスラム圏



前稿で、イスラム教シーア派（少数派）とスンニ派（大多数）の対立を書いた。濃い緑のイランとイラク南部がシーア派。薄い緑がスンニ派の地域。スンニ派は、アフリカ、アラビア半島、パキスタン、アフガニスタン、中央アジアのイスラム圏、インドネシア、フィリピンのミンダナオ、マレーシアに広がっている。イスラム教徒の数は、１１億人と。

イスラム教はサウジ・アラビアのジェッダでモハメッド（アラーの使い）が演説したことから始まった。だから、イスラム教に帰依する者を、アラビア語で「ムスリム」という。「イスラーム」は「神への帰依」を意味する。（ウイキぺデイアから）


（解説）　伊勢は、東京の小山台高校に入った年から、東京商船大学へ進学する準備をしていた。船長になりたかったのである。品川の家の勉強部屋には、雄雄しき日章丸や、日本郵船の貨物船のポスターを貼っていた。１７歳の夏、学費を送金していたわが父が伊勢の田舎から上京した。部屋に入って、ポスターを見て驚いた。

わが父も、担任の先生も、“この子は東大法学部が向いている”と勝手に決めていたからだ。その頃の伊勢は、女の子に興味がなく、ハリウッド映画～フランス、イタリア映画～コナン・ドイルのシャーロック・ホームズ～機械体操と水泳に全力を傾けていた。布団に入ると、船長となって、七つの海を航海する夢を見た。

伊勢志摩の従兄弟に外国船の航海士となった者がいた。インドのボンベイやコロンボから帰ってくると、ジョニー・ウオーカーの黒瓶を持ってきた。伊勢は、マドロスの純白のユニフォームと、船員帽に憧れた。拝んで借りて、となりの田舎町をのし歩いた。女の子たちが振り返った（笑い）。

品川の駅へ父を送った。汽車が出る寸前になると、父は、“なあ、信ちゃん、頼むから船員をあきらめてくれ”とぼくの手を取って言った。“お父ちゃん、散々、海軍時代の自慢したやないか？ロシア艦隊のロジェスト・ウエンスキー中将が「ウエーン、ウエーン」と泣いたとか、、それに、東大を目指すなら、必須科目の単位が不足なんだ～船員になるつもりやったから、運動ばっかりやってた”と言い返したが、去り行く汽車のデッキからわが父は拝んでいた。すごいショックで寝られない夜が続いた。

翌年の３月、上京していた父が亡くなった。６３歳になったばかりだった。母が癌研へ行った。当時、日本一の癌専門医だった中山教授は情のある人だった。だが、“治す方法はない”と。父に言うと、黙って頷いたそうだ。その日、母は、みかんを買いに出ていた。父と高校二年生の伊勢の二人だけだった。わが父が目の前で息を引き取った。

翌年、伊勢は東大を受けた。一次試験は通過したが、二次試験で落ちた。担任は、“浪人しろ”といったが、あっさり辞めた。というのは、大学へ行けば、アメリカへ行くのが遅れると考えたのだ。母が抱えこんだ、わが父の遺産整理とは借金を返すことだった。そのために、２年間、伊勢志摩のど田舎へ帰った。母が横浜にアパート用ビルと、家一軒を買った。伊勢は横浜のタクシーの運ちゃんになった。理由は簡単。母に秘密で渡航費を作りたかったのだよ（笑い）。

ところで、今日のエントリーは脱線したようだ（笑い）。いずれにせよ、中東の問題は大き過ぎる。まず、１）極貧～２）イスラム教妄信～３）そこに、膨大な量の原油が砂漠の地下にあるわけだ～４）地上には、王様が君臨している～５）人口８千万人のヱジプトには、油田も少ないし、ナイル・デルタでも穀物が取れなくなっている。肥料が高いからだと。

“この騒乱は中東に広がる”と心配する人がいる。ところが、NY株式市場は、“リアクションの行き過ぎだ”と落ち着き直した。株価は戻っている。一方で、原油価格、製油業界、油田掘削業界、ウラン鉱山は、投資フィーバーとなった。“中東に紛争が起きれば、原油は、１バレル＄２００ドルになるだろう”と、ハーバード大学の地質学科を出た鉱山専門家がTVで言っている。原油高騰ならチャイナは気が狂う。日本はどうする？　伊勢平次郎　ルイジアナ