仲井眞 弘多(1939年8月19日 ‐ ）は、現沖縄県知事である。日米の、または、台湾の安全保障上、沖縄本島が戦力的に重要な島であることを知っている。これが、恐喝の種なのだ。つまり、仲井眞の本質はヤクザである。仲井眞は、丁寧にアタマを下げている。だが、首相の野田佳彦（1957年5月20日 - ）が“うぶ”に見えるだろう。“野田を生かすも、殺すも、俺次第”と腹の中で思っているのだ。野田が説得出来るような尋常な輩（やから）ではない。伊勢平次郎　ルイジアナ






沖縄県は戦略的な位置にある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


県庁所在地である那覇市の１０００ＫＭ圏内には、台北、福岡、上海、福州、１５００ＫＭ圏内には大阪、ソウル、マニラ、香港等があり、東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。この地理上の位置が在沖米軍の駐留する理由なのである。ウイキぺデイア、その他の資料を参考とした。伊勢

４９の有人島と多数の無人島から成り、0.01 km²以上の面積を持つ島は160島ある。最東端から最西端までは約1,000 km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ。離島が多いものの、離島の医療は人材的・経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。そのため、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。なお、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。

沖縄本島の中部・南部は那覇市・沖縄市を中心として都市化・人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している。そのため人口密度は全国で第9位で、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に多い。


沖縄県の概要

日本列島の南、南西諸島の内琉球諸島を占める地域である。気候は大部分の地域で亜熱帯に属し、多良間島・石垣島・西表島・与那国島・波照間島・沖大東島などでは最寒月平均気温が18°C以上の熱帯に属する。

歴史的には、明治時代の琉球処分まで、日清両属の琉球王国であった。そのため、他の都道府県とは異なる文化・習俗が根付いており、これらを生かした観光産業が盛んである。また、国内有数の長寿地域としても知られ、その食生活などが注目を浴びる反面、アメリカ統治時代に根付いた食文化が深く太平洋戦争では地上戦（沖縄戦）の末に米軍が占拠したことから、1972年（昭和47年）まで一貫して米軍の施政権下に置かれた。復帰後の現在でも多くの米軍基地が存在しており、重要な政治問題となっている。現在、普天間飛行場の移転先を巡る論争が続いている。


中国人の沖縄県に対する主張

中華人民共和国（中共）および中華民国（台湾）では、沖縄を琉球と呼称し～今も日本の領土であることを認めない主張がある。

一部のメディア、歴史学者、政府・軍関係者、その他の中国人が、“琉球処分や沖縄返還を国際法上の根拠はなく合法的主権がない”　“中国も主権を有している”という主張をしている。

2005年4月18日

中国北京市で反日デモがあった際は、「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たと、沖縄県の沖縄タイムスが報じた。

8月1日

中国の国際問題専門誌・『世界知識』は、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。時事通信は、中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例だと報じた。

2009年12月

中国北京市で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれた際に、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた北京大大学教授・徐勇は、「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」との主張をおこなった。

これに対し、琉球大学名誉教授・上里賢一は、「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話し、「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」として、参加を断った。

早稲田大学特別研究員・三田剛史も、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めたとし、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始め、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た、と話した。また、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、沖縄の基地問題を巡る日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘した。

2010年6月

2009年9月、菅直人首相が喜納昌吉に対し、「沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていた事が判明し[5]、一部の中国のネットサイトは、絶賛したり、「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」との意見があった。また、複数のサイトでは日本の主権には正当性がない、とする「沖縄奪還論」が多数あった。

8月26日

中国網（チャイナネット）で、清華大学学者・劉江永は、歴史及び国際法上、日本は沖縄を強制的に併呑したのであり、合法的主権はないとし、「中国は沖縄を取り戻すべきだ」と言っても、それはまったく滑稽な話となり、中国政府はかつて沖縄に対して主権を有したことはなく、中国が沖縄を取り戻すことには歴史的根拠に欠け、国際法上の支持もないからだと主張した。その上で「中国政府も一貫して沖縄が日本に属することを認めてきた」と指摘。一部の学者は、中国は沖縄を取り戻すべきだと主張しているが、それは民間の極めて少数の意見に過ぎず、しかも中国の主流の声または中国政府の姿勢を示すものではない、と主張した。

また、中国社会科学院日本処の学者・呉懐中は、中国も沖縄に対し主権を有しているとした上で、「中国の学者が中国は沖縄の主権を取り戻すべきだと主張することは、空騒ぎする日本の学者にとって警告となる」とし、「中国の学者が沖縄を借りて日本を反撃することは、歴史的角度または現実的角度から見て、日本に対しては完全に過度に非難できない刺激となり、中国が発言権を取り戻す上でも大きな助けとなる」と主張した。

9月18日

中国北京市の反日デモの際に、「琉球を返せ」と書いた、Tシャツやプラカードを掲げて主張した。

9月19日

中国商務省研究者・唐淳風は「環球時報」で、“沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる”とし、“かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった”とした。また、魚釣島については“中国領であることは明白で、日本には中国と話し合う資格もない”と主張した。

これに対し、宮崎正弘は、“中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地をそのやり方で奪ってきましたから”と指摘した。

9月

香港の有力誌「亜州週刊」、“尖閣諸島問題の発端はアメリカが、施政権を勝手に譲ったのが原因だ”として、“尖閣諸島の主権を争うなら、中国は、沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだ”と自社の意見を掲載した。

10月16日

中国成都市の反日デモの際に、デモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放で、政府に軍事力発動をけしかけていると毎日新聞が報じた。

11月8日

中国商務省研究者・唐淳風は「環球時報」で、“1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った”と決めつけた。また、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、“米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった”とし、“1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を国内植民地として扱った”などと主張した。

“沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、沖縄独立の機運を高めた”とし、“沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ”と主張した。また、“日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てている”とし、“沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある”と主張した。

2011年2月10日

中国人民解放軍海軍の張召忠少将はCCTVの「今日関注」のインタビューで、“第二次世界大戦前に日本が書いた地図をみても、釣魚島が日本の領土であるとの記載はない。そして、琉球諸島も日本の領土ではないことが分かる。したがって、釣魚島は中国の領土なのだ”と語った。


（伊勢爺の怒り）

仲井眞は、“沖縄を中国に取られるぞ～困るだろう？～取られたくなければ、俺の言うようにしろ”と言っているのだ。沖縄を人質にして、強請りを働いているのだ。こういうヤクザの要求に譲歩すれば、さらに強請られるものだ。

野田は、米軍再編～基地跡地返還～沖縄振興交渉を撤回することだ。さらに、「米海兵隊普天間基地固定」を宣言すればいいだけだ。ヤクザのボスというのは、カネを取って来なければ、ひきずり出されて袋叩きに会うものだ。だから、カネをやらないことがもっとも効果があるのだ。

まず、資金源を断ち切り～仲井眞らが暴れ出したら一網打尽にすればいい。沖縄を自衛隊が占領する。正しいことだよ。伊勢