2011/10/28 (Fri) TPPは、対中国戦略なのである
鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に
 
 野田首相は27日夜、東京・六本木の日本料理店で鳩山元首相、蓮舫行政刷新相らと会食した。

 出席者によると、鳩山氏は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加について、「米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「理解している」と応じたという。

(2011年10月28日09時27分 読売新聞)


今、日本では、TPPで、国が分裂するような騒ぎが起きている。自民党の中にも反対する者が多い。日本の報道機関も、自民党の重鎮である麻生さんや安倍さんも、TPPの背景にあるアメリカの動機を理解していない可能性がある。“農民が困るから~弁護士・医者が困るから”という反対派の記事を読んだ。彼らには、アメリカが、TPPを強力に推進する理由が分からないのだ。

その理由とは、米中戦争が既に、「東アジア」に於いて起きているということなのだ。以下の記事は、米軍情報部の友人から送られて来たものだ。Stratforは、米軍人や関連機関がメンバーとなっている機関紙である。英文ですが、読んで下さい。判らないことは、コメント欄で伊勢爺に質問していいです。伊勢平次郎 ルイジアナ






STRATFOR

October 27, 2011


U.S. RE-ENGAGES WITH EAST ASIA

Vice President of Strategic Intelligence Rodger Baker explains how U.S. re-engagement with East Asia, which is a critical economic component, could fuel regional competition with China.

Editor’s Note: Transcripts are generated using speech-recognition technology. Therefore, STRATFOR cannot guarantee their complete accuracy.

U.S. President Barack Obama is preparing for a series of visits throughout East Asia. In mid-November, he will be visiting several of the East Asian countries, as well as attending to the APEC summit in Hawaii and the East Asia summit in Bali, Indonesia. The trip is being seen as a key part of U.S. re-engagement in East Asia. In many ways, this term "re-engagement" is somewhat misleading -- the U.S. never really disengaged from East Asia. But there's a perception that the U.S. interest in the region has been lower than it was in the past. In the immediate post-Cold War period, the United States really did not have a strategic focus anywhere in the world. In the post 9/11 period, the U.S. was obviously focused very heavily upon the Middle East. During that same time period, the Chinese began to expand rapidly in their economic activity. And the perception in the region is that there's now an unbalanced structure that China has in many ways become too strong economically and that the United States has not maintained a position in there to balance out this rising China. And with Japan's economy continuing to remain in malaise, Japan has been unable also to provide that stabilizing force.

In many ways, as the United States looks at the world, it sees East Asia as one of its highest potential economic opportunities. By the mid-90s, containerized shipping from the United States and to the United States across the Pacific had basically equaled containerized shipping across the Atlantic. By the late 2000s, the Trans-Pacific accounted for nearly 2/3 of U.S. containerized shipping. So we see a much stronger role for East Asia in U.S. trade for both imports and exports. This is the place where the United States would like to be able to expand. One of the key elements to this is going to be the Trans-Pacific Partnership (TPP). This is, in essence, a free trade agreement of the Pacific. Critical to this is Japan's participation. While there are a lot of other countries that are or will be involved in these TPP negotiations, Japan really is the linchpin for the United States -- it is the large economy sitting in Asia, and it is one that the U.S. wants to reintegrate within that trade agreement and within that framework.

In Japan, there's some reticence to joining into this. We see the prime minister perhaps more interested in working with Obama to bring this about, but we see a lot of resistance from other elements of the political spectrum and particularly from agriculture in Japan. And this is something that seems to come up pretty regularly in U.S. free trade agreements -- the question of agriculture.

In the United States, there is also resistance to free trade agreements, but with the passage of the Korus FTA, the Colombian and the Panama free trade agreements it seems that there is some space for momentum, some potential for the president to be able to make progress on this proposal.

Conspicuously absent from any of the early forms of these TPP discussions is China. This is a free trade agreement that in many ways doesn't recognize China as potentially being part, and even with some of the smaller players the U.S. is getting some resistance because of negotiations over what role state-owned enterprises may play. If China ever gets drawn into this, it will be in a manner that tries to deal with the benefits the state-owned enterprises gain. Not only with the TPP but with the entire concept of U.S. re-engagement in the region, the Chinese see this as some counter to Beijing's economic success and to Beijing's interests.

We're going to see as the U.S. continues to become more active politically, militarily and economically in the region, we're going to see the Chinese pushing back. We're going to see the Chinese work with some of the East Asian countries -- maybe give them more incentives to pull closer to China and try to maintain that level of influence. And so as the U.S. pulls out of Iraq, as the U.S. reduces its forces in Afghanistan, it may have the bandwidth to be able to start shifting attention to other areas of the world. They have identified East Asia as a primary place to look, and, in doing so, we're going to start seeing some tensions play out, I think, between the United States and between the Chinese in this area where China feels is really its sphere of influence.

2011/10/26 (Wed) 円高~株安~ユーロ圏は崩壊するのか?
喜悦大学の高橋洋一教授が「俗論を撃つ」で書いている。これを読んで、反論の余地はないと思った。円高~株安~ユーロは崩壊するのか?難しいテーマであっても、自分なりに理解しよう。日本の国難のひとつだからだ。伊勢平次郎 ルイジアナ






円高・株安の責任は政府・日銀の怠慢にあり!

2011年8月11日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]


世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。

円高をうまく説明できないマスコミを始めとする巷の俗論。例えば、"為替は国力の反映”とみる意見がよくある。素人が漠然とそう思うのはわかるが、専門家ですらそうした意見があるのには驚かざるを得ない。例えば、速見優・元日銀総裁は「その国の通貨の強いことがその国の国力や発言力に直接、間接に影響を持つ」(速水優著『強い円 強い経済』東洋経済新報社)といっていた。

 東日本大震災直後には、円の暴落という意見が多かった。その後、そうした意見に反して円高が進むと、今度は欧州財政危機を持ち出し、次には米国の債務上限問題まで取り上げて、日本が消去法で選ばれているという説明が多かった。ところが、米国の債務上限問題がクリアされても円高は止まらなかった。そこで、今度は米国債格下げになって、それでも円高は変わらなかった。ところが、米国株式市場は動揺して暴落した。その資金が、消去法的に円に流れ込んで、円高基調だと説明されている。

 その場しのぎの「滑った転んだ」という現象記述であって、どういうメカニズムなのか、さっぱりわからない。

 若干不謹慎かもしれないが、これは経済学の格好の題材だ。マスコミなどの話には、為替がどのように決まるのか、株価がどのように決まるのかという話が決定的に欠けているので、何がどうなっているかがわからない。


為替レートを決めるのは、どちらの通貨が多いか、少ないかだ 

 為替の動きは複雑でその要因もいろいろだ。しかし、何が一番有力なのかが重要だ。為替では、金利差~貿易収支~国家の信認で説明する有識者が多い。為替は二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然だから、金利差は一つの説明項目である。しかし、貿易収支のようなフローはほとんど関係ない。さらに、国家の信認となるともはや雰囲気のみのお話レベルである。

 為替は需給関係が重要だが、短期的には各種の思惑や政府の介入などで決まる。この種の説明は、直感的にも分かりやすくテレビ向きだが、その場限りだ。8月4日に財務省は4兆円もかけて市場介入したが、中長期的な円高要因を除かない限り、再び円高になって、介入によって政府が取得した外債が値下がりして国民負担になる。

 中期的には、”貿易収支のようなフローで為替は決まる”という考え方を学生時代に習ったことがあるだろう。例えば貿易黒字だと円高になるというわけだ。ところが大震災で貿易収支が赤字になっても円高になったことからわかるように、今ではもうこれは成立していない。というのは、為替取引では実需取引の割合は少なく、金融資産として取引されている割合が圧倒的に多いからだ。

 となると、為替がどう決まるかがわかる。原理は単純。円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかだ。多いほうの通貨は希少価値がなく安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。

 この考え方は、国際金融ではマネタリーアプローチの基本エッセンスである。ちなみに、若き日の白川方明総裁は、シカゴ大学に留学後、この考え方を日本に紹介した。まっとうな考え方であるが、財務省にとっては、為替が金融政策によって決まるので、自分たちの権限を浸食することになって不都合だ。それもあってか、白川総裁が日銀内でサラリーマン人生を歩むにつれて、このマネタリーアプローチを口にすることはなくなった。

なお、“円高とデフレは表裏一体のもの”だ。円とドルとの相対量で円のほうが過小でドルのほうが過大であれば、相対的に多いドルの価値が低くなってドル安・円高になる。また、円とモノとの相対量で円のほうが過小でモノのほうが過大であれば、相対的に多いモノの価値が安くなってデフレになる。円高もデフレも、円の相対量が少ないことによって起こる現象なのである。


円ドルレートの動きはマネタリーベースの比で90%説明できる
 
 いずれにしても、実際に為替の動きをどの程度説明できるかが重要だ。リーマンショック以降を見ると、円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90%程度も説明できる。他の通貨に対しても、その説明力は高い。円・ユーロ、円・ポンドについても、それぞれマネタリーベースの比によって85%、80%程度説明できる。

こうして為替のメカニズムが分かると、円・ドルレートの動きも分かる。リーマンショック以降円高で、大震災でも円安にならなかったのは、他国が金融緩和しているにもかかわらず日銀が金融緩和を渋ったからだ。


円高になるのは、消去法で選ばれるのではなく、他国の通貨に比べて円に希少性があるからだ。 

さらに、4日に日銀が10兆円の金融緩和を発表したが、これもショボイことが分かる。これまでのデータでは、円を30~50兆円程度増やせば、5円程度円安になる。ということは、10兆円では、1円程度の円安にしかならないからだ。

 円安はメリット・デメリットがあるが、円高で一番被害を受けるのは、輸出市場という厳しい競争にさらされている日本のエクセレント企業だ。だから、円高が全体として日本経済にマイナスである。内閣府の試算でも、10%円高で実質GDPは1年目0.2%、2年目に0.6%低下する。


日銀の通貨の過小供給は「自国窮乏化政策」

 そこで、自国通貨を安くするのを近隣窮乏化政策というが、これは他国がやったときに非難する言葉で、自国向けにはいわない。日銀のように、通貨を過小供給のままにして、円高・デフレにするのは、自国窮乏化政策である。なお、近隣窮乏化政策は世界全体を通貨切り下げ競争に走らせ、世界にとって不幸な結果を招くとする意見がある。

 しかし、過度に自国通貨安にすると自国が酷いインフレになる。失業率が低いマイルドインフレになる程度の自国通貨安は、結局、隣国の輸出にもプラスで、自国も隣国も「WIN-WIN関係」になることが、国際経済学で知られているから、そう心配しなくてもいい。

 10日、米FRB(連邦準備理事会)は、少なくとも今後2年間は低金利を維持する方針を示した。となると、日銀の自然体によれば円は過小供給気味なので、ドルは相対的に多くなると予想される。というわけで、円高は当分続きそうだと連想できる。

そうなると、日本の株式はさえない展開が予想される。もちろん、世界の株式市場の影響も受けるが、日本の株式市場が為替レートの動きに大きく左右されるからだ。

 日米の株価指数の動きを見ると、かなり連関していることがわかる。

 そこで、米国の株価指数、円ドルレート、大震災のショックの3要因をとると、日々の日本の株価指数の動きを80%程度説明できる。


大震災で、800円程度株価は下落しているが、円高の影響もかなり大きい。そこで、仮に円ドルレートが1ドル100円で維持されていたらと仮定して、どの程度の株価になっていたかを推計すると、今でも、1万1000円程度であっただろう。

 世界同時株安はたしかに大変なことであるが、“円高の要因を海外要因だけだ”と決めつけ、日本だけが渋い金融政策だと、日本だけが自国窮乏化してしまうのである。


(伊勢爺のつぶやき)

伊勢爺は、全く同じ意見を持っている。さて、6日間のマラソンEU会議の総結果が明日(水曜)に発表される。1)充分な解決策なのか?~2)生ぬるい解決策なのか?~3)救済断念なのか、、ウオール街は、ネガテイブに反応した。今日の株式はダウ230も落ちた。2%以上の下落である。今頃、東証もガンスカ下げているだろう。さらに、円高が更新されるに違いない。伊勢爺は、明日も下げると見ている。だが、米国のGDP(第3四半期)が2.5%と向上したらしい。これと、下がった消費者心理と米国大手企業の成績が株価を決めるわけだ。住宅の価格が下がっているから、消費者の自信は無くなったと。これは読みにくい。だが、最も世界経済に影響を与えるのが、「ユーロ圏の金融危機」なのだ。“もうユーロは崩壊している”とトルコ中央銀行総裁だ。この意味するところは、深刻だ。欧州経済がリセッションに入り~総資産の40%は失うからだ。

米国の論評は、“アメリカ経済は、欧州市場からブレイクする”という声が大きい。実は、伊勢爺もそう思う。世界経済の版図は大きく変わる。おい、白川さん、しっかりせいや!

実は、白川総裁には、日本円を増刷する権限はないと思う。野田泥鰌内閣が指導して~国会で議決し~政府と日銀が政策で一致しなければ、このまま、日本経済は漂流していく。

円高・株安を放置したらどうなるか?日本企業は海外に出て行く~鉱山を買う~米銀を買う、、伊勢平次郎 






2011/10/19 (Wed) アメリカ童話「山荒らしのお話し」
和訳porcupine baby 1

みなさん、山荒らしの赤ちゃんを見たことある?可愛いでしょう。昔だけでも(今、禁止)アメリカのどこかでは、山荒らしの肉をミンチにして、肉団子にしたとか。こんな可愛い、人畜無害の小動物を食べるの?

porcupine bay 2

porcupine baby 3






(伊勢爺のつぶやき)

赤ちゃんというのは、人間はもとより、どうぶつの赤ちゃんは実に愛くるしいものです。山荒らし(ハリネズミ)は、北米大陸の北部にワンサと棲息している。降雪地方に多いのですね。そこで、昔から、「山荒らしの赤ちゃん」という童話がある。

Fable of the Porcupine

It was the coldest winter ever. Many animals died because of the cold.

The porcupines, realizing the situation, decided to group together to keep warm. This way they covered and Protected themselves; but the quills of each one wounded their closest companions.

After awhile, they decided to distance themselves one from the other and they began to die, alone and frozen. So they had to make a choice: either accept the quills of their Companions or disappear from the Earth.

Wisely, they decided to go back to being together. They learned to live with the little wounds caused by the close Relationship with their companions in order to receive the heat that came from the others. This way they were able to survive.

The best relationship is not the one that brings together perfect people, but when each individual learns to live with the imperfections of others and can admire the other person's good qualities.

The moral of the story is: Just learn to live with the Pricks in your life!

>>寒い寒い冬だった。小動物は凍えて死んだ。山荒らしたちは、一緒に固まれば、お互いを暖めることが出来、生き残れると考えた。ところが、背中の針が横の仲間を刺した。そこで、やはり別れることにした。すると、一匹ずつ、凍えて死んだ。ひとりぽっちで、凍えて死んだ。やはり仲間のところへ帰ろうとみんな帰って来た。少々、体に傷が付いても、温かいほうが良いと悟った。

この童話は教訓である。人間はみんな不完全なのです。お互いの良いところを賞賛することで、人間の社会は良くなるというお話しです。


人間の道徳として、“少々の不快な出来事や、痛みと一緒に生きることを学ばなければ行けない”というお話しでした。


(おまけ)

今夜の米経済紙は、“世界経済は全て、ユーロ圏の金融危機(キャッシュが無くなる状態)と、米国企業の収益に掛かっている”と報じた。スペインの国債の格付けが下がった。フランス国債も下がる可能性が高いと。だが、今日の午後、フランスとドイツは、ギリシャなどの財政破綻に対して、“2兆ユーロを供出する”と合意した。二倍の金額を用意するのだと。これが、NY株式市場を沸かした。だが、明朝は、スペイン国債格下げ~9月のアップルの売り上げが少なかったなどが影響すると。

日本の政局は世界の極く一部なのです。勿論、鳩山~管~野田民主党政権は出鱈目政権です。安倍晋三さん、麻生太郎さんが指導して~人心を刷新して~新しい自民党が復権すれば、日本国は本来あるべき軌道に戻るのです。焦らず~じっくりと新生日本の出現を待ちましょう。

(伊勢爺の回復状態)

1~10なら、6まで来た。今日夕方、初めて、ジムに行った。脚を強化するマシン~2キロのダンベル~フロアのマットで、柔軟体操、、頭は冴えており、自信が出てきた。みなさん、応援を有難うね。アメリカ人の友人たちも、電話やメールをくれます。NYの旧友は帰りました。20代の頃の昔話しに夜が明けた。心のある友人や同志の皆さんの励ましが、伊勢爺を生かし続ける。伊勢平次郎 ルイジアナ



2011/10/18 (Tue) 世界経済に暗雲拡がる
昨日月曜日の朝、NY株式市場のベルが鳴る(9:30AM)前に、ドイツのメルケル宰相が、“ユーロ危機は終わっていない~来年まで越す”と言ったために、それまで。“行け行け”調子だった投資家らは一斉に、売りに走った。ダウ終値は266マイナス。今朝は、1)フランスの国債格付けが下がる~2)中国の経済が、9.1と鈍化~3)IBMやゴールドマン・サックスの収益が4%も下げたというニュースで、ダウは、現在60マイナス。鉱山大手のリオ・テイントは、中国、欧州、USの需要が下がると見られて、銅、鉄が下落した。今日、バーナンキ連銀議長の談話があると。連銀の理事たちは、再び米国債買い付けを薦めている。ゼロ金利だけでは、経済失速だと言うのだ。伊勢もそう思う。

さあ、日本人にとっては、日本の経済だが、世界中が後退していくからどうにもならない。そこへ、経営能力ゼロの野田泥鰌内閣が日本を運転中なのだ。民主党には、政党綱領がないばかりか、“ないカネを配る”ぐらいしか、国家政策が全く無い。やっていることは、高校生のホームルーム政治。自民党政権が戻るまで、日本は貧しくなっていくと思っていい。伊勢平次郎 ルイジアナ





2011/10/13 (Thu) 負け犬の集団
sheeepish dog

可愛いね。でも、総理大臣には向かない。民主党は「負け犬の集団」だから。






「喧嘩に負けて、シッポをまいて逃げる犬~勝負や競争に負けてすごすごと引き下がる者」を差していう。「負け犬の遠吠え」「負け犬根性」などと侮蔑される。負け犬(敗者)は集団に頼る。自分ひとりで生きる自信がないからだ。その心理は社会に頼りたい。そのため、社会主義に心が傾く。

犬は本来、群れを形成し集団で生活する社会的動物である。このため主従関係がはっきりしており、犬自身が強いと認めた相手には絶対に逆らわない。転じて人間関係においても、他に服従し使役される存在を指して「負け犬」と形容するほか、彼らは強い相手には牙を剥くことがないゆえに戦う前から負けを認めているとしてこのように形容する。ただし、通常は強い侮蔑を含む語である。

また、慣用句としての「負け犬の遠吠え」とは、弱い犬は我が身が絶対安全な場所にあると判断している場合にのみ、ことさら大きな声で吠えることから、いわゆる負け惜しみも含め立場的に弱い人間の弁が立つ様子を揶揄した言葉である。

一方、その反対が、「独立自尊」「天は自ら助くる者を助く」という精神を持つ者たちだ。つまり、社会に頼らず、自給自足の自立心を持つ人間たちだ。

国民ひとりひとりは、国の防衛や治安を政府に頼るしかない。退職後の年金もそうだ。医療もそうだ。だが、「子供手当て」や「高校無償化」とは一体全体なんだ?野田泥鰌政権は、年金需給年齢を68歳まで引き上げるのだと。さらに、消費税を上げるだと。いくら、村田蓮舫(蓮舫の実名)が「仕分け」とやらを弄くっても、そんな巨大なカネは出ない。そればかりか、国益直属の科学技術の予算を削ろうとしたバカ者である。

この野田泥鰌は、"少子化が年金を圧迫する”とバカのひとつ覚えだ。間違っている。国民の総合力で「国民総生産」を上げることが答えなのだ。つまり、”我慢するところは我慢する”といった全国民の総意を取り付けることだ。“日本経済は伸びない”と財務大臣である安住は言った。典型的な負け犬である。“従軍慰安婦だった韓国の老女たちに、カネを差し上げる”と言った前原も負け犬である。

野田泥鰌総理大臣を観察していて、「負け犬根性」を持っていると感じるのは伊勢爺だけだろうか?東北大震災復興の姿勢にも見える。恐る恐るやっている。民主党同志のご機嫌を伺っている。こんな「負け犬」が国防の最高司令官が勤まるはずがない。東北大震災復興でも、“禍転じて福となす”という気概がない。“被害者の方たちが気の毒、、”と言うばかり。だ・か・ら、“何をどうする”という馬力が必要なんだよ。民主党は、「負け犬の集団」だよ。背骨の隋まで染み込んだ劣等感は治らないものだ。伊勢平次郎 ルイジアナ


2011/10/10 (Mon) 日本の自衛隊よりも優秀な台湾の国防軍


ROCS Kang Ding (DDG-1202) patrolling the Taiwan Strait with a Sikorsky S-70C Seahawk.
Service 台湾海峡をパトロールする護衛艦。米国製のシコルスキーを搭載している。






台湾国防軍

中華民国国軍は、中華民国(台湾)の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵~将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署が国軍に編入される。また警政署など司法警察は補助戦力として国軍に編入される。


台湾は徴兵制

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。第20条の規定により、徴兵制が敷かれており、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月、現在は12ヶ月)を課せられている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約5万人、空軍約5万人、予備役で約165万人の兵力を擁している。 徴兵期間は12ヶ月と短縮されているが、実際は除隊しても仕事が無いなどの理由から除隊せず職業軍人となる場合が多い。

1949年以降の"中華人民共和国との軍事的対立”を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器~軍用機~軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元(約7,400億円)となっている。新型戦闘機の数が多く防衛能力は高い。もっとも、近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。

段階的に規模を縮小していく予定で、徴兵制度は2014年に廃止される予定である。削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。

蒋介石の台湾

当時「中華民国」の指導者であった、国民党主席の蒋介石は、親日・反共の立場をとっていたが、西安事件・盧溝橋事件により中華民国軍は帝国陸軍と戦闘状態に入る(抗日戦争)。

中華民国軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であった。そのため、”たびたび日本陸軍に敗北、首都南京も遷都せざるを得なかった”という見方がある。その一方、"士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである”という見方もある。実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れたこともあった。当時日本では中華民国軍を国民政府軍(国府軍)、あるいは「国民党軍()と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)が発足するとこれと区別するために蒋介石の指導する抗日の中華民国国軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。

しかしアメリカからの義勇軍(フライングタイガース)の支援や、中国共産党の人民解放軍(八路軍)のゲリラ戦や、援蒋ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。このため結局日本陸軍は終戦まで中華民国軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。


台湾時代

第二次世界大戦後、中華人民共和国との国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国軍もそれに従った。そして中華民国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団(白団)による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した(八二三砲戦)。1947年(民国36年)に海軍の一部として海軍陸戦隊(海兵隊に相当)を発足させる。

兵器の多くはアメリカより供与されていたが、アメリカが中華人民共和国と国交を結んだ後は自国開発も行うようになった。

近年、中華民国陸軍は再編され全師団が旅団に改編された。このため、2007年現在、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。


陸軍



台湾国軍の儀仗兵。台湾人の男子は、男らしいよ。伊勢青年の愛人であった台湾女性の兄たちは、米海軍サンデイエゴ基地の医者や東京に勤める銀行の偉いさんだった。自分に比べて、彼らは成熟した大人だと感じた。

中華民国の憲兵総兵力約27万人。陸軍総司令部の下には、3個(第6、8、10)軍団司令部、4個(花東、金門、馬祖、澎湖)防衛司令部、後勤司令部、防空ミサイル指揮部、航空特戦司令部、督察長室、陸軍訓練基準則発展委員会等がある。


装備

M60A3戦車×460両
CM11戦車×450両 - M48H
CM12戦車×100両
M113装甲兵員輸送車×1,200両以上
CM-21型装甲兵員輸送車×1,000両以上
パトリオットミサイル(愛国者飛弾)×200発
天弓I型/II型ミサイル×400発
ホークミサイル(鷹式飛弾)
AH-1W攻撃ヘリコプター×63機
UH-1H多用途ヘリコプター×118機
CH-47SD型輸送ヘリコプター×9機
65式歩槍
91式歩槍


海軍

中華民国海軍の儀仗兵兵員数は5万強である。編成としては、海軍総司令部の下に、艦隊司令部・陸戦隊司令部・教育訓練暨準則発展司令部・後勤司令部などが置かれている。

台湾国防部(運用を担うのは海軍)にとってイージス艦の導入(実践配備)は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。

詳細は中華民国海軍の項目を参照。

編制 [編集]第1軍区 - 本部:左営。
第124駆逐艦隊 - ペリー(成功)級
第192水雷艦隊
登陸艦隊
勤務艦隊
潜艇戦隊
ミサイル快速艇大隊
第2軍区 - 本部:馬公。
第146駆逐艦隊
第3軍区 - 本部:基隆。
第131巡防艦隊 - ラファイエット(康定)級
蘇澳(中正)基地
第168巡防艦隊
装備 [編集]基隆級ミサイル駆逐艦×4隻 - アメリカのキッド級
康定級フリゲート×6隻 - フランスのラファイエット級の派生型
成功級フリゲート×8隻 - アメリカのオリバー・ハザード・ペリー級のライセンス生産
済陽級フリゲート×8隻 - アメリカのノックス級
海獅級潜水艦×2隻- アメリカのテンチ級潜水艦
海龍級潜水艦×2隻 - オランダのズワルドヴィス級
中和級戦車揚陸艦×2隻 - アメリカのニューポート級戦車揚陸艦
その他の装備(艦艇)については台湾海軍艦艇一覧を参照。

空軍 [編集]
中華民国(台湾)空軍の国籍標識総兵力5万強。空軍総司令部の下には、政治作戦部、作戦司令部、防空砲兵司令部、訓練司令部、後勤司令部等がある。F-16A/B戦闘機150機、経国戦闘機(F-CK-1戦闘機 IDF経国型)130機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機100機を保有し、2006年には最新のE-2Hawkeye 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場(空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所)の外、高速道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる。

稼働率は、経国:63%、ミラージュ2000:65%、F-16:75%かそれ以上[1]。

従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストが及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。

そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16追加売却は次期政権に引き継がれる見通しである。

なお、国防部はF-15やF-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1(IDF経国号)の改良も継続されている。


編制

桃園飛行場 - 滑走路3,350m。
第8 (828) 戦術戦闘機連隊第8大隊 - F-5E/F×2個中隊。
第4偵察中隊 - RF-5E。
新竹南寮飛行場 - 滑走路3,600m。
第2 (499) 戦術戦闘機連隊第11大隊 - ミラージュ-2000-5×3個中隊。
嘉義(水上)飛行場 - 滑走路3,335m。
第455戦術戦闘機連隊第4大隊 - F-16×3個中隊。
救難中隊 - S-70C。
台中清泉崗飛行場 - 滑走路3,600m。
第3 (427) 戦術戦闘機連隊第3大隊 - IDF×3個中隊
測試基評価中隊 - IDF。
岡山飛行場 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
基礎教練大隊 - T-34C。
戦闘教練大隊 - AT-3。
空運教練大隊 - B-1900C。
第35海上攻撃中隊
台南飛行場 - 滑走路3,356m。
第1 (443) 戦術戦闘機連隊第1大隊 - IDF×3個中隊
屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
第6 (439) 運輸反潜連隊
第10空運大隊 - C-130H×2個中隊。
第20電戦大隊 - E-2T×1個中隊、C-130HE×1個中隊。
台東(志航)飛行場
第7 (737) 戦闘訓練連隊第7大隊 - F-5E/F×2個中隊。
戦術訓練基発展中心 - F-5E/F。
花蓮飛行場 - 滑走路2,700m。
第5 (401) 戦術戦闘機連隊第5大隊 - F-16×2個中隊。
第12偵察中隊 - RF-16。
佳山基地
澎湖馬公基地
防空砲兵司令部は、桃園に位置し、4個(北部、中部、南部、東部)警衛指揮部、8個防砲団を管轄している。

装備

F-CK-1戦闘機(IDF、経国型)×130機
F-16A/B (Block 20) 戦闘機×150機(※F-16C/D追加購入希望)
ミラージュ2000-5戦闘機(幻象2000-5)×60機
F-5E/F戦闘機(中正型)除籍中
C-130H輸送機×19機
B-1900C輸送機
E-2T/K早期警戒機×6機(T×4、K×2)
C-130HE電子戦機1機


憲兵

憲兵とは、憲兵司令の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。憲兵司令部の下には、4個(第202、203、204、205)指揮部、憲兵学校、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。


編成

編集]第202指揮部(202指揮部) - 指揮本部:台北市。
第211大隊(211営)-総統府警備大隊(総統府衛戍営)。
第213大隊(213営)
第222大隊(222営)
第225大隊(225営)-機械化憲兵大隊(装甲憲兵営)。対テロ機動部隊(反恐機動打撃部隊)。
第228大隊(228営)-砲兵憲兵大隊(炮兵憲兵営)。
第229大隊(229営)
第239大隊(239営)-機械化憲兵大隊(装甲憲兵営)。対テロ機動部隊(反恐機動打撃部隊)。
第314大隊(314営)
第332大隊(332営)
第350大隊(350営)-空港防衛大隊(機場防衛営)。
第203指揮部(203指揮部) - 指揮本部:台中市。
第240大隊(240営)
第318大隊(318営)
第204指揮部(204指揮部) - 指揮本部:高雄市。
第205指揮部(205指揮部) - 指揮本部:板橋市。
第320大隊(320営)
憲兵隊
台北市憲兵隊
東区憲兵隊
南区憲兵隊
西区憲兵隊
北区憲兵隊
宜蘭憲兵隊
基隆憲兵隊
板橋憲兵隊
桃園憲兵隊
中壢憲兵隊
新竹憲兵隊
苗栗憲兵隊
豊原憲兵隊
台中憲兵隊
南投憲兵隊
彰化憲兵隊
雲林憲兵隊
嘉義憲兵隊
新営憲兵隊
台南憲兵隊
高雄憲兵隊
鳳山憲兵隊
屏東憲兵隊
花蓮憲兵隊
台東憲兵隊
澎湖憲兵隊
金門憲兵隊
馬祖憲兵隊
刑事鑑識センター
科学鑑識組(化學鑑識組)
物理鑑識組(物理鑑識組)
現場捜査組(現場勘查組)


裝備

V150S装甲兵員輸送車
CM-32雲豹8輪装甲兵員輸送車
対戦車ミサイル
91式小銃
120mm迫撃砲
AT4携行対戦車弾
SMAW対戦車ミサイル
M24A1 7.62mm狙撃銃
M82A1M対物狙撃銃


台湾の戦争史

古寧頭戦役:1949年10月25日—1949年10月28日
登島戦役: 1949年11月3日—1949年11月5日
海南島撤退:1950年5月1日
萬山群島海戦:1950年5月25日—1950年6月27日
第一次大膽島戦役:1950年7月26日—1950年7月27日
南日島戦役:1952年10月11日—1952年10月15日
東山島戦役:1953年7月15日
第一次台湾海峡危機:1954年8月—1955年5月
一江山島戦役:1955年1月18日
大陳島撤退:1955年2月7日—1955年2月11日
第二次台湾海峡危機:1958年8月23日—10月上旬
閩江口海戦:1958年2月19日
八二三砲戦:1958年8月23日—1979年1月1日
第二次大膽島戦役:1958年8月26日
料羅海戦:1958年9月2日
第三次台湾海峡危機:1961年4月1日—1965年11月14日
国光計画:1961年4月1日—1972年7月20日
東引海戦:1965年3月1日
東山海戦:1965年8月6日
烏坵海戦:1965年11月13日—1965年11月14日
台湾海峡飛弾危機:1995年7月21日—1996年3月23日


(伊勢爺のつぶやき)

日本は1945年8月15日で終戦した。全くその日以来、65年間戦闘をしていない。だから、実戦体験のない自衛隊は、隊員の士気が低いわけだ。アメリカや台湾は、直接か間接に、中国人民共和国という共産軍と戦ってきた。通りで、アメリカの青年や台湾の同世代の青年が大人になるのが早いわけだ。

振り返って、日本人は、未成熟のまま成人年齢を迎える。伊勢(70)の同級生にも青二才がいるよ。だから、徴兵制を復活させるのがいいと言うお人がいる。1年間の徴兵という国家への奉仕はベストである。伊勢平次郎 ルイジアナ

2011/10/09 (Sun) イラク政策は失敗している


シリアの大衆蜂起が拡大する中、イラクのノリエル・マリキ首相は、バシャール・アサド大統領を支持すると声明を出した。ブッシュ(GWB)の私的戦争または、イラクの油田を奪うための戦争が失敗に終わる。伊勢平次郎 ルイジアナ






(解説)

アメリカは土曜日の夜。先ほど、W/ポストがトップの見出しにしたのが、“イラクはイランへと漂流している”である。チュニジアやエジプトのオレンジ革命に影響されて、シリアでも大衆が蜂起した。だが、アメリカが民主化したと思っているイラク政府は、イランの支援下にあるシリアのアサド大統領を支持すると発表したのだ。

アメリカは、イラク戦争に、日本円なら300兆円という莫大なカネを注ぎ込んだ。米兵の戦死者は4500名、手足などを失った負傷兵は30000名を超えている。米兵に殺されたイラクの非戦闘員は300000~500000と誰も数えないので不明だ。

まず、この不必要な戦争であるが、ポール・ウオルフォウイッツ(国防長官ラムズフェルドの副官)という親イスラエル~反アラブ主義者がラムズフェルドに耳打ちした。ブッシュは、かねがね、サダム・フセインを殺して歴史に名を残したいと考えていた。そこで、半信半疑の議会を説得した。クリントン夫婦でもイラクに侵攻して~レジームを転覆させるのはは良いアイデアだと考えた。2003年の3月、米海軍は、ぺルシア湾の空母からトマホークとクルーズミサイルをバグダッドの中心部に撃ち込んだ。米陸軍戦車部隊はクエートからバクダッドへ侵攻した。フセインは捕らえられて、絞首刑にされた。テレビで世界中に公開された。

2003年の正月、東京の友人(新聞記者)に、“伊勢は、これこれの理由で、この戦争に反対だとメールを書いた。Y紙では、今でも、感心しているようだ。その記事の中に、“米軍が撤退すれば、イラクは、Theocracy(宗教国家)となり、若い「モクタダ・サダ」がイラクを統治する”と書き、この隼速報にも何度か同じ記事を書いた。その根拠は、シーア派のイスタニ師も、サダもイスラム教の坊さんであり~テヘランに学んだからだ。サダの私軍である「マフデイ軍」は、なるたけ多くの米兵を殺すのをイラク人の義務としていた。だが、マリキ首相が米軍撤退を請求してから、ピタっと米軍攻撃が止んだ。サダたちは、米軍がイラクから出て行くのを待つことにしたのである。そして、来月11月末までに、米軍は首都治安軍を残して、全員が撤退する。

この時点で、マリキ首相がシリアのアサドを支持するというのは、この不毛で非生産的な戦争を終わらせて~イランの同盟国になるという声明である。


なぜ、アメリカに背いたのか?

マリキは、アメリカが(ブッシュと騙された米国議会が)膨大な費用と戦死者・負傷者を出したことは熟知している。さらに、アメリカの同盟国にはなれないことも熟知している。これだけのイラク人が殺されて、同盟国になることなど、イラク国民の感情を考えれば、不可能だからである。しかし、同盟国はイラクの独立に必要である。同じ、シーア派のイランと手を組むのは、自然の帰結である。さらに、両国を合わせると世界一の原油量を持つからである。

もうひとつの理由は、パレステイナの独立である。到底、イスラエルの横暴は、イスラム社会では受け入れられない。民主化するというエジプトでも同じなのだ。リビアも、国家再建が終われば、イラン側に着く。


アメリカの命に関わる大失敗

イラク戦争は独善的な性格のジョージ・ブッシュ2の私的な戦争であった。この低脳(MORON)を大統領に選んだのはアメリカの愚衆である。伊勢は、外国へ行ったのはメキシコだけ~外国の首脳の名前も知らないブッシュを"そうとうな低脳”と見た。今になって、わがコロラドの甥でも“ブッシュのやったことが判った~祖国のアメリカさえ誇りに思えなくなった”と言っている。

このイラク失敗はアメリカの運命を変えるだろう。まず、イスラエル政策を変更しなければならない~原油を中東に依存するのは数年中にも縮小する。サウジアラビアのアブドラ王は、“アメリカがパレステイナの独立を妨害するなら、対米政策を見直す”とオバマに釘を差した。イスラム世界は、アメリカを追い出す。エジプト革命政府も、アメリカのパレステイナ政策に大反対だ。つまり、アメリカは、もはや、イスラエルを擁護できないのである。

この世界史の変化を冷笑していられないのが、日本である。次期大統領(ミット・ロムニィかな?)は、アメリカの外交政策に大鉈を振るうだろう。いくら、アジア太平洋の安全保障が大事であっても、自国の防衛にすら消極的な日本を甘やかさない。明確に日米軍事同盟の境界線を敷くであろう。そのとき、石破茂さんが必要になってくる。疑うなかれ! 伊勢




ブッシュは政権が終わる数日前にバクダッドを訪れた。よっぽど、心配だったからだろう。マリキ首相と記者会見に及んだ。そのとき、ひとりの記者が、ブッシュをめがけて靴を投げた。これが、イラク国民の心理であろう。ところで、日本の新聞記者は、小沢某に靴を投げる勇気があるだろうか? は、は、は 伊勢

2011/10/08 (Sat) 野田首相は、日本の防衛規模の談話を出すべきだ
「防衛予算」 10年連続削減なら弊害大きい(10月8日付・読売社説)






 日本の安全保障環境は一段と悪化している。防衛費の漸減に歯止めをかけ、反転させる時だ。

 防衛省は2012年度予算の概算要求で、前年度比0・6%増の4兆6906億円を求めている。政府の概算要求基準の上限を要求したものだ。

 例年通りなら、財務省の査定を経て、防衛費は前年度を下回り、10年連続の減少となる可能性が高い。ピークの02年度と比べると、5%以上も少ない金額だ。

 この10年間、ロシアが5・8倍、中国が3・7倍など、日本の周辺国は大幅に国防費を伸ばした。特に、中国軍の近代化と活動範囲の拡大はアジア全体の懸案だ。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、最近は極東ロシア軍もオホーツク海で大規模演習を行うなど、活動を活発化させている。

 周辺国が軍備増強を進める中、日本だけが防衛費を減らし続ける状況は、異常かつ危険だ。

 日本の平和と安全を、在日米軍の抑止力だけに依存することはできない。米国も再三、日本の防衛費削減に懸念を示している。

 日本は、昨年末決定した防衛大綱に基づき、「動的防衛力」を強化し、自衛隊の「南西シフト」を着実に進める必要がある。

 防衛費削減は様々な弊害を生んでいる。防衛費は構造上、全体の4割強を占める人件・糧食費や、在日米軍の思いやり予算、契約済み装備の後年度払いなどの義務的経費が多く、約14%の裁量的経費にしわ寄せが出やすいためだ。

 戦車、艦船、航空機など装備の新規取得は軒並み遅れている。例えば、新型哨戒機P1は少ない機数しか買えず、割高になる。老朽化した装備を改修し、延命させるが、故障が増えて修理費がかさむ。そんな悪循環に陥っている。

 戦闘機の部品の在庫を確保する余裕がないため、故障機の修理が遅れる。故障機同士で部品を融通し合う「共食い」も起きる。その結果、装備の稼働率が低下し、部隊運用にも影響が出ている。

 売上高の減少で、多くの防衛関連企業が撤退していることも深刻だ。いったん専門技術者がいなくなると、回復は容易でなく、装備の生産・技術基盤が揺らぐ。

 国全体の厳しい財政事情を踏まえれば、自衛隊の人事制度や装備調達などの構造改革を進め、合理化を徹底するのは当然だが、防衛費削減はもう限界にきている。

 野田内閣は年末の予算編成で、防衛費を少しでも増やし、安全保障を真剣に考えているというメッセージを世界に発信すべきだ。

(2011年10月8日01時22分 読売新聞)


(親友たちの意見)

4人の親友たちと電話で話した。質問は、“日本の軍事力は充分か?”

1)T君。高校時代の同級生で、父上が警視総監一歩前まで登られたおひとだった。伊藤忠原油部を部長で退職して、早稲田~東大で合気道を教えている。大変元気な70歳である。“不十分?全く不十分だよ”と言い切った。

2)I君。中学時代の同級生。IHI造船所を退職して、現在はモンゴル政府の発電所の顧問となっている。“全く不十分~離島を多く抱えた海洋国家が通常型空母も持っていないんだからね~キテイホークを共有するのはいい考えだよ”と伊勢のオバマへえの手紙に賛成してくれた。

3)Hクン(33)。前陸自撮影班でカメラマンだった。キテイホークにも乗ったと。年間30日の予備役で実射訓練もやっていると。機関銃も撃つが、火器は日本製ではないと。ベルギー製だ。“充分どころじゃないですよ~訓練の態度を観察していると、隊員にはやる気はないんですよ~それに、装甲車も戦車も古い上に、数を減らして、部品は修理して使っている~弾薬も制限され、あとで薬莢を拾うんです”だと。

4)xxx君。y紙の部長さん。伊勢爺の戦友。“予算の70%が人件費(食事、宿舎、病院、給料)~おもいやり予算~基地契約費。だから、軍隊の形をしていない”のだと。一方、“防衛省の役人は自衛隊員を監督しているつもり”だと。“背広組と制服組の間には冷たい風が吹いている”のだと。


(伊勢爺のつぶやき)

野田首相は、鳩山、管と同様の国防無関心なのだろうか?日本の安全保障の最高司令官なのだ。内閣が出来てから数日が経つ。“わが国の防衛と米軍との連携に、自分はこう考えている”という談話も出さない。“自分の考えを国民が知る必要はない”ということか?このひとは、実に小市民的だ。東北大震災復興だけに関心があるようだ。即刻、首相を辞めて貰いたい。

来月11月4日から、次期米国大統領選が始まる。共和党の候補であるミット・ロムニイ(伊勢の推薦)は、最初に、“国防予算を増やす~米軍再編成と高度化を進める”と今朝の記事だ。初代大統領のジョージ・ワシントン以来、アメリカの大統領は、国防を最初に語らなければならないからだ。経済~内政~イデオロギーはそれに続くものだ。伊勢平次郎 ルイジアナ


2011/10/05 (Wed) ケビン・メア前沖縄総領事が舐めた苦汁


ケビン・メア(Kevin Maher)さんは、祖国アメリカと、愛する日本のために尽力して~その率直な性格から発言した。米国務省の上司にも裏切られた。沖縄タイムス(反米サヨクマスコミ)と反米サヨク弁護士らに陥れられた。このような愛国者を葬る?何と勿体ないことか、、伊勢






ケビン・K・メア (Kevin K. Maher 1954年8月21日 - ) は、アメリカ合衆国の外交官。駐日アメリカ合衆国大使館政治軍事部長や沖縄総領事等を経て、アメリカ合衆国国務省東アジア・太平洋局日本部長を務めていたが、舌禍事件により解任され、依願退官。退官後は民間コンサルティング会社に上級顧問として勤務。日本語が堪能で、日本人の妻を持ち、子供は日米両国籍を保持している。


来歴

1954年にサウスカロライナ州フローレンスで誕生。1974年にラグレインジ大学(英語)で近代ヨーロッパ史の学士号を取得。1977年にハワイ大学大学院で近代東アジア史の修士号を取得。1981年にジョージア大学法科大学院で法務博士号(JD)を取得。修士課程では当時学んでいた武術の影響などから興味をもった東洋史を専攻していたが、歴史学を学んでも就職が困難であったため、法律学に転向した。大学で出会った日本語教師の日本人と結婚。

1981年、ジョージア州アトランタにて弁護士資格を取得。同年、半年間の弁護士事務所勤務を経て、27歳で国務省に入省。アメリカ外交官に多いアイビー・リーグなどアメリカ合衆国東海岸の名門私立大学出身ではなく、アメリカ合衆国南部の州立大学出身で、国務省内に同窓会などもなかったが、外交方針の転換期の中、採用方針も広くさまざまな州の大学から採用する方針に変わり採用された。

1982年から1984年まで在香港総領事館にて副領事。1984年から1986年まで駐日大使館にて経済担当二等書記官。1986年から1988年まで国務省日本部にて経済担当官。1988年から1989年まで国務省横浜日本語研修所にて語学研修を受講。1989年から1992年まで駐日大使館の政治軍事部にて副課長。1992年から1995年まで国防総省に出向し、空軍副次官室にて国際政策課長。1995年から1997年まで国務省の化学生物ミサイル拡散防止部にて副部長。

1997年から1998年まで東京大学東洋文化研究所にて客員研究員。1998年から2001年まで在福岡領事館にて首席領事。2001年から2004年まで駐日公使館にて環境科学技術担当公使。2005年から2006年まで駐日大使館にて政治軍事部長。2006年から2009年まで在沖縄総領事。

2009年国務省に帰任、東アジア・太平洋局日本部部長。しかし後述の、沖縄総領事時代からの数々の舌禍により2011年3月10日解任。当初は夏まで務めてその後はアメリカ国家安全保障会議アジア部上級部長、後任はイラク大使館政治担当参事官のマーク・ナッパーと目されていた。2011年3月に起きた東日本大震災においては国務省内の特別作業班で調整役を務めた。

4月6日付で国務省を退職。日本部長更迭に不満を持ったことによる依願退職と報じられた。退職後の15日に産経新聞電話インタビューによれば、“愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった”と話すとともに、報道された発言は、“米軍基地再編を妨げようとする猿田佐世弁護士ら左翼活動家グループの歪曲によるもので事実に反するものである”と主張した。

共同通信による報道後、メアはジョン・ルース駐日大使とカート・キャンベル国務次官補に報道を否定する電子メールを送信し、メールの内容を元に報道を否定する東アジア局名義の報告書が作成されたが、ジェイムズ・スタインバーグ国務副長官の指示で取りやめになったという。メアは「事実関係の確認」をせず幕引きを図った同国務副長官への不信感を語った。こうした経緯については、ヨーロッパの米国大使館勤務と引き換えに口止めされていたという。

発言

在沖総領事在任中から数々の言動が物議を醸し、沖縄からは「軍政中の琉球列島高等弁務官と何ら変わらない」と激しい怒りの声が上がった。2008年7月には「こんな総領事は要らない、平成のキャラウェイ気取りはやめよ」と琉球新報から社説で非難された。

下記の大学生向けの講演内容は2011年3月に発覚し、これに対し沖縄県議会は撤回と謝罪を求め、また抗議する旨全会一致で決議。県内各自治体議会からは抗議・非難の決議が相次いだ。元沖縄県知事大田昌秀は「要請申し入れのために会った事があるが、いかにも“上から目線”の人物で、外交官というより軍部の文官。沖縄はアメリカ軍将兵の血で購われた土地だから何をしようと自分達の勝手と考えているアメリカ人の一人」と評した。

2006年8月、普天間飛行場外周にまで住宅が密集している現状に“普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない”また、“住宅地に近い福岡空港や伊丹空港も同様に危険”と反論。

2007年、海軍掃海艦の与那国島寄港計画が反対されたことに“日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい”

2008年2月、米兵女子中学生暴行事件についての市民団体の抗議活動に対応せず外食。“不当な抗議行動をする方と会っても冷静な議論はできないと考えた”

4月には、日米地位協定見直しを“ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ”

基地外居住者への外国人登録について“日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ”との発言を行なっている。

7月、普天間飛行場がアメリカ軍の安全基準に違反するとの市長・伊波洋一の指摘に“なぜ滑走路の近くの基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない”

8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件に関し沖縄県警察が行なった調査に対して“米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて何を調査したいのか疑問だ”

2009年9月、海軍掃海艦石垣島寄航に反対し住民が掲げた横断幕が持ち去られたことを“置いていた物が取られた? 捨てられたごみを片付けただけではないか?”

2010年12月3日、沖縄研修旅行を控えたアメリカン大学の学生を対象に国務省内で行なわれた講義の中で、“日本人は、和の文化を強請りの手段に使う~沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰”といった発言をしていたと報道される。

また日本国憲法第9条について“もし日本が改憲するなら、日本は在日米軍を必要としなくなり集団的自衛権が行使されていたはずで、アメリカにとっては悪い事態になる”“思いやり予算はアメリカの国益にとって有用で、われわれは日本で非常に得な取引 (good deal) をしている”

2011年4月、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、発言に関する報道は誤解であると述べ、“私の発言ではなく、沖縄の米軍基地再編を阻止しようとする意図を持ったグループのでっちあげだ”と反基地運動との関連性を指摘し、“決して言っていない~日本は合意に基づいて意思決定を進める。良いところでもあるが、時に弱点もある~沖縄は政治的に非常に複雑な場所で、もし政府が地元の合意と理解を得なくてはならないという立場を取ると、現実にこの15年間が示すように、再編計画を前に進められない”と述べた。また、“沖縄県民は、怠惰でゴーヤーも育てられない”と言ったとされたことには“完全なでっちあげだ”と否定し、発言は表に出さないオフレコの条件だったし、学生たちは講義から約2カ月半後に発言録を作り、“何の信頼性もない”と述べた。しかし、当時同席していたアメリカン大学のデビッド・バイン准教授は“彼は再び信じ難い発言をした、全て真実だ”と否定した[。バイン准教授によれば、メア元部長は当時更に沖縄をプエルトリコに例え、沖縄県民はプエルトリカンのように“肌が浅黒くて背が低く、訛りがある”と発言したという。

この“日本人は、和の文化を強請りの手段に使う~沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰”といった報道に対し、著書「決断できない日本」の中で共同通信社の欺瞞であると反論している。


(伊勢爺の疑問)

直接わが耳で聞いたわけでなく~主観で何も言えないが、このケビン・メアさんは、包み隠さずものを言う性格で、政治の深い闇を理解していなかったと思う。アメリカ人の多くは、政治の十字砲火をよく知っているので、歯に絹着せぬ発言を避ける。ある意味で、メアさんは「勇気」を持っている。この伊勢爺さんが同じ性格だから、よく理解出来る。

退官後は、民間のコンサルタント会社にお勤めだとか。多分契約だと思う。つまり、上司の無い世界だ。自分の意思が強い人は、上司も部下もいないのが最も良い。Your Own Boss という。まだ、お若いひとだ。テーマを見つけて、高いアチーブメントを達するだろう。伊勢平次郎 ルイジアナ

2011/10/05 (Wed) オバマ大統領への手紙 (その2)
A letter to the President of the United States of America (2)

October5, 2011

Re: Okinawa


Dear President Obama:

My first letter to you was a recommendation that you as an American President apologize to the people of Japan for the atomic bombs dropped on their soil at the end of WW2. It will definitely have an enormous effect on the cool relations that exist today between our two countries. However, if you decide not to do so, which is also an option, how can the unrelenting anti-American sentiment be resolved.

Before I present my options I would like to express my sadness regarding the departure of Mr. Kevin Maher, the former US Consulate General in Okinawa. Although, I have no reason to stick my neck in to American internal affairs, I have tremendous respect for Mr. Maher and his devotion to our two countries.

He is correct on his evaluation of Okinawan attitude although his remarks were not professional. Immediately after the fall of Okinawa and for the past 66 years Okinawans have been spoiled by the US government and the Japanese government. The more we gave the more they demanded and the present issue follows suit. They take US bases as hostage for ransom. I am not wrong on this because I have known Okinawan issue since 1978 when the US returned the island to my country.

My wife and I visited Kadena US Air Force base last year to interviethe public relations officer. He spoke quite candidly about his frustrations in trying to work with the Okinawan population. Many efforts were made to reach out with the varied programs that were designed to better relations between the two countries, however, nothing seemed to work.


Here are my ideas to resolve the issues facing the US and Japan on the island of Okinawa.

1) US can do nothing and accept the status quo.

2) Japanese must meet the Americans half way. By this I mean Japan must come up with the
burden of the their own national security. Their defense budget should match the world average in relation to their GDP.

The US will now have more room to secure the Asian Pacific region. With the upgraded budget Japan can now build a conventional aircraft carrier or rent the Kitty Hawk(decommitioned 09) which can be used to accommodate the US Marines off shore.

A force is needed in this area to maintain peace on the isolated islands and Taiwan. This should be a joint Naval force activity. A joint naval force will unite the US and Japan which has never been seen before and this will send a clear image of the two great alliances to the Pacific Rim and the world.

In my opinion the most powerful move would be for Japan to change their Pacifist Constitution, although, Japan may not change their current Constitution. However, it does not prohibit the collective defense action between our two countries, which means that the Japanese forces will assist and supply any necessary logistics in the event of a conflict with the Chinese Navy. Meantime, Japanese Marines, which we don't have at this moment and are being discussed, would
replace the US marines stationed in Okinawa.

In my view, a 66 year occupation by American forces in our country is unhealthy for a proud nation. The Japanese will never redeem their national pride as long as the current status continues. Mr. President, please give us back our pride. I know you can do it.

I would do anything to eliminate the anti-American movement in my country in order to regain independence and national pride.

Sincerely Yours


Nobuyoshi Ozaki / Christine Aragon Mandeville Louisiana




USS Kitty Hawak(CV-63) conventionally-fuelled aircraft carrier (1956~2009)

2011/10/02 (Sun) 日本は海軍国
周辺海域の防衛のための作戦



島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃とほぼ時期を同じくして、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想されます。

周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処および周辺海域の防空からなり、自衛隊はこれら各種の作戦の成果を積み重ねて、敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破、消耗させることにより周辺海域を防衛します。(海上自衛隊のホームページより)

shuuhennkaiiki no defence


日本国民が知っておくべきこと

1)複雑かつ不確実な国際安全保障環境

今日の国際的な安全保障環境は、近年の経済成長を背景とした国家の台頭、大量破壊兵器などの拡散、国際テロ組織をはじめとする非国家主体による活動、脆弱な国家が国際テロの温床となるおそれなどにより、複雑で不確実なものとなっています。

各国に安定と繁栄をもたらしてきた国家間の相互依存関係は、同時に、ある国で生じた経済的な問題や安全保障上の問題あるいは地域の不安定要素が国境を越えて世界中に広がり、他の国々に波及するという負の側面も持ちます。

このような相互依存関係の中において、各国は、より安定した国際安全保障環境を構築することで世界や地域の平和、安定と繁栄を確保していくことを共通の利益にしており、そのため、国際社会が直面する問題の解決に利益を共有している国家同士によって協力して取り組むことがますます重要になっています。

2)我が国周辺の安全保障環境

アジア太平洋地域では、中国やインドなど、急速な経済発展を遂げている国がみられ、経済面を中心として、この地域への世界的な関心が高まるとともに、域内各国間の連携・協力関係の充実・強化が図られてきています。

他方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されております。

3)海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生命線です。また、わが国に対する武力攻撃事態があった場合において、海上交通路は、わが国生存と繁栄の基盤を確保するだけでなく、継戦能力を維持するための基盤やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となります。このため、海上交通の安全確保のための作戦は重要です。

海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空は、護衛艦が行い(対空戦)、状況により、戦闘機などの支援を受けることになります。

4)最も重要な日米同盟



日米同盟はかっての日米戦争の怨讐を超えて進化した。特に、日米海軍が協力するときに、この巨大で~士気高い~近代的な装備に勝てる国などない。

日米安全保障体制の概要

日米両国は、従来から、わが国を取り巻く安全保障環境などを踏まえて安全保障協力を発展させてきました。
日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものです。

さらに、同盟に基づく日米間の緊密な協力関係は、世界における多くの安全保障上の困難な課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしています。

海上自衛隊と米海軍は、創設以来、各種訓練等を通じ、緊密な連携の元、相互の信頼醸成と、各種戦術技量の向上を行ってきました。

(伊勢爺のつぶやき)

aiko 2 grade 10.18.09

愛子さまが二年生のときに出られたリレー競技。“自衛隊は何を守るのか?”このいたいけない子供を守るためです。海上自衛隊(JMSDF)というが、れっきとした日本の海軍なのです。

                           
                            ~~~



中国人民開放軍という人権無視の、国際法無視の最高司令官だとさ。梁光烈 (Liang Guanglie)という名前らしいが、世界平和よりも中華帝国建設に関心がある人間だ。こんな時代遅れの人間が中国共産党軍を指揮する?日米合同海軍に挑戦する?気が狂っているね。頓死がご希望ならば、それも選択だ。伊勢平次郎 ルイジアナ











プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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