2012/10/30 (Tue) ラクーンは泥鰌より頭がいい


伊勢爺さんは、風邪を引いて寝込んだ。でも、ラクーンは忙しいんだ。カミサンに起こされた。チキンヌードルとワインが夕食なんだと。

ハリケーン・サンデイがニューヨークに上陸。今のニュースでは、全域停電でマンハッタンは真っ暗だと。地下鉄には洪水で、その復旧には1週間掛かるのだと。人口密集の大都会。ウオール街は二日間閉めると。この経済的なインパクトは大きい。ケネデイ空港も、ニューヨーク港も閉鎖した。伊勢平次郎 ルイジアナ





2012/10/28 (Sun) 恩首相の秘密財産は事実なのか?
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NYタイムスが、25日、「中国の首相である恩家宝の妻や息子が権力の陰で富を築いた」と報じた。2700億円という蓄財を果たしたと。一方、恩首相の弁護士二人は、“秘密財産などない”と提訴の構えを見せた。面白いね。やがて事実は判明する。日本人が騒ぐことではない。実は、恩家宝の温和な性格を伊勢爺さんは買っている。来年三月に首相の地位を李克強に渡すのだそうだ。退陣後も、次期主席の習近平に影響力を長く持つとされる。恩家宝は、日中問題の解決の鍵を持っているだろう。伊勢平次郎 ルイジアナ






「秘密財産ない」親族巨額蓄財報道に温氏側反論

 【中国総局】中国の温家宝首相の母親らが巨額の蓄財をしたとの米ニューヨーク・タイムズ紙の報道に関し、首相の親族の弁護士が報道内容を否定する声明を発表した。

 中国の指導者側が個別の報道に反論を行うのは極めて異例だ。

 声明は27日付。温首相の親族の委託を受けたとする弁護士2人の連名で、〈1〉報じられた「秘密財産」は存在しない〈2〉首相の母親は、規定に沿って受領した給与や退職金以外のいかなる収入や財産もない〈3〉首相は親族の経営活動には関わっておらず、温首相の政策立案・執行への影響も一切ない――などの内容。報道内容を精査の上、法的措置を取る可能性に言及している。

(2012年10月28日19時24分 読売新聞)


恩家宝は大番(おおばん)なのだ

日本でも「大番」こと「京都の警備」に当たった者が日本史を飾った。平の忠盛がその代表だ。伊勢平次郎爺さんのご先祖さまだ。

平忠盛は、平安時代末期の武将。平清盛の父。烏帽子親は義兄の源義忠。伊勢平氏で初めて昇殿を許された。北面武士・追討使として白河院政・鳥羽院政の武力的支柱の役割を果たすとともに、諸国の受領を歴任し、日宋貿易にも従事して莫大な富を蓄えた。その武力と財力は次代に引き継がれ、後の平氏政権の礎となった。歌人としても知られ、家集『平忠盛集』がある。ウイキぺデイア

大番(おおばん)とは

江戸幕府および藩などにみられる番方(武官)職制の一つ。平安末から鎌倉時代、内裏・院の御所や京都市中の警固役(京都大番役)。御家人役の一つで、諸国の武士が交代で当たり、守護・惣領の指揮に従った。承久の乱以後、将軍御所を警備する鎌倉大番役も制度化された。日本社会では、警察と火消しは、常に尊重されてきた。さらに、武士と対立するものではなかった。

(伊勢爺さんの解説)

ま、恩さんは、武家でもなく~警察官僚でもないが、大番なのである。中国の首相が何であるかを理解している。人間世界の明暗を知っている人物である。明治以来、日本にも大番は出た。大番の特徴は、ビジョンが大きいことだ。“富士山のような人”と言われた頭山満(みつる)などが大番である。伊勢

mitsyru touyama

真ん中が頭山満翁である。どのような枡にも入らない大きな人物だったと言われる。東京大震災の年、倒産に面していた正力松太郎(読売新聞社主)にポンとカネを出した。

2012/10/27 (Sat) 中国の原発国家計画シリーズ(その1)
NYタイムスが“チャイナの原発建設再開”を報じた。

China Slows Development of Nuclear Power Plants
By KEITH BRADSHER
Published: October 24, 2012

(要約)

中国政府は24日水曜日、「内陸部の建設計画を廃止して~最初の計画であった50ギガワット(GW)は断念し~40GWに縮小し~2015年までに完成する」と白書で発表した。

福島原発事故(311.2011)を受けて、建設中だった26基を停止した。2011年の末の中国の原発の出力は、12.54GWに過ぎない。すると、原発の数は減っても、2015年には、今の3倍になるのである。

“チャイナは、技術高進~設備改良~技術者養成”と声明を出した。だが、IAEAも、チャイナの原子力規制委員会も、“急速な原発拡大開発が拙速にならないか?”と危惧しているのだ。“これだけの原発を監督する能力はあるのか?”とである。

毛沢東時代に内陸部に建設された原発は、外国の攻撃を恐れてのことだったが、これからは、海岸部の過疎地に建設するとしている。福島事故の前には、7基があ内陸部に建設される計画だった。

チャイナの原発は、チャイナが必要とする電力のたった1.8%なのだ。世界の平均は14%なのだからこれはダメだ。チャイナの電力は80%以上が石炭による火力発電である。すでに、大気汚染は深刻なレベルである。(以上)


中国は、燃料のウランはどこから入手する?

答えは、アフリカのナンビアとニジェールである。ナンビアのウラン鉱山は、去年オーストラリアの鉱山主から買収した。ナンビアは国情が不安定で恒常的に労働者のストが起きている。

今朝、大きなニュースが入ってきた。

niger open pit mine

アルジェリアの南、サハラ砂漠の一部である「ニジェール」のウラン鉱山だ。露天採鉱(USでは禁止されている)である。これの、13%をフランスのアレバ社から買う交渉に入ったと。合意するはずだと。理由は、二つある。1)世界でも極貧国のニジェール政府が“アレバ社が契約通りに開発しないならば、契約を破棄する”と脅していた~2)ニジェールのイスラム教徒武装集団の襲撃事件だ。武器はいくらでも、ナイジェリアから入ってくるのだ。

中国はこのニジェールやナンビアの危険なウラン鉱山でも入手する必要に迫られている。原発建設再開の発表の二日後という速さでだ。今朝、コーヒー飲み飲み、“このニュースが、伊勢爺さんが持っているワイオミングのウラン鉱山株にどうインパクトするのか判らないね?”とうちのに話した。わが妻は、“ふ~ん”なんて言ってた。家に帰ると株は騰がっていた。伊勢平次郎 ルイジアナ

                           ~続く~





2012/10/25 (Thu) 野田首相は暗愚な性格である
愚民の代表

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卑怯者の顔である。暗愚な指導者というしかない。


森本敏さんが、ひとり仕事をしている




防衛予算 将来見据えて削減に歯止めを(10月25日付・読売社説)

 防衛力の整備は一朝一夕にはできない。5年後、10年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。

 2013年度予算の防衛費の概算要求は前年度比1・3%減の4兆5851億円となった。このまま来年度予算が11年連続のマイナスになっても良いのだろうか。

 東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。

 防衛費は今年度当初予算で、ピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にも上る。

 防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築50年以上の老朽施設も全施設の2割を占める。

 見過ごせないのは、この10年間、ロシアが国防費を5・3倍、中国が3・4倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。

 特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。

 海軍は9月、空母を就役させた。艦船7隻が今月16日、与那国島近くの接続水域を通過した。19日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。

 尖閣諸島をめぐる中国の最近の高圧的な姿勢を見れば、中国軍の示威活動は中長期的に拡大していくと覚悟せざるを得ない。

 海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。

 中国の国防費は現在、日本の1・5倍強だ。今の増額ペースが続けば、10年後にはその差が5倍に広がる。極めて深刻な事態だ。

 防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。

 日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。

 野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。

(2012年10月25日02時03分 読売新聞)


伊勢爺さんの怒り

おい泥鰌さん、前科者の鈴木宗男と会っている暇があるなら、森本敏さんとじっくりと話し合え!森本さんが長崎へ自衛隊の特殊訓練を視察された。森本さんは、若い自衛隊員の真剣な姿に感激した。“自衛隊員こと、日本兵は中国兵や朝鮮兵に負けないな”と確信されただろう。

国民は、国を守るために命を捧げる若いひとたちに感激さえすれば良いのではない。まず、1)ロ-テーション可能な人数~2)充分過ぎるほどの装備と弾薬~3)病院船~4)指揮官の戦地入り、、など必要なものは充分過ぎるほど提供するのが当たり前なのだ。日本は、中国に負けない経済大国なんだ。伊勢平次郎 ルイジアナ




2012/10/24 (Wed) 中国人にはアメリカが理解できない
李克強

李克強(57)は、胡錦濤と同じく上海近郷の生まれ。かつて世田谷区の小沢一郎邸宅に居候していた経緯があり、現在でも小沢の中国人脈として最も太いパイプを有している(ウイキぺデイア)。


尖閣への日米安保不適用、暗に要求?中国副首相


 新華社通信によると、中国を訪問しているリチャード・アーミテージ元米国務副長官、スティーブン・ハドレー元米大統領補佐官らは23日、北京で李克強(リークォーチャン)筆頭副首相と会談した。


 李氏は次期首相の最有力候補。同通信によると、李氏は尖閣諸島についての「中国の厳正なる立場」を伝え、「国際社会は第2次世界大戦後の勝利の成果と国際秩序を共通で守らなければならない」と述べた。

 米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用しないよう、暗に求めたとみられる。

 元副長官らは、尖閣諸島を巡り悪化する日中関係などについて意見交換するため、両国を歴訪している。

(2012年10月23日22時58分 読売新聞)


伊勢爺さんの感想

李克強さまは、北京大学で、政治と経済を学んだだとさ。中国の大学では本当の歴史を教えていないらしいな。たとえば、毛沢東の共産軍はアメリカと同盟じゃなかったんだよ。アメリカの同盟者は蒋介石だよ。その蒋介石を台湾に追っ払ったんじゃなかったの?

「国際社会は第2次世界大戦後の勝利の成果と国際秩序を共通で守らなければならない」って何よ?アーミテージはバカじゃないよ。それにね、アーミテージのボスだったコーりン・パウエルさんは朝鮮戦争をROTC(将校訓練部隊)の時代に学んだんだよ。1950年10月、中国人民解放軍20万人が鴨緑江を渡河して北朝鮮軍に加わったんだ。時代遅れのトルーマンの後、大統領となったアイゼンハワーは悟った。朝鮮戦争以来、日米は同盟国となった。支那人にはアメリカが理解できないらしいな。ま、見なさいよ。




伊勢平次郎 ルイジアナ




2012/10/24 (Wed) 日本のエネルギー安全保障
日本のエネルギー政策見直しに思う



田中 伸男  前IEA事務局長・日本エネルギー経済研究所特別顧問


IEAが見つめる日本のエネルギーの強みと弱み

東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。

国際エネルギー機関(IEA)は、すべての加盟国に対して5年に一度行うエネルギー政策審査において、エネルギー安全保障、環境に関する持続可能性、経済効率の3Eの観点から、エネルギー政策を評価し、改善提案を行っている。日本のエネルギー政策については、その優れた点として、十分な石油備蓄やLNGガスの開発さらに原子力を含むエネルギー多様化を通じエネルギー安全保障を確保していること、トップランナープログラムなどの革新的な政策を通じて省エネルギーに成功していること、しっかりした研究開発制度を通じ国内外のエネルギー技術開発を主導していること、などを挙げている。

他方、課題としては、まずエネルギー安全保障の観点から電力会社間、特に東西間の系統線連係強化がある。IEAはこの必要性をここ十年以上にわたり日本政府に訴えてきた。EU諸国は周波数がほとんど50ヘルツで統一されており、各国間で系統線を結び、統一市場を作ることをセキュリティーの基本にしてきたこと比べ、東西で周波数が異なる日本の現在のシステムは先進国では極めて異例であり、緊急時には深刻な停電のリスクがあると考えたからだ。3.11によってIEAの主張が正しかったことが証明されてしまったのは誠に残念としか言いようがない。

今後は数が相対的に少ない東日本の発電機を更新するときに50−60ヘルツの両方で発電できる機械を使い、全ての更新が終わる十数年後をターゲットにして西側の60ヘルツへと統一することは可能だし、この方針はすぐにでも決断すべきだろう。また直流高圧送電技術を使って近隣の韓国やロシアと国際的に系統線接続することも市場のバッファー機能を拡大する。特に日本と同様のエネルギーミックスを持つ韓国は最近システム障害による巨大停電を経験したが、お互いに系統線接続し緊急時に融通しあうことが対応策になると考えるはずだ。この際、発送電分離、電気事業者の集約、再生可能エネルギー源を使う事業者の参入促進など公正で効率的な開かれた市場をつくるための国内電力市場改革が急務である。

ところで系統線連係を強化して国内を一つの市場にし、海外とも結んで市場を大きくすることが時々刻々変動する太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用を促進できる。この統一市場の中での競争により電力会社もビジネスマインドが高まり強くなる。スペインの風力発電会社が世界一の風力発電会社になったのもこのような制度改革のおかげである。一石二鳥、三鳥のこの改革はEUのエネルギー政策の基本である。このように既に海外では進展しているエネルギー市場の変革も参考にしながら、あらゆるオプションをタブーなしで議論する好機ではないか。


福島原発事故の経験と克服は世界のエネルギーへの知の貢献につながる

もう一つIEAが指摘してきたことが原子力発電の稼働率の低さであった。現在では稼働率が25%という異常な状態にあり、このまま定期検査後の再稼働が認められなければ今年の夏には全ての原発が止まってしまう事態となる。そして代替燃料費だけで年間三兆円の追加支出が必要になる。3.11以前でも稼働率は70%程度とIEAメンバー国平均の85%と比べて極めて低い状態であり、福島事故後の今でこそ言いにくいが、いわば過剰規制ではないかと結論付けていた。もちろん徹底的な福島事故の原因究明により原発の安全性を高めることは喫緊の課題であるが、安全と安心は違うのであり、科学的に安全と言えるなら安心のための過剰規制はコスト高を招くと指摘したのである。

原子力規制機関の位置づけについては、本来、米国NRCのような独立した規制委員会方式が望ましいが、そうでない場合でも原子力安全・保安院の独立性を一般国民や投資家により明確に説明すべきだと提言した。また再生可能エネルギーについては利用可能なポテンシャルを使い切るためには、系統線接続の強化に加えさらなる再生可能エネルギーの導入支援策の拡充が必要と指摘してきた。これらの論点のうち再生可能エネルギーの支援策の拡充については、新たな強制買い取り制度の法律が制定され、原子力安全・保安院の分離も決まった。しかしながらエネルギー安全保障を高める方策についてはまだ議論が始まったばかりである。 

20世紀のエネルギー安全保障が石油備蓄だったのに対し21世紀のエネルギー安全保障は電力の安定的供給の問題である。去年の夏の節電で産業界、家庭も平日のピーク比20%の節約に成功したが、これは今後の需要管理を考える上で示唆に富んでいる。供給サイドの変動を管理するとともに需要サイドをスマートメーターでうまく供給に合わしていくスマートグリッドの技術が21世紀のエネルギー安全保障にとって重要技術だからである。それ以外にもエネルギーセキュリティーを高める技術はたくさんある。電気自動車など需要サイドの技術群に加え、供給サイドでは電力貯蔵技術、水素燃料電池、送電ロスゼロの超電導送電技術、二酸化炭素分離貯蔵技術、メタンハイドレート採掘技術などであり、これらの開発を通じ日本が世界に貢献しうる。

3.11の後世界中から日本に援助の手が差し延べられた。そして世界は日本がどう未曾有の困難から立ち直るのか注目している。去年10月にIEAの閣僚会議に招かれたときに旧知のエネルギー閣僚たちと話す機会があった。皆口々に「日本に原発をやめてくれなんて誰も言っていない。安全に続けてくれと言っているので、そのためにも是非福島事故の教訓をシェアして欲しい。そうすれば世界中の原発がもっと安全なものになる」と激励された。日本が震災や福島の教訓を世界とシェアするのが恩返しになるのだ。

福島原発事故を受け日本では今ゼロベースでエネルギー政策の見直しが行われつつある。21世紀はシェールガス革命を経験しつつある天然ガス、よりクリーンな石炭、より安全な原子力、再生可能エネルギーをうまくバランスさせて持続可能性の高い電力を供給するという包括的エネルギー安全保障の時代になる。世界とアジアにおけるエネルギー安全保障のあり方も念頭に入れながら国内のエネルギーミックスおよび電力市場のデザインを考えるべきであろう。このところ日本が内向きになったという批判を海外で数多くの友人たちから聞いた。今こそ汚名返上する好機ではないか。福島事故以来、世界中の眼が日本に注がれているからだ。


人物

田中 伸男(たなか のぶお)は日本の元官僚、前国際エネルギー機関(IEA)事務局長。2011年9月からは財団法人日本エネルギー経済研究所特別顧問を務める。

1972年に東京大学経済学部経済学科を卒業後、1973年に通商産業省(当時)入省。1979年に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学でMBAを取得し、留学期間中に知り合った日系メキシコ人と結婚している。同年の第2次オイルショックでは天谷直弘通産審議官の側近として対応にあたった。その後、在ワシントン日本大使館で経済担当書記官を務めて貿易摩擦問題などに取り組んだ[。1989年よりOECDに出向し、1992年に局長としては史上最年少の42歳で科学技術工業局長に就任。通商政策局総務課長、在米国日本国大使館公使、OECD科学技術産業局長等を経て、2007年9月国際エネルギー機関(IEA)事務局長に就任した[2]。欧州出身者以外で同職に就くのは田中が初である。

2011年8月に事務局長を退任し、9月1日からは日本エネルギー経済研究所特別顧問を務める。なお後任のIEA事務局長にはオランダの前経済相マリア・ファン・デル・フーフェン(Maria van der Hoeven)が就任した。  


良心を持たない人間

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リーダーの顔ではない。日本の癌である。

野田佳彦は不思議な表情の男だ。指導者の目付きではないし~ことばにはトリックが潜む。野田佳彦の頭の中は、メチャクチャである。暴力団とお仲間だったという田中法相辞任(何人目なの?)劇でもわかる。

この劣等極まる男が政権にしがみついている。「エネルギー安保」など考えたこともないだろう。新年が明けて、安倍・石破・麻生政権が生まれると、メチャクチャになった日本の内政から立て直すのが急務となるだろう。まず、1)原発再稼動推進~2)自衛隊を国軍として2万人の増員は重要である。いずれも、「日本の安全保障」だからである。伊勢平次郎 ルイジアナ




2012/10/23 (Tue) 罪の深さが判らない


tomari hokaido

泊(とまり)発電所は計画を含めて北海道で最初かつ現在に至るまでの唯一の原子力発電所であり、北海道電力の保有する唯一の原子力発電所である。「1~3号機の発電設備容量の合計は207万kWで、北海道の電気の約40%を賄う重要な電源となっている」と泊村のホームページには掲載されている。伊勢平次郎 ルイジアナ






冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる(10月23日付・読売社説)
 
厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。

 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。

 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。

 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。

 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。

 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。60万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。

 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約30万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。

 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年2月、九州電力の火力発電所が配管の凍結で止まり、他電力からの緊急融通で切り抜けたケースがあった。

 北海道は本州との間の送電容量が小さく、九州ほど大量の融通を受けられない。トラブルが重なれば停電の危機に直面する。

 停電時はエアコンだけでなく灯油やガスのファンヒーターも止まる。北海道は最低気温が氷点下30度を下回る地域がある。暖房の停止による室温の急降下で、凍死する危険は否定できまい。

 工場生産に加え、観光業や酪農も、電力の安定供給なしには成り立たない。道路の融雪や水道管の凍結防止が機能せず、交通マヒや断水を起こすという、北国に特有の課題もある。

 深刻な事態を回避するため、節電の数値目標を定め、着実に達成することが求められる。

 泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに、原子力規制委員会の設立が遅れ、再稼働の判断に必要な安全基準の策定さえ、今冬には間に合わなくなった。

 全国で膨大な火力発電燃料を消費している弊害も大きい。

 液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、今年度上期の貿易赤字は初めて3兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない。

 ところが、原発・エネルギー政策で迷走する野田内閣は、肝心な再稼働の判断を避ける姿勢を示している。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。

(2012年10月23日01時21分 読売新聞)


伊勢爺さんの嘆き

“罪深い”といえば、鳩山由紀夫~管直人もそうだ。PORKY野田佳彦は厚顔なんだな。一日の反省などする性格じゃない。毎晩、刺身で晩酌だからね。伊勢

2012/10/23 (Tue) (速報)洋上風力発電(風車)が出現
千葉・銚子市の沖合3kmに完成した洋上風力発電の風車を公開

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海に建てられた国内最大級の洋上風力発電の風車は、海面からの高さが126メートルと、レインボーブリッジの最も高い部分と同じ高さある。海上に吹く強い風を安定的に利用できるため、期待がかかる洋上風力発電。千葉・銚子市の沖合およそ3kmに完成し、22日に公開された。

国内最大級の洋上風力発電施設が、22日に公開された。一般家庭1,200世帯分にあたる2,400kWの発電が可能で、2013年1月にも電力を供給する予定だが、目的はそれだけではない。

NEDOの和坂貞雄理事は「極力、民間の方々が興味がわくように、データをきちんと取っていきたい」と語った。ヨーロッパなどでは、すでに導入が進んでいる洋上風力発電だが、気象条件が異なる日本で採算が取れるかどうか、参考にできるデータが今まではなかった。

風速や風向きを観測できる施設とともに、2年間運用し、維持管理コストや稼働率などのデータを公表することで、民間企業の参入を促したい考え。

今回完成した風車は、風速3メートルからでも発電が可能で、海上は陸上より強く安定した風が吹くため、1.5倍の発電量が見込めるという。さらに、陸上風力発電の欠点である騒音や土地の制約もないなど、メリットは多い。

一方で、NEDOの和坂貞雄理事は「火力発電から比べると、かなり高い、2倍ぐらいのコストになってしまうという可能性もあると思うんですけれども」と話した。

海上での組み立て作業や、電気を陸へ送る海底ケーブルが必要となるため、コストが陸上風力発電の2倍かかる。さらに、風車を海底に固定する着床式と呼ばれる方式を採っているため、漁業への影響も懸念される。

NEDOの和坂貞雄理事は「(どのくらいまでコストが下がれば実用化できる?)それは、難しいところがあると思います。そのへんについては、この実証実験を通じて、いくらの買い取り価格であればいいのかということも含めて、われわれはこれから算出していきたいというふうに思っております」と語った。

課題は多いが、それでも太陽光発電よりはコストがかからないため、期待は大きい。経産省が、福島沖の建設プロジェクトを進めるほか、民間や自治体など、各地でも設置が検討されている。

着床式が設置できない、水深50メートル以上の場所でも設置可能な浮体式と呼ばれる洋上風力発電の研究も始まり、政府は2030年までに、原発8基分にあたる803万kWの電力を、洋上風力発電で賄う目標を立てている。原発事故などで注目が集まる中、洋上風力発電に風は吹くのか。(FNN)


伊勢爺さんの感想

まず、グッド・アイデアだと思うね。このアメリカでも、専門家たちの議論が活発だ。やはり、送電距離のコストを問題にしていた。それと、原発への理解では、BASE・LOADという考えが基本なんだ。つまり原発ほど電力を天候・気候・昼夜に拘らず24時間供給できる発電方法はないのだと。だから、原発を中心にして~火力発電~風力発電~太陽熱発電(これは個人でしょう)と「エネルギー・ミックス」が現実だと結論している。

その組み合わせのコストを計算する。地勢が違うわけだから、国で違ってくるよね。日本は津波が来るから、原発は怖いわけだよ。そういったミックスを引き算、足し算すればいい。いずれにせよ、“何が何でも原発廃止”というのは賢くないな。

伊勢平次郎 ルイジアナ




2012/10/22 (Mon) 柏崎刈羽原発/


新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に(10月22日付・読売社説)

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が3選を果たした。

 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。

 知事選では民主、自民など与野党5党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら2人を破った。

 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。

 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。

 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。

 柏崎刈羽原発は、東電全体の発電能力の12%を占める基幹施設である。今年3月までに7基すべての運転が停止し、再稼働への手続きのメドも立っていない。

 東電は既に、柏崎刈羽原発を来春以降は順次動かすことを前提にして、近い将来の決算黒字化や電力料金値下げを計画している。

 このまま再稼働できないと、首都圏への安定的な電力供給体制が揺らぎ、企業の生産活動や市民生活に悪影響を与えよう。

 火力発電用の燃料費が増え、料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。電力供給に不可欠な投資計画にも支障が出かねない。

 泉田氏には、地元の事情だけでなく、こうした点にも、引き続き配慮してもらいたい。

 東電は安全性への懸念払拭に努めるとともに、再稼働の必要性を丁寧に説明する必要がある。

 政府も、東電に責任を押しつけて傍観することは許されない。東電と連携し、安全性が確認された原発は活用する方向で、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

 新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでいる。署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通しだ。

 だが、一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題だ。やはり、原発再稼働問題は住民投票になじまない。

(2012年10月22日01時19分 読売新聞)

2012/10/21 (Sun) (速報)日本を売る輩(やから)
日中はたいへんなことになると、、

niwa uichiro 10.20.12

丹羽宇一郎・中国大使。8月に、日の丸を取られるという襲撃事件があったわな。PORKY野田は北京に抗議だけした。この人間が銃殺されていたなら、どうしたんかな?丹羽はその目付きで肝が小さいことが判る。部下にだけ威張っているんだろう。


(FNN記事)日本に一時帰国している丹羽駐中国大使が20日、母校の名古屋大学で講演し、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が、中国の新体制発足後も続くことに強い懸念を示した。

丹羽大使は「このまま(事態を)放っておくと、本当に大変だよと。本当に重要な危機がくるんだということを、私は本当に心配しております」と述べた。

丹羽大使は、尖閣国有化をめぐる中国の反発が、過去の対立とは「まったく次元が違う」としたうえで、「問題の深刻さを、日本政府や国民が感じていない」と強い危機感を示した。

また、こうした問題は、話し合いでの解決は難しく長期間かかるものだとして、11月に開かれる中国共産党大会で新体制がスタートしても、中国の強硬姿勢は変わらないとの見通しを示した。


伊勢爺の怒り

この丹羽という人間は日本を売る輩である。伊藤忠の会長だったとかで、いわば「商売第一」の人間。伊藤忠のような「政商」はカルトと同じだ。つまり「カネ」が神様の狂信集団なのだ。丹羽氏は、“尖閣国有化を取り消せ”と言っているのだ。

伊勢爺は、“尖閣は日本の主権領土で~中国の主張を退けることが正しい”と決めている。“決めている”というのは、日中貿易がゼロになっても、東シナ海の海底油田を支那が奪う行動に出れば、開戦を辞さない”ということである。“日米合同海軍VS中国海軍が開戦か?”となれば、北京は共産党体制が崩壊する可能性を心配する。

丹羽さんよ、習近平にはそんな肝ッ玉はないよ。そこはあんたと同じ弱い性格だからね。伊藤忠てのは、こんな漫画野郎が会長になれるんだ。は、は、は  伊勢平次郎 ルイジアナ






(おまけ)

昨夜、元同僚で今、千葉茨城のモスバーガーのチェーン店のオーナーとなっているK社長に電話した。すると、“今、ウズベキスタンに来てるんだよ~前社員だったひとの結婚式に招待されて”と。子供たちの歌声が聞こえた。伊勢夫婦も、昨年、キリギスタンに旅したので、中央アジアのヒマラヤ山脈に感激したものだ。東はアフガニスタンに接続するが、西へ行くと、モンゴル平原なのだ。南には天山山脈があり~その向こうは中国のウイグルだ。このあたりの民族はトルコ系である。大変な親日国であり~中韓人を嫌っている。遊牧民族だから、日中韓に比べて素朴なのだ。伊勢

2012/10/20 (Sat) 自滅したことに自覚がないらしい
首相が自らとどめを刺す

noda liar 10.19.12 004 (Custom)

野田首相は、”『近いうち』にといった発言の重みは、自覚をしているつもりであるし、責任ある判断をしたいと思います。そして、だらだらと政権の延命を図るつもりはないと。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたいと思うし、それは国民の評価がどうなるか、国民に信を問うわけでありますから、国民がそれをどう判断するかということも十分考えながら対応したいという、定性的な表現のぎりぎりまでは申し上げさせていただきましたけれども、もう少し具体的に特定の時期がわかるようにというお話が続きまして、残念ながらご理解をいただくことができないまま終わったというのが先ほどの会談であります”と述べた。(FNN)


kan hatoyama

人柄がいいって?人相が悪いよ。




小沢一郎だろうかな。そろそろ棺桶を用意しておけ!


在日米軍が夜間外出禁止令

okinawa sex assault 10.19.12 005 (Custom)

 ジョン・ルース駐日米大使とサム・アンジェレラ在日米軍司令官は19日、都内の米大使館で声明を発表し、米海軍兵2人が沖縄県で日本人女性に対する集団強姦致傷容疑で逮捕された事件の再発防止策として、日本に滞在するすべての米軍兵士に対し、午後11時から翌朝午前5時までの夜間外出禁止令を同日から発令したことを明らかにした。期限は設けていない。

 外出禁止令は、2008年に沖縄県で海兵隊員が女子中学生暴行事件を起こした際にも在沖縄米軍やほかの基地の海兵隊員に対し発令されているが、今回は日本全土に駐留する米軍のほか、出張中の短期滞在者も対象とした「前例のない厳しい措置」(防衛省筋)となった。外務省によると、昨年末時点での在日米軍兵力は約3万7000人。(読売新聞)


伊勢爺の怒り

PORKY野田が、”首相の意向として、日米離島奪還演習を中止した”とよ。中国海軍は、海上自衛隊との交戦を想定して演習に入っているのだよ。“戦争になるわけがない”という奴らは、「忘れられたコリア」のビデオを見ろ。

伊勢爺が懸念するのは、安倍さんも~石破さんも見ていないか、戦場とはどういう所か判らないんじゃないかということだ。現在、最高司令官であるPORKY野田の夕食には熱燗が出ると。晩酌ね~?バカヤロー。

朝鮮戦争で捕虜となった当時20歳だった海兵隊員が訥々と語った話が耳を離れない。“1950年6月に北朝鮮軍の戦車(ソ連提供)が38度腺を超えて進撃を開始した~国境の南、漢江の川岸に駐屯していた自分たち中隊は北朝鮮軍に先回りされた~孤立した~援軍が来ない~100人以上の兵隊が砲撃と機関銃に撃たれてで死んだ~80人が捕虜になった~北朝鮮の捕虜収容所ほど冷酷な所はないだろう~900人ほどの米兵が収容されていた~冬が来た~夜は冷下50度~若い兵隊たちは重なって寝た~お互いの体温で生き残るしかなかった~時々、戦友を起こして歩かせた~歩かないと凍え死ぬからだ~ある朝、その戦友はぼくの腕の中で死んでいた~肺が凍って死んだ~彼は19歳だった、、1953年9月、新大統領のアイゼンハワー(63)が停戦に署名した~40%の米兵が帰らなかった、、オレゴンの家に帰ると、父親は泣いた。母は息子が日本の佐世保に船で行ったところまでは知っていたが、朝鮮半島に出兵したとは知らせがなかった。玄関に来た将校が“息子さんは、朝鮮で戦死した”と報告したと。また、この朝鮮戦争は書くね。伊勢


わが庭のネーブル

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今年はみかんも、ネーブルもよく実った。アメリカ南部とフロリダ半島は柑橘類の宝庫だが、その年の気候に大きく影響を受ける。また、母体と同じく休むらしく、まったく実がならない年がある。コロラドの子供たちは、日本の「サツマ」という温州みかんが大好きである。サンクスギビングには、ルイジアナのみかん一箱を持っていく。伊勢




2012/10/19 (Fri) (速報)野田佳彦の日本語?


野田首相は、“特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及と思うが、その範囲では、ご理解をいただくということにはならなかった”と述べた。解散時期を明言せず党首会談に臨んだ?なんとも不思議な神経を持っているね。

安倍さんの腹の中は煮えくり返っているだろうね。こうなれば、29日とかの国会召集に応じないでもいい。国民になぜ国会に出ないのかを説明すればいい。さらに、来たる衆院選で、民主党候補を全部落選させ~民主党が二度と帰ってこない日本を作るのが良い。伊勢平次郎 ルイジアナ




2012/10/19 (Fri) 速報は続けます
ジュリア・ギラード首相(オーストラリア)がインド訪問

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訪問の用件はウランをインドに売ることである。売るというが、簡単ではない。インドが核拡散条約国でないことだ。オーストラリアは“核兵器に使わない~核実験をしない”ということが条件である。

オーストラリアとインドは急接近している。インドと同じく資源貧国である中国との貿易量が激減したからだ。インドだが、昨年まで40億米ドルに過ぎなかった貿易が200億ドルに膨らんでいる。ギラード首相は、“ウランだけではなく、インドとの貿易は、400億ドルになるだろうと語った。


オーストラリアとインドの接近はチャイナには痛い

1)まず、軍事バランスが崩れる~2)資源貧国のチャイナもウランが欲しい~3)カザフスタン~ウイグル鉄道は止まっている。テロを恐れてのことだ~4)ナンビアのウラン鉱山(フランスのアレバ社)は一時閉鎖した~5)カナダ政府は、北京を信用していないので、ウランもオイル・サンド鉱山も売ることはない、、は、は、は 伊勢




2012/10/17 (Wed) 日本人の道徳
靖国参拝は日本人の道徳



政党の総裁でなくても、靖国に参拝するのが当たり前なのだ。日本人の道徳だからだ。安倍晋三さんは決心している。自分が最高司令官になるのだと、、カリズマのある指導者である。伊勢平次郎 ルイジアナ






お知らせ

隼速報は、「隼サンデー・ダイジェスト」になります。1の理由は、わが闘病生活による体力的な制限~2の理由は、価値のある執筆に専念する~3の理由は、政治経済ブログからの脱出です。自分は、政治ジャーナリズムに適任じゃないと思っている。伊勢爺にとって、最も重要なものとは、わが青い目の妻なのです。彼女を幸せにする義務がある。まず、体力の回復から始めるとする。よろしくご理解を乞う。伊勢

2012/10/16 (Tue) 中国の民に罪はない
china inflation slowest 10.14.12

10・14、中国のインフレは、1.9%と治まっていると。うちのをを連れて二回行った中国の旅。青物市場の兄ちゃんやおばはんらは、元気いっぱいだった。うちのが、桃を買った。4個2元だったが、5元あげると、“謝々”と言って、みんな大きな声で歌を歌いだした。“中国の民に罪はない”とつくずく思った。共産党支配の時代が終わることを願う。伊勢平次郎 ルイジアナ






china steel plunged 95.8 8.1.12 (Custom)

8月1日、中国の鋼板生産は95.8%も減産した。それほど、内外の需要が落ちた。

solos about china 10.15.12

ジョージ・ソロスは、“チャイナの個人消費が空気が抜けるように萎んでいる。個人消費がチャイナ経済の背骨なのだ。それが、50%から30%に落ちている”と、、さらに、“恩家宝が実施した巨大な金融緩和策で経済が立ち直るかというとその保障はないし~立ち直るときには、インフレを避けられないだろう’と。以下、英文ですが読んでください。

Soros Says China Growth Slowing on Consumption Share Drop

By Jeff Kearns and Whitney Kisling - Oct 15, 2012 1:39 PM CT

Billionaire investor George Soros said China’s growth is slowing because household spending as a percentage of the world’s second largest economy is waning.

“The growth model which has worked is running out of steam because consumption as a percentage of GDP has fallen” to one- third of output from half, Soros said at a National Association for Business Economics conference in New York today. Central bankers “will have to modify the growth model and somehow allow the household sector to have a bigger share of the total.”

China’s economy expanded 7.6 percent in the second quarter from a year earlier, the least in three years. The IMF this month cut its estimate for China’s 2012 growth to 7.8 percent, which would be the weakest pace since 1999, from 8 percent.

Soros said the unprecedented actions global central banks have taken to stimulate growth are necessary to “prevent a depression,” yet the “big open question” is whether they can exit the stimulus programs when the economy rebounds without spurring inflation. The programs include three rounds of so- called quantitative easing by the Federal Reserve and the European Central Bank holding its main rate at a record low 0.75 percent.

“They are engaged in a very delicate two-phase maneuver,” Soros said. “First is to increase the quantity of money available and then eventually they’ll have to reduce it when the economy resumes a faster rate of growth.”


Chinese fishing patrol 7.15.12 (Custom)

尖閣接続水域に侵入する中国の監視船。こんなことをやっている余裕などないはずだが?尖閣を軍事占領することは不可能だろう。日米合同部隊を相手に戦争を覚悟なら、やってみなよ。支那人にそんな度胸はないよ。伊勢

2012/10/14 (Sun) 中国共産党は土壇場に向かっている
 

沖縄の無人島で来月、離島奪還訓練…日米が調整

 日米両政府は11月に沖縄県の無人島を使用し、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整に入ったことが13日、分かった。


 複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本国内の島で日米が本格的な奪還訓練を行うのは初めてとなる。

 訓練先に予定される無人島は、那覇市の西北約60キロにある入砂島(いりすなじま沖縄県渡名喜村となきそん)。入砂島は米軍が射爆撃場として利用している。



那覇の泊ふ頭ターミナルから久米島行きのフェリーに乗ると2時間ほどで渡名喜島へ到着する。渡名喜島はもともと西森がある北側と大岳(ウータキ)がある南側は別々の島だったが、長い年月を経て間に砂が堆積し、陸地になり現在のような一つの島になった。その陸地になった平坦な所に港や集落ができ、北西にある無人島の入砂島を含めて渡名喜村が構成されている。

●入砂島(いりすなじま)[出砂島(いですなじま)]
★米軍射爆撃訓練場
●住所/沖縄県島尻郡渡名喜村
●面積/0.26km2●周囲/約2km
●人口/無人島
●アクセス/一般人は立ち入り禁止

 訓練は敵に占領された島を奪い返す想定の下、航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊の部隊が上陸を行う内容になるとみられる。11月上旬~中旬にかけて行う日米共同統合演習(実動演習)の一環として位置づける予定だ。

 防衛省は沖縄県の離島を含む南西諸島防衛を強化する方針を打ち出し、9月には陸自と米海兵隊が米領グアム島などで離島奪還訓練を行っている。陸自は現在、米海兵隊との連携強化を進めており、今月12日からは在沖縄米海兵隊司令部などへの若手幹部の研修派遣を始めている。

(2012年10月13日19時02分 読売新聞)


中国に存在感誇示か…米空母打撃群が異例の訓練

 【コルカタ(インド東部)=田原徳容】米海軍第7艦隊の二つの空母打撃群が12日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦訓練を行った。


 第7艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練するのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。

 訓練を行ったのは、横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと、米西海岸ブレマートンに拠点を置く同ジョン・C・ステニスをそれぞれ軸に、随伴の護衛艦艇などで構成される空母打撃群。両打撃群は、中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海を通過するなどして個別に西進し、米海軍創設から237年となる13日を前にアンダマン海で合流した。

 両打撃群は航空作戦、対艦戦闘や対潜水艦戦の訓練を実施した。第7艦隊は、シーレーンの要衝であるマラッカ海峡につながるこの海域を「世界で最も重要な航路」と位置づけている。ジョージ・ワシントンのグレッグ・フェントン艦長は声明で、「人道援助から戦闘任務まであらゆる活動を速やかに実行できるよう備えるには、こうした訓練活動は重要だ」と強調した。

(2012年10月13日19時37分 読売新聞)


中国共産党の終わりの始まり?

XI Jinping missing 12 days (Custom)

東京で開催されたIMF年次総会の幕がおりた。中国の蔵相らが尖閣を理由に参加しなかったことが特徴の一つとなった。“中国は非文明な地域”と自ら宣言したのと同じなのだ。スウェーデンの蔵相Anders Borgが、“ギリシアは来たる6ヶ月以内にユーロ圏から脱落するだろう”と閉会の挨拶で言ったのが、もう一つの特徴となった。

6ヶ月というと、来年の3月までということである。ヨーロッパ事情の記事で、ギリシアが再び暗雲をもたらす。この意味するところは深刻である。ユーロがさらに弱くなるということだ。リセッションが長引くだろう。金融安定(不良債権処理)まで5年間は続く。ギリシアの脱落が浮上してくると、普通ならNY株式市場はパニックに陥る。だが、米連銀などは準備するだろうし~米国内投資へとカネが回帰する。

アジアでは、中国が打撃を受ける。ヨーロッパの購買力が激減するからだ。頼みの米国や日本は冷たい。中国がよっぽど態度を改めない限り米国議会は中国との貿易を締め上げる。中国製のテレコミニケーション機器~ソーラー・パネルはお陀仏だろう。「面子」が最重要とする北京の支那人らは、尖閣やフィリッピンの島々を中国のものだと主張してきたが、その主張を撤回する?無理だろうね。国民が“ダマサレタ”と暴れだす。中国共産党に味方はいない。つまり「四面楚歌」という。伊勢平次郎 ルイジアナ






(おまけ)

jap politics 003 (Custom)

なんだこいつは?棺桶に入ったほうが速いぞ!

2012/10/13 (Sat) iPS細胞産業・日本がメッカになるのか?
“ノーベル賞は日本が受賞した”山中伸弥教授

山中伸弥 10.8.12 (Custom)

さてさて、たいへんなことが起きた。ノーベル賞受賞はその通りだが、iPS細胞のその宇宙的な可能性のことだ。「地動説」を唱えたコペルニクスや~木星の月を手製の望遠鏡で発見したガリレオや~「進化論」のダーウインに並ぶヘビー級だからだ。

だが、伊勢爺さんの歳(71)では、傍観者で終わるのだろう。または、心臓を再生していただけるのかも知れない。でも、「投資」という参加方法がある。伊勢爺さんには、株式相場に才能があるという自負がある。“相場師・平次郎と、アメリカで名を成してやろう”という野望がある(笑い)。それでは、早速、iPS細胞を勉強始めようや。伊勢平次郎 ルイジアナ






iPS細胞でノーベル賞~創薬市場活況ムード~産業創出~日本再生の切り札

産経新聞 10月10日(水)7時55分配信
 
ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授が開発したiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、再生医療の実現や新薬開発など幅広い分野への応用が見込まれ、関連産業の育成や活性化につながるとの期待が大きい。政府も日本再生に向け、医療・介護分野での市場創出を目指しており、iPS細胞はその“切り札”となる。政府は研究支援の強化を進める方針で、今回の受賞は基礎研究の充実にも追い風となりそうだ。

 iPS細胞関連の研究やビジネスに必要な特許を管理する「iPSアカデミアジャパン」(京都市)によると、特許の許諾を得た企業や団体は現在、国内外で約60社と2年前の2倍に増えた。武田薬品工業などの製薬各社がすでにiPS細胞を活用した新薬開発を推進。ニコンがiPS細胞に不適切なものがないかを顕微鏡などで見極める装置を平成19年に発売するなど、検査機器の開発を行う精密機器メーカーでもiPS細胞の実用化に向けた取り組みを加速している。

 iPSアカデミアジャパンによると、iPS細胞を含めた再生医療の市場規模は32年には1千億円に達する見込みだ。今年7月に政府がまとめた日本再生戦略は、医療・介護分野で32年までに50兆円の市場と284万人の雇用創出を目指すとしており、iPS細胞を含めた再生医療は重点分野の一つだ。

 政府は革新的な医薬品や医療機器をつくり出すため、今年6月に決定した「医療イノベーション5カ年戦略」の中で、再生医療分野については基礎研究への集中的支援を挙げた。企業は短期間で利益につながる応用研究を重視し、長期間にわたり多額の投資が必要な基礎研究を軽視したことが日本の競争力低下につながったとみているためだ。

 日本再生戦略はさまざまな分野での技術革新の促進をうたう。新技術の開発や実用化をめぐる世界的な競争が激しさを増す。日本が勝ち残るには、「基礎研究に携わる人材の確保や実用化までを見据えた研究環境の整備が必要」(大手製薬)。今回の受賞がその契機になる可能性もある。

 
iPS細胞に関連する各社の取り組み 

 1)川崎重工業   iPS細胞を自動培養する装置の開発 

 2)ニコン     iPS細胞の品質を見極める装置の開発 

 3)武田薬品工業  患者由来のiPS細胞から病気の細胞を作り、アルツハイマー病の病態を解明する慶応大との共同研究など 

 4)大日本住友製薬 病気が進行するメカニズムを解明する京都大iPS細胞研究所との共同研究など 

 5)リプロセル   iPS細胞から作った肝臓・心筋・神経の細胞の販売など 

 6)タカラバイオ  製薬会社などから提供を受けた細胞を用いたiPS細胞の作製代行など

(注意)“以上の会社に投資しろ”などと言ってないよ。アメリカには、ファイザーやら~ジョンソン&ジョンソンなど、カネが唸っている製薬会社はメジロ押しだし、スイスには、ノバチスがあるからね。相場は、「学習能力と読みぬく能力」の世界だ。「読みぬく」というのは、偽情報を嗅ぎ取る能力のことだ。カネになる情報は、教えてくれない。ひとりで、ピラミッドの中へ入っていく蛮勇が必要なのだ。生きて帰らない覚悟でだね。伊勢


iPS細胞基本情報

詳しくは、このサイトから学習してください。

http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/faq/faq2.html

2012/10/10 (Wed) インドの国家計画・クダンクラム原子力発電所
インドの国家計画・クダンクラム原子力発電所

Dr. Manmohan Singh pm India 10.10.12 (Custom)

インドの首相、マンモハン・シン博士は、Porky野田佳彦とは違う。原発反対運動を“クダンクラムは非常に安全だ”と宣言して、ウラン燃料棒の注入を開始したのだ。安倍晋三・自民党総裁は、“2030年までに原発をゼロにするという野田政権は無責任だ”と経団連会長の米倉さんに伝えた。お二人は、日本の雇用をその胸に抱く愛国者だからだ。伊勢平次郎 ルイジアナ






Kudankulam 1

Kudankulam 2

Kudankulam 4

クダンクラム原子力発電所(Kudankulam Power Plant)とはインド南端のタミル・ナードゥ州ティルネルヴェーリ県のクダンクラム地区(Koodankulam)にあるインド原子力発電公社が建設している原子力発電所である。1号機は2011年12月に商業運転開始の予定であったが、福島第一原子力発電所事故を受けて広がりをみせる住民の反対運動のため延期されていたが、この10月8日、核燃料の注入が始まった。


インドの原発事情

インド共和国はIAEAに加盟していないことなどから核関連の国際協力を得ることが困難であり、最初の原子力発電所が1969年に操業を開始するなど早期から実用化していたものの、いずれも比較的小規模な発電所が多かった。

しかし、1988年にロシアと原子力発電所建設で両首脳が合意。その後中断期間を経て1997年にインドの国営企業であるインド原子力発電公社がロシアの原子力関連企業アトムストロイエクスポルトの援助を受け、ロシアの原子力企業ロスアトムにより建設工事が開始、インド初の100万kwを超える原発稼働が目指された。2004年には資材搬入用の専用港が完成、2011年初めには工事が完了し、同年7月に試験運転が行われ、12月に商業運転を開始する予定であった。なおロシアによる原発建設は、この地にさらに4基、インド全体で最大12基の計画がある。


資源国オーストラリア・中国からインドにシフト



これが、「ウラニウム・オキサイド」とか「イエロー・ケーキ」と呼ばれる、U308だ。オーストラリアは世界最大のウラン埋蔵量の国だ。だが、放射生物質のウラン。環境規制と鉱山開発のコストが行く手を阻む。現在のウラン産出量は、年間7000トンだ。カナダ、カザフスタンについで、世界で第三番目である。


Julia Gillard Ausie PM 10.10.12

オーストラリアの首相ジュリア・ギラード(JULIA Gillard)が来週インドのニューデリーを訪れる。三日間インド首脳陣と話すのだと。“歴史的意義の大き訪問”とされる。というのは、“オーストラリアのウラン輸出をインドに解除する”ことが目的だからだ。いわば、商用なのだが、オーストラリアは“IAEAのメンバーでないインドにウランを売らない”というスタンスだったので、これは、大きな変化なのだ。記事によると、「条約を結ぶ」と書いているから、ヘビーウエイトなんだろう。

オーストラリアと中国の貿易は激減した。オーストラリアは資源輸出国だ。鉄鉱石~石炭~銅~ウラン、、オーストラリアは、中国の軍拡も気に入らない。今は、“尖閣はチャイナのものだ”と言っているが、今に、“オーストラリアものものだ”と言いかねないと。だから、米海兵隊の西オーストラリア駐屯基地を合意したのだ。“どんどん演習してもいいですよ”などと言っている。さらに、オーストラリア海軍は、日本の潜水艦「そうりゅう」を買う考えだと。

これらは、全て中国共産党に不利な情勢なのだ。アメリカ指導の同盟国が結束して行く。資源大国のオーストラリアが、チャイナを捨てて~インドにシフトするというのも、ごく自然なことである。

ギラード女史は親日家でもある。津波に襲われた東北を二度も訪れている。現在、オーストラリアで、最も増加しているのがインド人移民だと。ここにも、オーストラリアが、ラッド前首相の親中国路線からインドや日本にシフトしていることが判る。

>>As part of the program, Ms Gillard will hold a chief executives forum as part of moves to strengthen business ties between the two countries. Trade between Australia and India has been growing more than 10 per cent in recent years and two-way goods trade has grown from about $3.3 billion in 2000 to more than $20bn last year.


インドの発電所の事情

これを見ると、インドの電力がいかに石炭による火力発電に依存しているかが判るね。石油はイランから輸入している。だが、この行方が暗澹となってきた。インドは、原発を急ぐ。

麻生太郎さんが、インドを訪問するといいんだがね。麻生さんが、「日本経済のドン」になられるのが日本にとってベストなのだ。経済に占める電力ほど重要なものはないからね。伊勢

http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_power_stations_in_India

2012/10/09 (Tue) 「ノーベル賞受賞した山中教授の革命」
yamanaka shinya 8.8.12 003 (Custom)

みなさん、ご周知の京都大学・山中教授のノーベル賞受賞。W.ポストの記事です。英文ですが、読んで下さい。伊勢爺さんの心臓もこれで治るかな?

Nobel Prize for medicine awarded to Gurdon, Yamanaka for stem cell discoveries

British scientist John Gurdon and Japanese researcher Shinya Yamanaka shared the 2012 Nobel Prize in physiology or medicine Monday for experiments separated by almost 50 years that provide deep insight into how animals develop and offer hope for a new era of personalized medicine.

“Their findings have revolutionized our understanding of how cells and organisms develop,” the Nobel committee said in the prize announcement.

In 1962, Gurdon wowed the world of biology by cloning a frog via a clever technique. He transplanted the genetic material from an intestinal cell of one frog into the fertilized egg cell from another. The egg developed into a tadpole, proving that all of the genetic instructions needed to turn an embryo into an adult exist even in so-called adult cells of the body — the specialized cells that make up skin, muscle, nerves and other tissues.

In 2006 and 2007, Yamanaka extended that insight by turning back time on individual cells from both mice and humans. By sprinkling four genes on ordinary skin cells, Yamanaka discovered a virtual fountain of youth for cells: Any type of cell, he found, could be reverted to a young, embryonic state. These “induced” embryonic cells behave much like the ethically contentious stem cells gleaned from human embryos. They can be grown into many other types of tissues but without having to destroy any embryos.

The breakthrough offered hope that someday, skin cells could be harvested from a patient, sent back in time to an embryonic state, and then grown into replacement tissues such as heart muscle or nerve cells.

Yamanaka’s breakthrough has spawned a huge research global effort to turn these induced pluripotent stem cells, as they’re called, into therapies tailored to individual patients for a wide range of ailments, including heart disease, some forms of blindness, Parkinson’s disease and many other disorders.

The first human trials of such therapies could begin next year, Yamanaka told the journal Nature earlier this year. He said eye diseases present an attractive target for the first tests.

On Monday, Yamanaka credited his co-laureate for making his advances possible. “This field has a long history starting with John Gurdon,” he said in a brief telephone interview posted on the Nobel Prize Web site. Yamanaka noted he was born in 1962 — the year Gurdon published his pivotal frog experiments.

A surgeon by training, Yamanaka, who splits his time between Japan’s Kyoto University and the University of California, San Francisco, said treating patients has always been his aim. “My goal all my life is to bring this stem cell technology to the bedside, to patients.”

But the therapeutic potential of induced stem cells remains in question. Some experiments show the cells may form tumors, prompting skepticism that they will ever be safe enough to treat heart disease, Parkinson’s disease and many other conditions where specific cells of the body break down.

However, the Nobel committee in its citation said the dual “groundbreaking discoveries have completely changed our view of development and cellular specialization. Textbooks have been rewritten and new research fields have been established. By reprogramming human cells, scientists have created new opportunities to study diseases and develop methods for diagnosis and therapy.”

Gurdon, 79, was in a laboratory meeting at the research institute in Cambridge that bears his name Monday morning and reporters were told he was unavailable.



インド・クダンクラム原発にウラン注入始まる



建設中だったが、6月に完成した。中国は、原発でもインドに遅れる。今、日立GEがポーランドに建設中だ。イギリスも日仏米に世界最大の原発建設を打診している。Porky野田がグズついている。日本経済の足を引っ張っている。“死に馬にしがみ付いている”とアメリカではいう(笑い)。

Uranium fuel fully loaded in Kudankulam, reactor safe, says expert
Written by Pallava Bagla | Updated: October 08, 2012 22:06 IST

New Delhi: Even as anti-nuclear activists attempted to lay a siege on the atomic reactor at Kudankulam. India's nuclear energy utility, the Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL) confirmed to NDTV that the first unit has been fully loaded with the requisite enriched uranium fuel and it is fully safe.

The 1000 MW reactor made with Russian assistance takes in about 70 tons of fuel. The next important step is to initiate the controlled nuclear fission chain reaction which will then generate the heat. Once the reactor has been stabilized it can then start generating electricity which can then be supplied to the power hungry southern grid. The next few steps can be completed in a matter of weeks.

The twin plants of 1000 MW each have cost the tax payer more than Rs. 14,000 crores and will generate power for the next 40 years. When both the units are ready, they can together supply electricity to at least 40 million homes in Tamil Nadu, Karnataka, Puducherry and Kerala, says Ratan Kumar Sinha, Chairman of the Atomic Energy Commission. Mr Sinha says this siege on the plant by anti-nuclear protesters is uncalled for.


Documentary on movement against Kudankulam nuclear plant
This fuel is loaded into a reactor pressure vessel that houses 163 fuel assemblies or pipes, with each assembly weighing about 705 kilograms.

The anti-nuclear activists are demanding that the plant be shut down as they fear a Fukushima type of accident will wipe out their livelihoods. Two expert committees, one from the central government and another from the state government have held extensive talks with the representatives of the People's Movement Against Nuclear Energy, a group headed by S P Udaya Kumar and comprising of aggrieved local fisher folk. The expert committees declared the nuclear plant safe.

The Supreme Court is also hearing a public interest petition challenging the safety of the nuclear plant, but has not issued any orders to stop work or put an end to the fuel loading process at the Kudankulam nuclear plant.

Uranium fuel fully loaded in Kudankulam, reactor safe, says expert
Written by Pallava Bagla | Updated: October 08, 2012 22:06 IST

New Delhi: Even as anti-nuclear activists attempted to lay a siege on the atomic reactor at Kudankulam. India's nuclear energy utility, the Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL) confirmed to NDTV that the first unit has been fully loaded with the requisite enriched uranium fuel and it is fully safe.

The 1000 MW reactor made with Russian assistance takes in about 70 tons of fuel. The next important step is to initiate the controlled nuclear fission chain reaction which will then generate the heat. Once the reactor has been stabilized it can then start generating electricity which can then be supplied to the power hungry southern grid. The next few steps can be completed in a matter of weeks.

The twin plants of 1000 MW each have cost the tax payer more than Rs. 14,000 crores and will generate power for the next 40 years. When both the units are ready, they can together supply electricity to at least 40 million homes in Tamil Nadu, Karnataka, Puducherry and Kerala, says Ratan Kumar Sinha, Chairman of the Atomic Energy Commission. Mr Sinha says this siege on the plant by anti-nuclear protesters is uncalled for.

Documentary on movement against Kudankulam nuclear plant
This fuel is loaded into a reactor pressure vessel that houses 163 fuel assemblies or pipes, with each assembly weighing about 705 kilograms.

The anti-nuclear activists are demanding that the plant be shut down as they fear a Fukushima type of accident will wipe out their livelihoods. Two expert committees, one from the central government and another from the state government have held extensive talks with the representatives of the People's Movement Against Nuclear Energy, a group headed by S P Udaya Kumar and comprising of aggrieved local fisher folk. The expert committees declared the nuclear plant safe.

The Supreme Court is also hearing a public interest petition challenging the safety of the nuclear plant, but has not issued any orders to stop work or put an end to the fuel loading process at the Kudankulam nuclear plant.



米議会報告書・”中国の華為技術(HUAWEI)とZTE製品を米国は買わないようにと”

 10月8日、米国議会報告は中国の通信器機製造メーカーで、エリクソンについで世界第2位の華為技術(HUAWEI)の製品を、国家安全保障上の理由から、連邦政府、公務員などは購入しないように呼びかける異例の報告書を出した。

 報告書は議会超党派が作成し、共和党のマイク・ロジャーズ下院議員(ミシガン選出)とルペースバーゲン議員(民主、メリーランド州)が共同で記者会見した(ウォールストリートジャーナル、10月9日)。

 同報告によれば、「華為技術ならびにZTE社はハイテク技術の入手ばかりか、通信データが流出する懼れがあり、米国並びに米国との同盟国の安全保障にリスクを与えるからだ」としている。

 華為技術は以前からスパイ行為、技術盗用がめだち、米国のインテリジェンス筋が警戒し、数年間追跡調査、慎重にマークしてきた。

しかしながら米国内で280社の部品メーカーから部品を調達し、金額的にも300億ドル。華為そのものの全米13ヶ所に営業拠点を置いて、1800名を雇用しているため議会でも正面からの批判ができなかった。


(伊勢爺さんの感想)

この三つのニュースは大きいね。今日は伊勢爺さんの体調悪く、昼間から寝ていたよ。だが、明日は大丈夫、ジムへ行って、器械体操やら水泳の予定だ(笑い)。伊勢




2012/10/07 (Sun) Porky野田は頓死する
これが反日サヨクの顔



対戦相手から王手が掛かる。王将が逃げる。飛車が殺られる、、王手飛車取りである。やがて安倍晋三さんが勝つ。PORKY野田佳彦は指導者として、その印象は最低に向かっている。“退き際が汚い”と、未来永劫、その卑怯なふるまいを語られる。輿石の発言は不遜だ。国民をなめている。これが反日サヨクの顔なのだ。

国民は、年内に安倍政権が誕生し~新年を新内閣の手打ち式で迎えたい。日本の夜明けである。伊勢平次郎 ルイジアナ






米国経済につき

SP Jan to Jul 2012

Schwabのアナリストたちは、

1)金曜日の朝、7.8%となったという失業率改善は歓迎されたが、統計のやりかたの記事が出ると、投資家の熱が冷めた。さらに、“仕事を探すことを断念した人が増えたためだ”という批判が出た。2)それでも、A&P500は、1500に向かうだろうと。3)だが、スムーズに右肩上がりではないと。4)まず、スペイン債務危機はまだ整理しきっていない~スペイン国債の利回りに注意しろと。5)11月6日の米大統領選までは、相場は後退もあるだろうと。6)12月31日の大晦日が期限である「Fiscal・Cliff(財政の崖)」の行方は、投資家心理を揺さぶるだろうと。7)来週から企業成績のシーズンに入るが、第三四半期は後退したと見られていると。8)それでも、第四四半期から新年の第一四半期の6ヶ月間は、投資家の大きなチャンスだろうと。“以上の障害物や政治に注意すること”と締めくくっている。

ついで、チャイナの恩家宝は、最後の金融緩和を躊躇っている。その理由は、闇金融が膨張しているからだと。つまり、恩家宝がキャッシュを銀行に渡すと、規制の網の目を潜り抜けて、不動産博打に走り出すというのである。チャイナの経済は後退を続けるだろうと。日中尖閣紛争は世界経済にまで影響しない。だが、日中貿易は冷めると書いている。

ユーロ圏経済は景気後退が続くだけでなく~緊縮財政下の消費は伸びないと。これが、輸出で食うチャイナの最大の悩みなのだと。そこで、内需拡大をと、地下鉄などのインフラが話題だが、すでに着工していた工事は、カネ詰まりとなって、中途で停まっているので、再開に過ぎないのだと。その効果が疑われている。恩家宝は手詰まりとなった。習近平体制といっても、カードのシャッフルなので、チャイナ経済の進歩は期待出来ないだろうとだ。以上。

2012/10/05 (Fri) 日中尖閣紛争をアメリカはどう見ているか?
first debate 10.3.12

まず、10月3日の夜にコロラドのデンバーで行われた「オバマ・VS・ロムニー第一回論戦」について。CNNは、67対25でロムニーの圧勝と報じた。伊勢爺さんも同じである。出だしの質疑応答で、ロムニーは、1)エネルギー政策を選んだ。雇用創出(400万人)と米国の中東からの原油輸入を減らすという。オバマの推進した太陽エネルギー(ソリンドラ破綻)を批判した。オバマは、言い返さなかった。貿易では、“チャイナが不公正貿易をやるなら見直す~南米と貿易を広げると。

伝統的に、共和党は対中強硬派とかタカ派と言われる。ロムニーが大統領に選ばれると、安倍政権に追い風となる。次回の論争は、10月16日、ニューヨークだ。テーマは、「内政と外交」である。大統領選は、11月6日である。


日中尖閣紛争は沸騰しない

SCHWABの投資分析家たちは、日中尖閣紛争は沸騰しないと見ている。株式市場にとくに影響を与えるとは考えていない。チャイナの製造業後退の方が、鉄鉱石、銅、原油野輸入激減を見れば判るように注目すべきことだと。チャイナがこれから、地下鉄などのインフラに投資するという。この国内政策も注目するべきだと。恩家宝の金融緩和は、テクニカルなもので、リファイナンスなどが中心だから、GDPに寄与しないと。

だが、“日中貿易で損をするのは、日本だ”としている。さあ、そうだろうか?チャイナが日本から何を輸入しているのかに掛かっているからね。それが、工作機械や半製品ならば、チャイナも失業者が増えるわけだ。

チャイナの領土領海拡張は、スペイン帝国の「コンキスタドール(征服者)」の思想だ。時代遅れも甚だしい。伊勢平次郎 ルイジアナ






米空母2隻が西太平洋に展開



10月4日 15時35分


アメリカ海軍は、神奈川県の横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」など2隻の原子力空母を西太平洋に展開させていることを明らかにしました。2隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。

アメリカ海軍第7艦隊は、1日、横須賀基地を拠点とする「ジョージ・ワシントン」と、アメリカ西海岸を拠点とする「ジョン・C・ステニス」の2隻の原子力空母を、西太平洋に展開させていると発表しました。

2隻はそれぞれ、イージス艦など複数の艦艇とともに活動しているということです。

西太平洋地域では、先月下旬、中国が初めての空母を正式に配備したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海を侵犯するなど活動を活発化させています。

アメリカ海軍が2隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。

第7艦隊は「西太平洋に展開させている空母部隊は、アメリカと同盟国の共通の海洋利益を守るため即応態勢にある」としています。(朝日・ニュース)


(伊勢爺さんの感想)

台湾付近で中国海軍や中国の監視船が活発になれば、米海軍第七艦隊原子力空母攻撃部隊が出動する。これは、クリントンも、中国海軍が台湾に押し寄せるとみたとき、即座に行った。同じように、空母2隻の出動であった。“中国の動きを牽制する”なんてもんじゃない。近つくことすらも出来ない。米国防省は、先月の9月、パネッタ長官が山東省で、梁光烈と会談したとき、劉が“アメリカ一国の太平洋支配に反対する”と言ったことを「赤信号」と取ったのである。伊勢爺さんは、第七艦隊の空母部隊が出動するとブログに書いた。チャイニーズは、どいつも、こいつも、アメリカの文民制度をなめているのだ。ロムニーが大統領となると、チャイナという大野良犬に首輪を着ける。


梁 光烈(りょう こうれつ、Liang Guanglie、1940年12月 - )は中華人民共和国の軍人。人民解放軍上将。国防部長、中国共産党中央軍事委員会・中華人民共和国中央軍事委員会委員を務める。四川省綿陽市三台県で生まれた漢族。1958年1月、17歳で人民解放軍に入隊し、1959年に中国共産党に入党した。

2012/10/03 (Wed) 高村正彦さんのお話しに懸念する


高村正彦(70)さんが、副総裁に指名された。安倍(58)・石破(55)さんを対中強硬派とすれば、高村さんは一昔前の穏健派と言える。伊勢爺さんの耳には、高村さんが「日中互恵関係が壊れる。尖閣で譲歩をせよ」とヒントを出したように聞こえた。確かに、“譲歩せよ”とは言っていない。だが、ドアを開けたのである。これを懸念する。

伊勢爺さんは、絶対に譲歩に反対である。領土領海で毅然としない国など地球上にないからだ。だから、「領土主権(sovereignty)」という。(Sovereignty is the quality of having supreme, independent authority over a geographic area, such as a territory.)

中国が“中国の領土主権が侵された”と言うなら、証拠を持って裁判所へ行くべきである。現時点では、主張だけであり、日本の領海に監視船を送り込んでいる。軍艦を送ることを恩家宝はヒントしている。ここまで来れば、戦闘準備をしなければならない。ちょうど、ケネデイ大統領が、1962年の10月に、キューバに向かうフルシチョフのソ連艦隊をUターンさせたように、、伊勢平次郎 ルイジアナ

(参考)キューバ危機(The Cuban Missile Crisis)は、アメリカのすぐ南に位置する小国に過ぎないキューバを舞台に、1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が、最悪の場合全世界を巻き込むことになる第三次世界大戦の勃発を意味する核戦争寸前まで達した危機的な状況のことである。






以下の3記事を読んで下さい。


1)平成24年9月20日  高村正彦

 領土主権を毅然として守るというのはごくごく当たり前の話であるし、また近隣諸国と良好な関係を築いていくと、これを目指すこともごくごく当たり前のことだ。

 今、中国でかなり当たり前でないことが起こったので、この2つの当たり前を両立させていくということがなかなか難しい状況にあるが、これを両立させていくためには覚悟と知恵が求められる。

 知恵だけあっても覚悟がないと領土主権を守れなくなる恐れがあるし、覚悟だけあっても知恵がないと両国の良好な関係など夢のまた夢ということになるわけだから、少なくとも政治の場にある者は、自分にはどちらかが欠落していないかということを常に自省しながらやっていくことが必要だ。
  

2)平成24年9月13日  高村正彦

 国民の関心がかなり領土について高まっているようだが、領土主権を毅然として主張するというのは当たり前の話だ。一方で中国、韓国、ロシア。引っ越しができない隣国であるので、友好関係を作っていかなければいけないというのも当たり前の話だ。この二つの当たり前を両方実現できるのはどの人かというのも、一つの総裁選にあたっての観点になり得ることだ。
 
政策で選ぶべきだというのは誰も否定できない正論だが、次の総選挙に向けての政権公約は党議決定されて一応ちゃんとしたものがあるわけだから、各候補者の政策の差というのはそんなにあるとも思えない。むしろどの方が統治能力が一番あるか、役人あるいは役所を使いこなす能力があるかということが、これは私たち国会議員にしかわからない一つの判定基準である。

 それぞれの候補者が閣僚経験者であるし、それぞれ過去においてそれぞれの役所を統括し、どれだけ使いこなして実績を上げてきたか、そういったことも、今何を言うかということもさることながら、どういう実績をそれぞれの役所で上げてきたか、これから政権を取り戻して内閣総理大臣になって、どうやって官僚組織を使いこなすことができるか、そういったことも私たち身近にいる国会議員だから判断できる一つの判断材料になる。

 私たちのグループでは今日の午後からそれぞれの意見を聞いて、どういう態度をとるか決めたい。もちろん最終的には個人の責任で個人が選ぶことであるから、グループ拘束などというのはないわけだが、今までの例で言えばみんなで決めたことについてはだいたい従っていただいたように記憶している。最終的には個人が個人の責任で選んで、それができるだけ多くみんなで決めたことで一致したことであれば望ましい。
 

3)「尖閣」外交 領有の正当性示す広報戦略を(10月3日付・読売社説)

 尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。

 政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。

 野田内閣は改造に合わせ、「離島を含む領土・領海を守る責務を国際法に則のっとって果たす」との基本方針を閣議決定した。尖閣諸島が日本固有の領土であることを一層アピールしなければならない。

 中国が、監視船を尖閣諸島周辺海域に送り込んで示威行動を続けるだけでなく、「情報戦」にも力を入れているからだ。例えば、尖閣諸島は「中国のものだ」との広告を米主要紙に掲載するなど、欧米での宣伝工作に乗り出した。

 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、「領土問題は一切存在しない」との立場を一貫して取っている。

 無論、その立場は堅持すべきだが、超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。玄葉外相は記者会見で「わが国の立場は変わらないが、国際社会に分かりやすく訴える必要がある」との認識を示した。もっともである。

 外務省はホームページに「日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)」と題したバナーを新設した。来年度概算要求にも尖閣諸島を含む領土保全のための情報発信や調査研究などに約6億円計上した。

 粘り強く戦略的な対外広報活動を続けることが肝要である。

 外交の場で迅速かつ適切に対処することも欠かせない。

 先の国連総会で、中国の楊潔チ(ヤンジエチー)外相は尖閣諸島について、「1895年、日本は日清戦争の末期に盗み取り、不平等条約で割譲させた」と訴えた。

 歴史的事実を歪曲した発言であり、日本の児玉和夫国連次席大使が直ちに反論したのは当然だ。

 日本は95年1月、国際法に沿って、尖閣諸島に中国の支配が及んでいないことを確認し、領土に編入した。この手続きは、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印前であり、「中国の主張は成り立たない」と強調した。

 中国が尖閣諸島の領有権を唱え始めたのは周辺海域で石油埋蔵が判明した後の1970年代だ。それ以前、中国は日本の尖閣領有に異議を一切唱えていない。日本の主張を補強する材料と言える。

 中国は日本に対し、領土問題の存在を認め、「対話を通した問題解決」をするよう迫っている。

 日中関係改善のための協議は大切だが、主権に関する日本の立場が揺らいではならない。

(2012年10月3日01時17分 読売新聞)


*伊勢爺さんは、読売社説に大賛成である!


(お知らせ)

日韓断交国民運動を一時休止します。出版を急ぐためと、闘病が理由です。伊勢
 

2012/10/02 (Tue) 米国・財政の崖っぷちに立つ
米国の財政は崖っぷちに立っている



米国の財政赤字が「危険水域」というか、「崖っぷち」に来た。統計数字を見せたところで、大衆には、ピ~ンと来ない。うちの青い目のかみさんも~その退職者の兄弟姉妹も~エンジニアの甥も~教師の姪も、"Fiscal Cliff"が何のことかわからない。ただ、クリフということばに怯えている。

日本の現時点の世相は、1)野田政権が終点に来た~2)安倍政権への期待~3)中国の領土領海への侵犯。この三つにメデイアは集中している。自民党総裁となられた安倍晋三さんでも、“今、国難とも言える中国の領土領海侵犯。私は、最初に国防と外交に力を入れる”と語っている。

だが、同盟国の米国はどうか?国務長官のヒラリー・クリントンは、“日中も、日韓も冷静に”と言うばかりである。パネッタ米国防長官も同じことを東京でも、北京でも言ったのである。

それでは、アメリカにとって、“尖閣諸島の日中領有権争いはアメリカの国益を脅かす「国難」ではない”となる。では、「アジア太平洋の安寧」はアメリカの国益ではないのか?

答えは、“アジア太平洋を中国の好き勝手にはしない”というアメリカのコミットメントは明確である。だが、日中尖閣紛争よりも、重大なことがアメリカに起きているということなのだ。

本日のエントリーを「米国・財政の崖っぷちに立つ」とした所以(ゆえん)である。伊勢平次郎 ルイジアナ



2012年6月9日(土)

米国「fiscal cliff=財政の崖」

WSJ

今、米国でも今後の経済回復に危険視されているのが「fiscal cliff=財政の崖」問題。

これは現行の減税措置の停止や強制的な政府支出の削減を意味する。2013年が始まる前に米議会が手を打たなければ、民間試算では「崖」のイメージ通り、経済需要が総額で約6000億ドル(約48兆円)も急降下することを指す。

「財政の崖」に対しては米国内外で強い懸念が表明されている。バーナンキ議長は支出削減の悪影響を「相殺する手立てをFRBは持ち合わせていない」と議会にくぎを刺す一方、経済協力開発機構(OECD)も強制削減が発動されれば米景気回復が腰折れしかねないとの見解を表明した。実際、米議会予算局(CBO)はその場合、2013年前半の国内総生産(GDP)成長率が1.3%のマイナスとなり景気後退に入ると予測。民間側はGDPを3.5%-4.00%下押しすると予測している。


ロイタ-

スタンダード&プアーズ(S&P)は8日、米国の格付けを「AAプラス」に据え置くと発表し、2013年初めに予想される大型減税の打ち切りと財政支出の削減が重なる「財政の崖」の回避に期待するとの立場を示した。今回、格付けを「AAプラス」に据え置くことを確認したことで6カ月から1年にわたる新たな見直し期間に入る。格付け見通しは引き続き「ネガティブ」となっていることから、この期間中に格下げが行われる可能性がある。

米国の格付けを「AAプラス」に据え置いた理由として、金融面での信頼、および主要準備通貨としてのドルの地位を挙げたものの、米国は「主に政治、財政面での」信用リスクに直面していると指摘した。

他の格付け会社フィッチ・レーティングスが「AAA」、ムーディーズが「Aaa」と、ともに最上位の格付けを維持。ただ、両社とも格付け見通しを「ネガティブ」としており、向こう1年から1年半の間に格付けが引き下げられる可能性がある。


米国財政収支(月次)
2012年
04月財政収支(月次) +591億$
03月財政収支(月次) -1982億$
02月財政収支(月次) -2317億$
01月財政収支(月次) -274億$
2011年
12月財政収支(月次) -860億$
11月財政収支(月次) -1373億$
10月財政収支(月次) -985億$
09月財政収支(月次) -646億$
08月財政収支(月次) -1342億$
07月財政収支(月次) -1294億$
06月財政収支(月次) -431億$
05月財政収支(月次) -576億$
04月財政収支(月次) -405億$
03月財政収支(月次) -1882億$
02月財政収支(月次) -2225億$
01月財政収支(月次) -498億$
2010年
12月財政収支(月次) -800億$
11月財政収支(月次) -1504億$
10月財政収支(月次) -1404億$
09月財政収支(月次) -345億$
08月財政収支(月次) -905億$
07月財政収支(月次) -1650億$
06月財政収支(月次) -684億$
05月財政収支(月次) -1359億$
04月財政収支(月次) -827億$
03月財政収支(月次) -654億$
02月財政収支(月次) -2209億$
01月財政収支(月次) -426億$


(伊勢爺さんの解説)

米国では、ようやく4月に月次収支の黒字を計上できた。また赤字に転落するのですが。逆に、ここ2年を振り返っても、2月の2317億$という赤字額は最悪だった。つまり、これだけの赤字を膨らませているから、米国経済が成長しているというふうに映っている。

上述にもあるが、政府が民間の赤字を肩代わりできなければ、経済需要が減少して規模は縮小する。あくまで、米国経済は「見せかけの経済」だという認識が必要だ。

それでは、来月の大統領選挙の結果や~米国議会の構成は、12月31日の真夜中の「崖」をどうかわすのか?何もしなければ、米国経済はリセッションが確実なのだ。世界経済が後退するわけだ。次回(その2)で、可能性を探るとしよう。ご期待乞う。伊勢






日韓断交国民運動のメール先は、、 nipponfalcons@gmail.com

是非ご賛同を頂きたい。署名もカネも要らない。メールでご賛同ください。野田佳彦は総理大臣というが、天皇陛下を侮辱した韓国大統領とその国民に対して、何もしないようだ。1)竹島の返還~2)慰安婦像撤去~3)日本人憎悪教育の廃絶に応じるまでは、日韓外交を停止することを、日本政府に要求するものである。ヒラリーや、アーミテージが反対できるものではない。応じないならば、韓国債売り払い~通貨スワップ協定破棄を申し渡すとよい。それが日本国民の意思である。伊勢平次郎 ルイジアナ






2012/10/01 (Mon) 卑怯が見えたり
文部科学大臣だってさ



田中真紀子といえば、下品な人間のサンプルだ。夫婦揃って醜悪な人相をしている。ポーキー野田総理大臣には、文部科学省などどうでもいいのだ。「政権延命」という卑怯な手を打つ考えがあると見える。

一方、石破自民党幹事長は頼もしい。“国家を考えた人事ではない”と。安倍さん、石破さんは、うまくいく。石破さんは思慮が深い。安倍総理大臣を窮地に陥れることはない。


森本防衛大臣の続投を望む



森本敏さんは、政党政治家ではない。そこが良いところだ。これほど、冷静な防衛大臣は今までもいなかった。沖縄の愚民どもも、森本さんに”お願いします”と言う日が来るだろう。安倍政権で、辺野古移設が実現すると思う。






日韓断交国民運動のメール先は、、 nipponfalcons@gmail.com

是非ご賛同を頂きたい。署名もカネも要らない。メールでご賛同ください。野田佳彦は総理大臣というが、天皇陛下を侮辱した韓国大統領とその国民に対して、何もしないようだ。1)竹島の返還~2)慰安婦像撤去~3)日本人憎悪教育の廃絶に応じるまでは、日韓外交を停止することを、日本政府に要求するものである。ヒラリーや、アーミテージが反対できるものではない。応じないならば、韓国債売り払い~通貨スワップ協定破棄を申し渡すとよい。それが日本国民の意思である。伊勢平次郎 ルイジアナ


プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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