A US court has declared the conservation group Sea Shepherd to be "pirates" and ordered it to stop its aggressive actions against Japanese whalers.

The ruling was issued on Wednesday by chief judge Alex Kozinski of the 9th US circuit court of appeals.

In his 18-page opinion, he wrote: "You don't need a peg leg or an eye patch. When you ram ships; hurl containers of acid; drag metal-reinforced ropes in the water to damage propellers and rudders; launch smoke bombs and flares with hooks; and point high-powered lasers at other ships, you are, without a doubt, a pirate, no matter how high-minded you believe your purpose to be."

The lawsuit was brought by a group of Japanese researchers who hunt whales in the Southern Ocean, collectively referred to in the judgment as "Cetacean". Their legal action to halt Sea Shepherd comes after years of clashes at sea.

The appeals court also sharply criticized judge Richard Jones who presided over the original case. His decision raises "doubts as to whether he will be perceived as impartial in presiding over this high-profile case", Kozinski wrote.

As a result of Wednesday's ruling, which grants Cetacean an injunction against Sea Shepherd, the American branch of the conservation group has severed ties with its Australian counterpart. Cetacean currently faces legal action from Australia, which has banned all whaling in its waters, a fact which Judge Kozinski noted, but reasoned: "It is for Australia, not Sea Shepherd, to police Australia's court orders."

Scott West, a spokesman for Sea Shepherd, told the Guardian that Kozinski's opinion is "only an opinion", and that the label of "pirate" is "ludicrous" given that "there is no personal gain, and there's no violence". The case will be transferred to a district court, though Sea Shepherd may choose to appeal against the injunction.

Yoshimasa Hayashi, Japan's fisheries minister, has reaffirmed the country's stance on whaling to the AFP, stating: "So why don't we at least agree to disagree? We have this culture, and you don't have that culture."

Although an international treaty has banned commercial whaling for 25 years, certain countries have permits to legally hunt whales for scientific research, including Japan and Norway. Sea Shepherd contends that "no reputable scientist will say this is scientific research", but international laws on open waters remain divisive and murky in practice.

This case comes in the shadow of a larger debate on whaling, dolphins and commercial fishing, as the WTO ruled that the US must end its "dolphin-safe" label program or grant exemptions by 2014, a decision that has sparked a row between conservation groups.

Dolphins, which are whales and also subject to similar hunts, have been protected by US policies since the 1999 Agreement on the International Dolphin Conservation Program. The program stipulates that fishermen cannot chase dolphins in order to round up the tuna swimming beneath them; in the process of netting fish, the boats raise dolphins, as well, which consequently suffocate. Mexico, which did not join the program, filed the suit with the WTO.

Organizations like Earth Island Institute, which monitors tuna companies to ensure safe practices, bemoaned the decision, citing several central American countries that will increase dolphin-chasing in newly unregulated environments.

Other groups, however, like the Campaign for Eco-Safe Tuna support the WTO ruling as a victory for a more sustainable fishing. They contend that the label program permits a lack of oversight, as well as a restrictive definition of safe practices, which inflicts greater harm on dolphins and other marine life via accidental catches, or "bycatch". The Campaign for Eco-Safe Tuna supports adopting a new label, which would remove the false pressure on fisherman to use the previous label over more sustainable methods of fishing

シー・シェパードの活動「海賊行為」…米裁判所

　日本鯨類研究所（東京都）によると、反捕鯨団体「シー・シェパード」（米国）とポール・ワトソン元代表に対して妨害行為の差し止めなどを求めた米国での訴訟で、裁判所が２５日（現地時間）、シー・シェパードの活動を「海賊行為」と認定した。


　２７日、同研究所が発表した。

　裁判所は昨年１２月、妨害行為を禁じる仮処分命令を出している。同研究所によると、裁判所はシー・シェパードの活動について、新たに「私的目的の暴力行為の明確な事例で、海賊行為そのもの」などとする判断を示した。その上で、差し止めの本訴訟が続く米連邦地裁に対し、シー・シェパードを支持していた担当判事を交代させるよう命令した。

　シー・シェパードは同月から始まった今季の調査捕鯨活動に対し、これまでに計４回の妨害行為を繰り返している。このため、同研究所はシー・シェパードが仮処分命令に従わないとして、新たに訴訟を起こす方針。

（2013年2月28日07時53分 読売新聞）


伊勢爺さんの判決

BBCはテレビで、アメリカはCNNで報道した。ここが、欧米のリベラルが、朝日のような、ただの「赤い反日」でない証拠なのですね。和訳する時間がないので、そのまま載せた。ここから、シーシェパードは、損害賠償の訴訟に負け～財政が破綻する。は、は、は　伊勢平次郎　ルイジアナ裁判官

海神神社の「銅造如来立像」（左）と観音寺の「金銅観世音菩薩坐像」

韓国の学者「対馬の盗難仏像、倭寇が略奪したもの」
2013年02月07日17時26分

文明大（ムン・ミョンデ）東国大学名誉教授は最近発表した論文で、日本・対馬で盗まれて韓国に搬入されたと推定される韓国古代の仏像２体のうち、高麗時代の観世音菩薩坐像は１３３０年に浮石寺で制作され、１３７０年代ごろ倭寇が略奪していったものだと主張した。

文教授はその根拠として、「造像記」に仏像を浮石寺に永遠に納めるという内容がある半面、対馬観音寺に関する言及はどこにも見られず、合法的に日本に渡ったとすればその記録が残っていなければならないという点を挙げた。

文教授はこの仏像が倭寇の侵入がピークだった１３７０年前後に略奪されたとみている。

（中央日報）


伊勢爺さんの判決

倭寇｛わこう）さんがね？んじゃさ、アメリカは、土地をインデイアンさんにお返ししなければいけない。支那は、あっちゃこっちゃに、人殺しして奪った土地を返さなければいけない。北朝鮮は、“韓国は俺たちのもの”と言い出すぞ！管（すが）官房長官が、韓国に、国際法で速やかに返還を要求したと。面白いね。ま、韓国というか、朝鮮民族は分別がない。稀有なる劣等民族である。有罪だ。国交断絶を言い渡す｛笑い）。伊勢平次郎　ルイジアナ

何故日本は韓国に宣戦布告しないのか

尖閣もそうだけど　竹島も　外国に占領されてます　しかしそこは日本の領土
自衛隊は先制攻撃はできないけど　反撃ならできるはず
なら領地の侵略という行為に　なぜ反撃しないのか？

韓国は武力で叩きのめされる事を望んでいるのだから　いっそ自衛隊出して叩きのめせばいいのに
自衛隊は本州や北海道は守るけど離島は論外なの？

だから韓国は調子に乗るんです

そしてそれに抗議しかしない政府もどうにかしてます

日本はいつからこんなにおとなしくなったのでしょうか


ベストの答え

中高年です。

＜＜自衛隊は本州や北海道は守るけど離島は論外なの？
だから韓国は調子に乗るんです
そしてそれに抗議しかしない政府もどうにかしてます
おっしゃる通りです。

戦争してもメリットないのと、反対する世論、最もは、米国を両国ともパートナー国としています。

せめて、韓国が喧嘩売ってきているのですから、威嚇行動くらいしても良いのにと思います。
政治家はお金の損失しか考えていませんから。
抗議は世論に対する単なるパフォーマンスです。

もし韓国が壊滅（ありえませんが）したら、困るのは米国ですから。

政治家は、米国に媚売の○泉なんかは、対北朝鮮の時に「対話と圧力」という言動を連発していましたね、これも米国迎合行為なのですね。

李大統領が竹島へ上陸しましたね、オリンピックでも韓国の輩がサッカーの試合の時に竹島のことを国旗に書いてアピールた行為に対して抗議するとか言ってましたね、さて、どうなるか？

後は日本の弱腰外交ばかり非難されています、弱腰はその通りですが、裏で米国から非難されるのが怖いのです。

経済大国で、こんなに内弁慶な国家は、日本が世界一ダントツでしょう。


伊勢爺さんのお薦め

「宣戦布告」を出すか？という議論も国会では出ないでしょう。「日韓断交」論議も出ないんだからね。韓国の地裁が、対馬のお寺から盗んだ仏像の返還を保留すると。保留の理由は、“対馬のお寺は、仏像は韓国から盗んだものじゃない”と証明する訴訟を起こさなければならないだとさ。さて、日本政府の出方はどうなるのかな？いくら、何でも、アメリカにお伺いする件じゃないからね。米政府は、竹島と同じように、関係国間で解決するようにと言うだろうね。韓国に良心がない限り、竹島も、仏像も返ってこない。韓国は、“日本には良心がない”と言い返すだろう。

それでは、残る手はあるのだろうか？政府が何かやるだろうと待つ、、これ、竹島を見ると式典だけだね。決定的な解消策は宣戦布告だが、政府はやらん。残る手はひとつある。それは、国民が「宣戦布告」を宣言することである。それもしないの？伊勢平次郎　ルイジアナ

増大する北朝鮮の脅威に対し、韓国では弾道ミサイルの射程延長など国防力を強化する動きが顕著だ。世論調査では、韓国の核武装を支持する声も６０％を超える。

　緊張が高まる朝鮮半島情勢に対処するには、周辺国の連携強化が欠かせない。朴氏が、アジア地域の緊張・対立の緩和と平和・協力の推進へ、「米国、中国、日本、ロシア」などと信頼を築き上げると述べたのは当然だろう。

　韓国で、中国の存在感は圧倒的だ。対中貿易は、対米、対日を合計した額を凌駕りょうがしており、中韓の人的往来は日韓のそれを年間１００万人以上も上回っている。

　韓国が、朝鮮半島で存在感を増す中国への傾斜を深めるかどうかは、日本の安全にも影響する問題だけに、目を離せない。

（2013年2月26日01時21分 読売新聞の一部抜粋だが）


伊勢爺さんの韓国評価

この社説は矛盾に満ちている。１）韓国の国民総生産（GDP)は、１兆１０００億ドル程度だ。２）日本は、５兆９０００億ドル余なのだ。さらに、韓国ウオンがが上がった（ユーロ売り、ウオンを買う）ことから、経済に陰りが出た。若者に低賃金や失業が広がり～サムスン、現代工業などの大企業はほとんど財閥化した。

いくら、中韓の貿易が盛況だと言っても、GDPが６対１なのだから、日韓貿易は韓国の動脈であることが明白だ。読売は「人物交流が中韓が仲よしの証拠」だと言いたいらしい。バカバカしい。

この朴大統領が、「米・駐・日・露と信頼を築きあげる」とのことだ。結構じゃないの。まず、慰安婦像を撤去することだ～竹島へ上陸したことを謝れ。それに、韓国が出した歴史は捏造ばかり。そろそろ、嘘やめんか！

韓国の核保有に反対しない。日本も核を持てるからね。台湾も持てばいい。みんな欲しい国は持てばいい。オバマの「核の傘」は、まぼろしの傘だからね。伊勢平次郎　ルイジアナ

メドベージェフに大統領を預けたときの、プーチンの顔だ。メドの顔を覗き込んでいる。“この青増に出来るのか？”とね。気の弱いメドがプーチンを恫喝出来るわけがない。ご周知、メドは反日で～プーチンは親日家なのだ。柔道家だからではないよ。「日本人の性は善」と信じている。


クラスノヤルツク会談



１９９７年１１月、橋本竜太郎首相とボリス・エリツインがロシアの真ん中の都市で会談した。ロシア連邦の初代大統領のエリツインは、日本と国交を再開したいと考え～橋本首相と北方四島の帰属問題を話し合った。橋本は。１兆円の土産を持っていったと読んだことがあるが、伊勢爺の耳袋を信じなくてもいい。日露の首脳のケミカルは前向きということで良かった。ちなみに、二人は、エニセイ河で釣りをしている。が、二人とも、やがて健康を崩してこの世を去った。北方四島が再び話題になるのは、２００１年の「プーチン・森」会談であった。

２０１３年の今月２月に、プーチンと森前首相は、再び北方四島の帰属に関して話し合った。安倍首相が４月にモスクワを訪問するという。伊勢爺は、すぐに、日露平和条約にこぎつけるとは思わない。だが、広大な大地～無限の地下資源～人口が減少するロシア～軽工業に遅れているロシア～世界最大の核戦力を持つロシア、、さらに、ロシア人は基本的におおらかで、親日的、、「最も重要なる隣国」というのは、ロシアのことだとしたい。韓国では絶対ないね。伊勢平次郎　ルイジアナ

韓国国会の国防委、竹島への10月上陸を議決
2012/9/13 19:40、日本経済新聞

　韓国国会の国防委員会は13日までに、委員会所属議員が10月23日に国政監査のため島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸する計画を全会一致で議決した。釜山の海軍作戦司令部を視察後、ヘリコプターで竹島に向かう。

　国防委所属議員による竹島上陸は2005年、08年に続き３回目。05年の際のメンバーには、12月の大統領選の与党候補で、当時の野党ハンナラ党（現・与党セヌリ党）代表だった朴槿恵（パク・クンヘ）氏も含まれていた。（ソウル支局）


韓国は重要なる隣国と考える理由

一方で、北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射を行い、中国が東シナ海で強圧的な示威活動を続ける中、東アジアの平和と安定のために日韓両国が連携する必要性はかつてないほど高い。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済面でも、日韓協力が双方の利益となる分野は少なくない。

　大統領の交代は、悪化した日韓関係を改善する好機だ。領土問題の解決には相当な時間を要するとしても、この問題が両国関係全体を停滞させないように、日韓双方が注意深く対話を重ね、知恵を出すことが肝要である。

（2013年2月23日01時27分 読売新聞）


伊勢爺さんの個人的な意見だが

日韓貿易は日本の恒常的黒字である。２～３兆円（年）のはずだ。中国の軍事恫喝でもなく～北朝鮮の核でもなく、黒字の貿易が最重要ということなのだろう。一歩譲って、中国の軍事恫喝に韓国はどうするというのだろうか？有事になったとき、日米軍と共に戦うとか？北朝鮮の核やミサイル開発の場合は恫喝の範囲だ。脅威というのは通常兵器による砲撃だ。小型ミサイルじゃない。南北戦争が起きれば、朝鮮半島が火の海になるだけで、日本にまで飛び火するわけじゃない。

だから、「重要なる隣国とか隣人」とか、管（すが）さんまでが繰り返して言う理由とは、貿易による黒字であろう。その背景を憶測すると、経団連などの自民党への献金などが考えられる。つまり、「御礼」だ。

韓国は政官民が一体となって、従軍慰安婦の像を建てた。それも、ソウルの日本大使館のまん前にね。ニューヨークにも建てた（？）とか。

竹島は言語道断だ。昨夏、李大統領が上陸したのは、国後にメドが上陸したことを猿真似したのかな？次期大統領の朴姉さまも上陸しているよ。

日露間には平和条約がないのは、北方領土を不法占拠しているからだ。それでは、日韓の平和条約では、竹島の項はどう書かれているのよ？自民党は竹島を解決する好い機会を見逃した？

貿易が大事だ～交流が大事だ～日米韓の連携が大事だ、、と言ってもだね、伊勢爺のような一徹者が鷹揚に承知することはないよ。ことは領土だからね。韓国の不法占拠を許すということは、主権を捨てると同じ行為なのだよ。伊勢平次郎　ルイジアナ

米サイバー・セキュリテイ社に名指しで、“中国人民解放軍が後ろ盾となっている上海のハッキング・ビルだ”と全米にニュースが流れた。中国外務省報道官の女は、“何の証拠もない出鱈目だ”と相変わらず強弁だが、中国のインターネットでは、“これ以上の違法情報ハッキングは危険だ～ネットワークの大きいアメリカに負ける”とさ。バカな奴らだねえ。だいたい、コンピューターは、誰が発明したのよ？伊勢爺さんの甥のデービッドが関連していたので、よく知っていたよ。


サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社

　【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。


　国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。

　マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。

（2013年2月21日03時04分 読売新聞）


「米もサイバー攻撃、こちらも被害者」中国反論

　米企業へのサイバー攻撃に人民解放軍が関与していると指摘された問題で、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、記者会見し、「中国の軍隊はいかなるハッカー行為も支持したことはない」と反論。


　耿報道官は「ＩＰアドレスだけで中国の攻撃と結論付けるのは技術的根拠に欠ける」と強調した。

　中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長も２０日の定例記者会見で、「中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々が把握している状況では、米国が主要な攻撃元だ」と指摘した。

（2013年2月21日08時58分 読売新聞）


パールバックの支那人観

1933年、上海領事だったラルフ・タウンゼンドが、“中国人は、昼間は商売し～夜は匪賊になる人種だ”と書いている。つまりだな、君子豹変の民族なのだ。丹羽は知っていたはずだが、何かを恐がっていた印象がある。丹羽の表情は、「親に、はぐれた迷子」の不安な表情だ。弱みを握られていたのかな？会社をやめ～大使でもないのに、今もって支那を弁護している。単なる「左翼脳」じゃないな。

パールバックの「大地」の第一章は、新婚の王龍（ワンルン）と阿藍（オラン）が旧主人の邸宅に忍び込み、真珠や宝石を盗むことを書いている。「大地」は、丹羽の教科書かな｛笑い）。

あらすじ

中国安徽省にすむ貧農の王龍は、妻として地主の黄家の奴隷の阿藍を娶る。阿藍は美しくなく、非常に寡黙であったが、勤勉であった。王龍の家は阿藍が来てから経済的に恵まれるようになり、地主の黄家から土地を買っていった。子供にも恵まれた。しかし、洪水による飢饉で南の町に逃れなければならなくなり、王龍一家はそこで乞食や車夫をして貧困に喘ぐこととなった。やがてその南の町が戦争に巻き込まれ、金持ちの家の扉に砲弾が当たり、王龍らは多くの銀貨を手に入れる。その銀貨や宝石で王龍一家は自らの土地に戻ることができた。帰ってからというもの、王龍は必死で働き、没落している黄家から土地を買い占め、ついにはいまだかつて無いほどの大富豪となる。王龍は豊かになると阿藍の醜さが我慢できなくなり、洪水で仕事も減ったこともあり、商売女の蓮華の元に入り浸るようになり、蓮華を第2夫人として家の一員に加える。また、家が豊かになったので怠け者の叔父一家の面倒を見なくてはいけなくなった。しかし叔父は飢饉になると村々を荒らしまわる匪賊の副頭目であったため、王龍は飢饉のときでも略奪から逃れることができた。王龍は叔父と叔母にアヘンを薦めて彼らを弱らせ、叔父の息子には彼の希望通り戦争に兵隊として出て行かせる。ようやく問題が解決したと思うとさらに別の問題が次々と起こっていく。最後には長男と次男が老いた父親の見えないところで、父親が血のにじむ思いをして購入した土地の売却を考え始めるのであった。

参考になったかい？伊勢平次郎　ルイジアナ

作家の深田祐介は、かつて丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという。(雑誌ＷＩＬＬ　２０１２年７月号）

丹羽宇一郎は卑小な男だ。“自分はアタマが良い”と思っているフシがある。1960年代には、名古屋大学の学生であった。日米安保反対の旗手であった（ウイキぺデイア）。伊藤忠の社長に登り詰めたが脳内はサヨクなのだ。どうりで、支那共産党にひれ伏すわけだわな。“商業が日中を仲良くする”と妄信しているようだ。一生を商業に血道を上げたからだろう。アタマが鶏なんだ。赤い鶏冠（とさか）が似合うんだ。“民間人を大使にしてはならない”という良い教訓となった。

“尖閣問題は日本が悪い～５０、５０で、日中共同開発をすればいい”などと言っている。家族のある自衛隊員や海保隊員が命を賭ける理由が分からないらしい。丹羽が駐中国大使であった２年半にどれだけ、日本の機密情報が支那共産党に流れたのだろうと思うと、ゾッとする。みなさんは、この売国商人をどう処分すれば良いと思いますか？伊勢爺さんは、体罰に値すると思っている。伊勢平次郎　ルイジアナ

今、米大手新聞社の「安倍首相の訪米」記事を読んだ。中身は、「円安誘導」がワシントンの最大の関心ごと。つまり、尖閣じゃないよ。それほどに、在沖米軍、第七艦隊の存在は、ワシントンに安心を与えていると言える。だ・か・ら、安保の片棒である「経済」が、安倍首相訪米の優先課題となる。財務副大臣の中尾武彦さんが同伴すると。あれ？「日本のドン」麻生さんが一緒だと、オバマが喜ぶのにね。

米財務省の副長官のLael Brainardは、“日本の経済再生努力を歓迎する”と「円安批判派」を抑えた。ただし、“日本の高官が円安を軽々しく口にしないように”と忠告している。さっきの日経では、日本円は、９３円４８銭だ。これはね、“円安は、日米経済を強める～だが、外の雀がうるさいから、潜水艦のように深く～静かに潜行せよ”ということである。

米経済紙は、おおむね批判的ではない。麻生さんの風貌や英語のジョークがもてている。安倍さんは、英語はダメかな？"President Obama and Gentlemen. I am sooohohoho happy to see you"　ぐらいは言いなさいよ。それと、オバマの目をじっと見て大げさに握手する、、抱きつくぐらいの勢いでだね、、

好戦的なチャイナのテーマは、二人だけのときにしか不可能です。ＴＰＰも同じ。オバマはもう答えを用意しているでしょう。ＴＰＰは、アジア太平洋の安全保障の面が強い。日本の保護農業とは比較にもならない。チャイナの軍拡を牽制するには、経済力の均衡しかない。ＡSＥＡＮ(The Association of Southeast Asian Nations)と日米豪の経済ＶＳチャイナさ。こういう時代には、風雲児が現れるもんだ。それは、麻生太郎さんだと思うね。伊勢爺さんらは、麻生さんの大応援団なのだ。このおひとは、日本のドンだからね。

安倍さん、私ら雀はね、歴史に残る訪米であることを祈っているんです。頑張ってください。伊勢平次郎　ルイジアナ

うちのカミサンが退職した。43年間もスチュワデスをして世界中を飛び回った。米空軍を空輸する（airlift）ときは、空軍大尉殿の位階であった。考えてみると、えらい女と一緒になってしまった。伊勢爺は、自称「文章家」である。中学時代の夏休み。作文が宿題だった。「木曽路を走る汽車の車輪の音」を詩に書いたところ、国語の女先生が読み上げた。今でも、同級生らは、“おまえの作文は面白かった”という。日本の読者のために、わが青い目のカミサンの「スチュワデス冒険記」を書いてやろうと思う。

来月２０日、スペインに行く。マドリッドからカサブランカに飛ぶ。実は、アルジェリアのアルジェのカスバに行く考えだった。旅行社も、日本領事館も、“行く必要がないなら、アルジェリアはやめたほうがいい”とだった。さすがのうちのカミサンも、“行きたくない”という。んじゃ、モロッコへ行こうかとなった。

モロッコのタンジールには、何年か前に、船で行った。ジブラルタル海峡は美しい。スペインのアルへシラス港から北アフリカの山が見えた。サンマのような魚が海面に沸き返っていた。それをカマスかなんかが襲っていた。船中のバーには、英国風酒場があって、ビールが美味かった。船中では無税だった。

さて、モロッコは、北アフリカでは、唯一の王国である。確か、ハッサンという王様だった。モロッコは、治安が良いとされる。米海兵隊も、国連軍も駐留しているし、国軍は徴兵（男子１８ヶ月）で～外人部隊もある。

大西洋に面していて、サンパロマス諸島は魚の宝庫だ。巨大な蛸が取れる。鯨もだ。ほとんど日本へ輸出している。モロッコの北部は、リース山脈が聳え立ち～中部にはアトラス山脈～そのまた南にはサハラ砂漠が拡がっている。河川が多く、水力発電で電気を補っている。家畜は、駱駝～馬～羊で、有り余っている。

カミサンの退職記念の旅だが、伊勢爺にとっては、旅行記と小説を一本書く旅なのだ。ご期待を乞う。伊勢平次郎　ルイジアナ







モロッコ北部のリース山脈。山河遥かなり。隣のアルジェリアに比べて自然に恵まれている。




南部のサハラ砂漠。駱駝とガイドを雇って、一晩、サハラ砂漠で寝るぞ。満天の星が美しいそうだ（笑い）。

伊勢爺さんの概説

遠い昔ではない。2006年のことである。第一次安倍政権で、麻生太郎さんは外務大臣だった。麻生さんが、“日本がなぜ核を持たないか、議論をしておいたほうがいい”と自民党議員の質問に答弁したことから、大騒ぎとなった。「核保有論議是認」と仙台の河北新報は書いた。ここで問題は、日本の為政者や新聞人の無知蒙昧なのだ。つまり、「議論は封殺すべきではない」という当たり前のことが、日本の国会では大騒ぎになることである。核保有論議の沸騰は、この年06年３月9日に、北朝鮮が最初の核実験を行ったからだである。一方で、首相の安倍晋三さんは、官房長官を通して、「河野談話見直し」をヒントした。これも内外のメデイアの安倍潰しの発端となった。

伊勢爺さんは、当時の文献を調べて、はっとなった。それは、今年２０１３年、中国の日本領海侵犯はやまず～海自の護衛艦に対するレーダー照射事件が起き～北朝鮮が３回目の核実験や大陸間弾道弾を成功させた。問題は、このステージになっても、日本の国会は、「核保有論議」を避けていることである。ましてや、国民は為す術などない。わがブログに、コメントがひとつもない理由が理解できる。だが、賛成・反対ぐらいは述べるべきなのだ。意見がないということは、“意思がない”ということだからである。以下、花岡 信昭（1946年4月2日 - 2011年5月14日[1]）さんの記事。花岡さんは、コラムニスト、産経新聞客員編集委員。拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授。保守の論客として知られた。一昨年の２０１１年に、ご逝去された。ご冥福を祈る。参考までに読んで下さい。伊勢平次郎　ルイジアナ






花岡信昭：このご時世に「議論封殺」の不可解さ
2006年10月31日 14時56分（nikkei BPnet）
　
　安倍首相は70％前後の支持率を背景に順調な政権運営を続けているが、ここへきておかしな空気が出てきた。「言論・議論の封殺」ともいえる風潮である。中川昭一政調会長の「核保有を巡る論議」、下村博文官房副長官の「河野談話見直し」発言に対して、野党のみならず政府・与党内からも議論そのものを封じ込めようという動きが出ている。なんともナイーブな、と言わなくてはなるまい。日本の議会制民主主義はそれほど「ヤワ」だったのか。

　安倍体制を支える要人の発言に対して、民主党はじめ野党側が責めるのは、まだ分かる。安倍政権に抵抗し、国会対策上の劣勢を挽回しようとすれば、「なんでもあり」の世界である。

　不可解なのは、与党内から異論が出ていることだ。10月15日、中川政調会長がテレビで「核の議論は当然あっていい」と発言したことに対しては、自民党や公明党の幹部から、「議論すること自体が核保有の疑念を与えることになる」とストップがかかった。

　麻生外相は24日の衆院外務防衛委員会で「日本がなぜ核を持たないか、議論をしておいたほうがいい。議論は封殺すべきではない」と答弁したが、これが当然の態度というべきだろう。だが、同じ外務防衛委員会で久間章生防衛庁長官は「100人のうち１人が核を持つべきだと言い出すと、50対50の議論が起きていると喧伝される恐れがある」などとして慎重な姿勢を示した。

　ちょっと国会の会議録ということで、「盛ん」だったり、容認したがっているのは「核論議」についてで、逆に言うと共産・社民党の人は（あるいはそれらの党が政権をもし仮に取ったとしたら）「核の議論はしてはいけない（容認できない）」ということになるんでしょうか。



核保有論議是認／世界に誤解を与えかねない（河北新報ニュース）

（脚注）河北新報（かほくしんぽう）は、仙台市に本社を持つ河北新報社が発行する日刊新聞で、一般に東北地方のブロック紙として扱われる。

　
　世界に向き合う外相ともあろう立場の人が繰り返し発言するのは、不見識としか言いようがない。麻生太郎外相の核保有論議是認発言のことだ。

　２４日の参院外交防衛委員会で麻生氏は「非核三原則を変える話は政府内にない」としながらも、「なぜ核兵器を持たないかの議論をしておいた方がよい。議論は封殺されるべきではない」と語った。

　麻生氏は１７日の衆院安全保障委員会で「何の勉強もしないで無知なままより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択肢だ」と発言。

　１８日の衆院外務委員会では「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、話もできない、意見交換も駄目というのも一つの考え方だが、いろいろ議論しておくことは大事だ」と、議論自体を排除すべきでないとの認識を示している。

　この間、安倍晋三首相は国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、政府や自民党の機関で「議論しない」ことを明言した。

　麻生氏はこうした首相の方針を踏まえているのだろうか。まさか、国会の場で個人的見解を披露しているわけではあるまい。外交の責任者としての発言の影響は殊更大きい。

　今まさに、世界各国は連携して、北朝鮮の核実験に抗議し、経済制裁を加えている最中であり、その最終目標は外交努力により、北朝鮮に核を廃棄させることだ。

　非核三原則の日本が、このタイミングで何を議論するのだろうか。それでなくても、米国をはじめ外国メディアや専門家の間で「核武装ドミノ論」を懸念する意見があり、日本に対する警戒心が高まっている。

　参院外交防衛委員会で麻生氏に続いて答えた久間章生防衛庁長官は「１人の人が（核を）持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人がほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こったようになる」と指摘した。久間氏の言うように、論議することにより、わが国に核保有の考えがあるような、世界に誤ったメッセージが伝わらないかどうか心配だ。

　麻生氏や、テレビ番組で核保有論議の必要性を唱えた中川昭一自民党政調会長の真意がどこにあるのか分からないが、これ以上の発言は、閣内不一致など無用な混乱を起こす。

　わが国は世界で唯一の被爆国であり、その立場を再認識し、核を保有しないことを逆に強みにしたい。

米、ロ、英、仏、中の５カ国だけに核保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にはさまざまな矛盾があり、同条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルが核を保有している現実もある。

　わが国のなすべきことは、事あるごとに非核三原則の堅持を言及し、世界の核廃絶に向けて、リードしていくことではないか。理想論ととらえる向きもあろうが、それが世界から信頼を勝ち得る国の姿であり、「主張する外交」だろう。
　


参議院会議録情報　第１６５回国会　外交防衛委員会　第２号

第１６５回国会　外交防衛委員会　第２号
平成十八年十月二十四日（火曜日）
（中略）

　外務大臣麻生太郎：核武装の話をすると、大体持つ前提の話を皆されたがる人が多いと思っております。大体どういった方がされるかもよく傾向値で分かりますけれども。

　基本的に言って、なぜ核を持たないかという話をもう一回きちんと頭の整理された国会議員って何人ぐらいいらっしゃいますでしょうね。もう、あの時代えらくやらされたときにおられた方、今ほとんどいらっしゃいませんから。何となく持っちゃいかぬというような固定概念だけでやるのは甚だ危険なんであって、なぜ持たないかという理由をきっちり議論をしておいた方がいいと私自身はそう思っておりますんで、議論というものは、言論封殺みたいな話、やたらはやるのは多いところですけれども、私はこういった話は堂々ときちんとされた上で、納得をされた上でというところが一番大事、したがって議論は封殺されるべきではないと、基本的にそう思っております。


伊勢爺さんの疑問なのだが

仙台に本社を置く「河北新報」は、安倍晋三さんの核に対する政治姿勢をこう書いているね。“安倍晋三首相は国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、政府や自民党の機関で「議論しない」ことを明言した”とね。

すると、安倍政権は、１）改憲に熱心～２）自衛隊を国軍に改名することに熱心～３）だが、日本の核保有には反対と、、議論すらもしたくないと？

伊勢爺さんは、安倍晋三さん、石破茂さんに疑問を持っている。“本当に日本を守れるのか？”という疑問である。安倍政権が核保有論議を国会レベルで行わない限り、日本に「安心立命」の日はこないと言っておく。伊勢

「核の傘」で北朝鮮けん制…日米首脳が電話会談



北朝鮮

　１４日の安倍首相とオバマ米大統領の電話会談で、米国の「核の傘」による日本防衛を取り上げて北朝鮮をけん制したのは、北朝鮮が核の脅威を現実化させていることへの危機感からだ。


　大統領は会談で、北朝鮮に影響力を持つ中国にも独自制裁強化を求めた。

　「北朝鮮が核実験を強行したことは我が国の安全に対する重大な脅威で、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なう」

　安倍首相は会談後の衆院本会議でも、北朝鮮の核実験を非難した。

　北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル「ノドン」で日本を核攻撃した場合、日本は迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦４隻、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を持つ１６個高射隊で対応することになる。ただ、１個高射隊の防護範囲は半径数十キロにとどまり、イージス艦も「一度に大量発射されれば対応しきれない」（防衛省幹部）のが現状だ。

（2013年2月15日01時20分 読売新聞）


三つの選択



１）東京が灰燼（かいじん）となる




２）アタシ、日本の核保有に絶対反対。「殺されても、殺さない”という信念持ってるんだ、、




３）米韓軍に手を合わせて北爆をお願いする。おカネは払うからねと（笑い）。これがベストなのだ。だが、北が核弾頭を造ってしまうと、中国やロシアと同じ位置に着くので、もはや、空爆には効果がなくなる。


伊勢爺さんの評価

アメリカの「核の傘」の約束は守られないと信じている。安倍さんとの会談で、オバマは、「アメリカの核の傘を含む、日米防衛のコミットメントは不動だ」と述べている。これで、オバマが「浅知恵」だと判る。話しは違うが、最近、米国民はオバマの公約に疑いを持ち始めている。まず、「核に依る抑止」を考えてみよう。（ウイキぺデイアから）

１）核抑止とは、核兵器の保有が、対立する二国間関係において互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し、結果として重大な核戦争と核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略のひとつである。核抑止理論、また俗に「核の傘」とも呼ばれる。

２）核の傘は、アメリカまたはロシア（1991年以前はソビエト連邦）が、同盟国に対する核攻撃に対して、核による報復をすることを事前に宣言することで、核攻撃の意図を挫折させる理論である。これは、冷戦が終わった現在でも存在している。

３）「核の傘」に対する信頼性の論議は古くからある。冷戦時代に米ソから「報復をしない」という言質を取れる国家は存在しなかった。現代においてもアメリカは核の傘の存続を明言している。ただし、もし現実に同盟国が核攻撃を受けた場合、アメリカが何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟した上、核による報復という軍事的選択を行うかは別の問題である。


安倍晋三総理大臣殿

　安倍さん、この赤字の部分を良く理解して下さい。うちの青い目のカミサンに聞くと、"America always weighs"というご返事が返ってきたよ。“アメリカは打算して決定するから”とさ。つまりだね、「経済的な価値」を先に議論するからと。報復に価値がないとなれば、日本のために、米国民の財産と生命を犠牲になどしないわけです。

日本の選択肢の中に、「核開発」があるでしょ？周りに日本を敵視する中国～南北朝鮮が存在するからです。もしも、安倍晋三さんが、「持たず～造らず～持ち込ませず」の信者なら、日本は自殺志願なのです。

伊勢爺さんが、安倍さんの特使なら、「日本の核保有を認めること」をオバマに迫る。伊勢平次郎　ルイジアナ

２００３年３月20日の未明、米軍はペルシャ湾に停泊する第五艦隊の原子力空母群からトマホーク（クルーズミサイル）を発射した。この第二次イラク戦争は、２０１１年１１月にオバマが終戦宣言をして終わった。８年と８ヶ月余の戦争であった。「イラク戦争」というよりも、「米国のイラク侵攻」と糾す歴史家が多い。このブッシュ２のイラク侵攻は、正当ではないという人が多い。“アメリカを誇ることが出来なくなった”と伊勢爺さんのコロラドの甥たち。前大統領のカーターなどがその一人である。好戦派は、反戦派を宥和主義と批判している。後世まで議論が終わることはない。




バグダッドは崩壊した。幼い子供が死んだ。好戦派のコンドリーザ・ライス国務長官などは、“戦争には、犠牲が伴う。戦死した米兵も、高貴な目的を達するために戦ったのだ”と打ち切った。勿論、伊勢爺夫婦は、反戦派である。別に、自分が宥和主義者だとも思わない。




"the murderer of innocent（無実の者を殺す殺人者）とＰＢＳのアンカーは言い切った。広島長崎原爆投下を正当化したハリー・トルーマン大統領と同じ人種だ。偽善者だ。それで、敬虔なるクリスチャンなのだとよ。




さて、現大統領のオバマは、空爆や空襲を指示出来るだろうか？オバマの戦争指導とは、無人機ドローンと搭載ミサイルだけである。ドローンも、パキスタンの山岳地方の市民を殺している。幼い女の子が殺された。米国内でも非難されたが、謝った形跡はない。




日本の最高指導者である安倍晋三さんは、多国籍軍であっても、戦闘に自衛隊を出動させてはならない。日本に出来ることとは、戦後の人道支援と機雷や地雷の撤去ぐらいだ。日本国内の病院を提供するのも良いだろう。日本の軍隊が朝鮮半島に上陸することは歓迎されない。湾岸戦争のときと同様に、献金が要請される。

日本の歴代の首相は、“日本は、平和を希求する国”と言ってきた。その通りである。だが、北朝鮮のような国を滅ぼさなければ、“日本さえ平和ならいい”と言うのと同じなのだ。さらに、中国の主席である習近平は、「富国強兵」論者なのだ。日本に戦争を仕掛けてこないという保障はない。伊勢平次郎　ルイジアナ






韓国が巡航ミサイル実戦配備…北朝鮮全土を射程

北朝鮮
　【ソウル＝門間順平】韓国国防省報道官は１３日の記者会見で、韓国が北朝鮮全土を射程に収める国産巡航ミサイル配備を進めていると発表、射程を延長した新型弾道ミサイル開発を加速する考えも表明した。


　事実上の長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を強行した北朝鮮の脅威に対抗する狙いがある。

　聯合ニュースによると実戦配備されたのは、射程１５００キロ・メートルの艦対地ミサイル「玄武
ヒョンム
３Ｃ改良型」。配備数は明らかになっていない。報道官は「北朝鮮の脅威に対応するため、多様な打撃能力を確保している」と述べ、ミサイルを近く公開する考えを示した。

　弾道ミサイル開発の加速について聯合ニュースは、新たに開発する射程８００キロ・メートルの弾道ミサイルの実戦配備時期が当初の２０１７年から１５年に前倒しされたと伝えた。弾道ミサイルは、巡航ミサイルに比べ精度で劣るが、弾薬などの積載重量が大きく、破壊力が高い。韓国は、昨年合意した「米韓ミサイル指針」の改定で開発可能な弾道ミサイルの射程が３００キロ・メートルから８００キロ・メートルに延長されたのを受け、配備拡大を進めるとみられる。

（2013年2月13日20時21分 読売新聞）

中国「北制裁に強制力」に反対、安保理で米譲歩

北朝鮮
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が１２日に発表した報道機関向け談話に関し、今後の対北朝鮮決議に強制力を与える「国連憲章７章」上の措置を求めるとの文言が中国の要求で盛り込まれなかったことがわかった。


　米国は、制裁決議では７章について明記を目指す考えで、今後の米中協議の争点の一つとなりそうだ。

　国連憲章７章は、安保理の決定について加盟国に強い拘束力を課すことをうたっており、７章４１条は経済制裁、同４２条は武力行使の法的根拠となっている。７章は、２００６、０９両年の北朝鮮による核実験後の安保理決議では明記され、中国も同意していた。

　だが、複数の外交筋によると、１２日に行われた緊急会合では、米国が７章に基づく決議の必要性を談話に明記するよう提案したところ中国が反対し、会合は紛糾。最終的に米国が譲歩し、「（北朝鮮の核実験は）国際の平和と安全に対する脅威」との文言を入れることで米中が妥協した。

　一方、中国は、談話発表を受けた今後の安保理の対応について、最も格上の「決議」を出すことには同意する姿勢を示したという。

（2013年2月13日14時34分 読売新聞）


伊勢爺さんの解説

甥のデービッド(前米陸軍情報将校）が、“米国の大統領は、自衛を理由として、先制攻撃を決定することが出来る”とメールで回答。建前としては、米国議会の承認が必要だが、米軍の最高司令官の権限で議会の承認を待たず、先制攻撃は可能なのだと。

中国は経済制裁には賛成なのだが、武力行使を認め～拘束力のある国連決議には反対なのだ。その理由は単純。つまり、国境を接した北朝鮮に米韓軍が駐留することを心配している。それは中国の勝手だが、米韓日には、中国の心配を気使っている余裕はないはずだ。

北爆は有効な手段である。北朝鮮の体制を屈服させるには武力行使しかないからだ。オバマや李明博や次期女性大統領の体質で空爆が出来るのだろうか？はなはだ疑問である。空爆すれば、３８度腺を超えて北朝鮮軍は南下する。または、ノドンを発射するだろう。だが、それを恐れていては、埒は明かない。

何事にも、「乾坤一擲」の決断を迫られるときがあるものだ。だが、核弾頭を搭載したミサイルが発射台に据えられたとき、空爆を韓国や日本が要請しなければ、米軍が単独で攻撃をすることはない。韓国の大統領、とくに女性大統領には無理な話だろう。伊勢平次郎　ルイジアナ

オバマ大統領の体質に疑問がある。「優柔不断」という体質である。伊勢


安倍さんは来週ワシントンへ飛ぶ。“日本は、アメリカの意向に沿って核武装をしてこなかった。だが、北朝鮮の脅威は日増しに大きくなっていく。国民の中には、「核武装しかない」という声が大きくなっている”とオバマに言うべきなのだ。つまり、“オバマさんが、ここで北爆をやらなければ、日本は核兵器の開発を進めるほか国を守る方法はない”ということです。日本の立場は、イランの核に直面するイスラエルと同じ立場なのです。

１９８２年のクリントン政権以来、米民主党政権下で北朝鮮は国際社会を欺いてきた。だが、ブッシュなどは、「指定テロ国家」から北朝鮮を外すという眞逆の決定を行ったのです。それで、“アメリカを信用しろ”というのには無理がある。

今朝から、韓国主催の国連安保理で、「北朝鮮の核実験にどう対処するのか」を協議するのだと。オバマは何を待っているのか？中国の出方を恐れているのだろうか？すると、オバマには、「北爆を命令する胆力がない」となる。これは、軍歴もない～背広とネクタイの世界の人間の最大の弱点なのだ。人間形成期に、バスケットボール以外に「争う」という経験がなかったとなる。つまり、オバマの体質に問題があるのである。伊勢爺は、安倍晋三さんにも、その体質を嗅ぎ取っている。時速２５キロの安全運転だけでは、夏の参院選挙に勝てる保証とはならない。伊勢平次郎　ルイジアナ

ビクトリア・ヌーランド米国務省報道官

米、中国のレーダー照射は「実際に起きたもの」

　【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射について、「実際に起きたものだと納得している。この問題での中国政府への我々の懸念は、きわめて明確だ」と述べ、日本の立場を支持すると同時に、中国に対する憂慮を改めて示した。

　報道官は日本政府から照射の根拠について説明を受けたことを明らかにした。

ヌーランド報道官はまた、沖縄県の尖閣諸島に関し、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と述べたクリントン前国務長官の見解はケリー国務長官にも引き継がれていると強調。「すべての当事者に対し、誤算を招き、対立を深める行動を避けるように促す」と述べ、日中両国に挑発行為の自制を求めた。

（2013年2月12日10時18分 読売新聞）


中国政府は、「日本の言い分は全くの捏造



華春瑩（フアチュンイン・外務省副報道局長）は、“日本の言い分は全くの捏造”などと火器管制レーダーの使用を否定している。操り人形という馬鹿げたカラクリ。



これが支那のカラクリ師だ。恐るるに足らず(笑い）。


伊勢爺さんの解説

ビクトリア・ヌーランドは、共和党である。旦那はかの有名なるロバート・ケーガン（保守評論家）で教授。お二人とも、ユダヤ系アメリカ人で、ユダヤ教徒なのだ。ユダヤ系アメリカ人が共和党保守派というのは極く珍しい。この夫婦は大変な影響力を持っている。

小野寺国防相と安倍さんは、正しい選択をした。“日本は戦争を準備しなければならない”のブログのコメント欄で、“証拠を公開せず～ワシントンと相談せよ”と伊勢爺は書いた。ま、常識だわさ。これで、支那人の面子は丸潰れとなったのだ。は、は、は　　伊勢平次郎　ルイジアナ





　

これは、先月１月２８日に始まったフランス軍特殊部隊が西アフリカのマリに到着した映像だ。マリという国は、黒人の国だが、イスラム教徒で、フランス語を話す。仏軍は、セネガルの港で上陸したと思われる。そこから、ニジェール河を上ったのだろう。または、Ｃ－１３０輸送機で装甲車もろ共輸送したのであろう。日本が面している東シナ海の孤島など、対中戦争とは全く違うにせよ、参考になる。

このマリは、アラブ・トァレグ族やリビアのアルカイダ系武装集団の巣窟になっている。アルジェリアのガスプラントを襲ったモフタールの武装集団もこのマリを拠点としていた。仏軍が制圧してからは、モーリタニアの山岳地帯と西サハラへ逃走した。トヨタのランドクルーザーが移動手段だ。このトラックは、サハラ砂漠の砂上を普通の道路並みに走るし、砂の丘もらくらくと登ることが可能である。

マリの東はニジェールという国だが、ウラン鉱山で有名だ。ここにも、仏軍は駐留している。ウラン鉱山をモフタールに奪われるからである。

伊勢夫婦は、来月の中頃に、スペインからアルジェリアに入る計画だ。だが、まだ、安全情報が入手出来ていない。航空便も明確なフライト情報が入らない。“危険を覚悟なら行けや”っちゅう感じなのだ(笑い）。伊勢平次郎　ルイジアナ

隼同志のみなさん

日本は外交と同時に、日中戦争を準備しなければならない。ここで、しくじることは許されない。安倍さんの指導力が問われるでしょう。だが、閣僚の素質も、年齢も、誠実さもたいへん良質だと思う。中国共産党には善意など通じない。人間性善説を横に置くことが重要だ。戦争準備はプロの仕事なのだから、閣僚には出来ない。制服組の仕事なのである。

以下は、「レーダー照射事件」に関連する産経や共同の記事です。ＤＫ姉さまが送ってくれた。みなさんのご意見を下さい。伊勢平次郎　ルイジアナ






中国国防省、日本の説明を否定　世論戦で対抗の構え
2013.2.8 00:56

　中国国防省の報道担当者は７日、香港のフェニックステレビに対し、日中の海や空の安全問題の根源は日本側にあるとし、中国海軍艦船が海自艦に射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実に合致しない」と否定した。国防省はレーダー照射に関し公式にコメントしていない。

　報道担当者は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と強調した。中国外務省も７日の記者会見で「中国のイメージをおとしめようとしている」と日本側に反論した。

　中国側には「（照射の）事実関係をめぐって争えば、日本の術中にはまる」（中国政府関係者）との懸念があり、外務省会見では事実関係について調査中として回答を避けた。（共同）


習氏が全軍に「軍事闘争への備えの拡充と深化」を指示　党中央が照射に関与？
2013.2.7 20:04


中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）

　【北京＝川越一】中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）が、人民解放軍全軍に向け、戦争準備の拡充と深化を指示したことが７日、明らかになった。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射が、こうした党指導部の意を受けて行われた疑いが色濃くなった。

　７日付の軍機関紙、解放軍報によると、習氏は今月４日、甘粛省で蘭州軍区を視察した際に重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　また同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めた上で、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　レーダー照射は軍の単独行動との見方が上がっているが、人民解放軍は「共産党の軍」だ。１９２７年の創設以来、党中央を無視した行動は取ったことがないとされ、党中央が今回の照射に関わっているとみるのが自然だ。

　党中央委員の序列をみても、軍は外務省の上位にあり、格が下の外務省がレーダー照射の詳細を知らされていなかったとしても不思議ではない。

　習氏は１月末の党中央委員会で「いかなる外国もわれわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と主張。中国が沖縄県・尖閣諸島を、それを守るためには武力行使もいとわない「核心的利益」に準ずる地域と見なしていれば、威嚇としての照射も説明がつく。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、レーダー照射について「日本側が大げさに危機だと騒ぎ、緊張を作り出し、中国の印象を悪くしようとしている」と述べ、日本側に事態悪化の責任をかぶせた。


「日本が危機あおる」中国外務省
2013.2.7 19:20

　中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。

　レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。

　小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、レーダー照射について「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。（共同）


「日本が仕掛けた世論戦」　中国・共産党系紙「『１発目』覚悟できている」
2013.2.7 11:48

　中国海軍艦船による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、７日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦との認識を示した。

　その上で「（レーダー照射の）ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『１発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。

　また同日付の中国紙、新京報は中国人学者の寄稿を掲載。今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控え、日本側は今回の事件で「中国脅威論」を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしていると分析。

　レーダー照射の公表は「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」と指摘した。（共同）


「監視用レーダー使用」　中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」
2013.2.8 12:45

日本側の説明を全面否定し、監視用レーダーを使ったと主張する中国国防省のホームページ（共同）
http://www.mod.gov.cn/

　中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。

　同省によると、中国海軍の艦船が１月１９日に海自横須賀基地（神奈川）所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、３０日には海自佐世保基地（長崎）所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。

　同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。（共同）


日本の対応

レーダー照射対処、自衛隊行動基準を検討～首相言及～ 適用法にも曖昧さ
2013/2/8付

　中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題を受け、安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の必要性に言及した。レーダー照射のような個別の事案に対して部隊が具体的にどう動くかという明確なルーhttp://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#ルが定まっていないためだ。行動を裏付ける法制も曖昧で、与野党で議論となりそうだ。

　民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のＲＯＥを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。首相は「沖縄県・尖閣諸島周辺で様々な事案がある。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら（基準を）定め、運用していくことが大切だ」と応じた。

　中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」（自衛隊幹部）。

　2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。

　しかし日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。

　自衛隊の行動は自衛隊法などが規定する。最も事態の深刻度が高い場合には、同法76条に基づき首相が防衛出動を命じる。(1)外部からの武力攻撃(2)武力攻撃される明白な危険が切迫――が対象となる事態で、他国の侵略などを想定する。

　防衛出動に準ずる事態の場合は、同法78条に基づく治安出動がある。不審船が領域内に近づいてきたり、自衛隊が防護する重要施設に他国の武装工作員が侵入したりする場合を見込む。いずれも国会の承認が必要だ。

　７日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」（防衛省幹部）のも実情だ。

米国の反応

「状況を監視し関与していく」　中国レーダー照射とロ軍機領空侵犯で米大統領報道官
2013.2.8 09:52

　【ワシントン＝佐々木類】カーニー米大統領報道官は７日の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへのレーダー照射と、ロシア軍機が北海道上空を領空侵犯したことについて、「地域の同盟国と共に状況を監視し、これに関与していく」と述べた。

　中国が沖縄県・尖閣諸島の領有を不当に主張していることについては、平和的な解決の必要性を強調するとともに、「米国には、太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、日本の同盟国として責務を果たす姿勢を示した。

　レーダー照射に関し、米ホワイトハウスが公式見解を示したのは初めて。


日本と連携　ホワイトハウス報道官
2013.2.8 01:30

　カーニー米大統領報道官は７日の記者会見で、中国海軍艦船による射撃管制用レーダー照射に関連し、状況を注視しているとした上で「地域の同盟国と共に関与していく」と述べ、日本と緊密に連携する考えを示した。

　カーニー氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について「平和的な解決」の必要性を強調した。

　その上で「米国には太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、レーダー照射を含め、この問題に密接に関わっていく姿勢を示した。（共同）


意図的な「事態悪化」狙いは明白
2013.2.8 07:07

米バンダービルト大学教授で日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏

　■米ヴァンダービルト大教授 ジェームス・アワー(Dr. James E. Auer)

　射撃管制用レーダーを含むレーダーによる探知活動は通常の活動だ。だが、射撃管制用レーダーで照射すること（ロックオン）は、照射された艦船や航空機にとって脅威だ。ロックオンが意味するのは、レーダーで管制された武器システムが射撃準備中であることを示しているからだ。

　ベトナム戦争中の経験でいうと、当時の米軍の交戦規定（ＲＯＥ）では、米艦船にロックオンしたレーダー基地に対する攻撃は許可されていた。米第７艦隊の最近のＲＯＥは詳しく知らないが、海上自衛隊と航空自衛隊は大変厳しいＲＯＥになっていると思う。

　こうした中、海自艦船はロックオンされた脅威を正確に認識し、日本政府も中国に抗議した。

本当の問題は、中国海軍艦艇が海自艦艇をロックオンしたことが、司令官の判断ミスなのか技術上のミスなのか、あるいは、日本や米国の反応を試したものかどうかということだ。

　仮にこうしたミスでなかったとしても、中国がロックオンしたからといって、すぐに海自艦艇を攻撃する意思はなかったと思う。しかし、中国が意図的に事態を悪化させようとしているのは明らかだ。（談）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】ジェームス・アワー James E. Auer
　１９４１年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し、日米同盟関係の維持、強化に貢献した。８８年からテネシー州のヴァンダービルト大教授。


米国防長官　「制御不能の事態」懸念　西太平洋海軍活動
産経新聞 2月7日(木)7時55分配信

パネッタ米国防長官

　■国防費削減なら３分の１減

　【ワシントン＝犬塚陽介】パネッタ米国防長官は６日、ワシントン市内で講演し、中国海軍によるレーダー照射について、事態がエスカレートして「制御不能の事態」になることへの懸念を示し、中国に自制を求めた。その上で、「日米韓や周辺国は地域の安定と繁栄に必要なあらゆることを行う」とし、「中国は対立するのではなく、その一部にならなければならない」と牽制（けんせい）した。

　さらに、財政再建をめぐる民主、共和両党の対立で国防費が強制的に削減された場合、西太平洋での海軍活動を約３分の１減らさなければならないと述べた。

　国務省のヌランド報道官も５日の記者会見で、日中間の「緊張をエスカレートさせ、（偶発的な）事件や誤算を高める」と指摘し、地域の「平和と安定、経済成長を阻害しかねない」と警告。国防総省当局者も産経新聞に対し、これまでにも日中双方に「緊張や誤算が生じる危険を高める行動を避けるよう求めてきた」と懸念を示した。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、照射を踏まえ、「愚かな間違いが戦争の始まりになり得る」との論説記事を掲載。日米安全保障条約で対日防衛義務を負う米国は衝突防止の責任があるとした。


中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…
2013.02.08

　中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

　「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

　安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

　ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１－７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

　日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１－１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

　これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

　だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

　「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

　確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

　中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

　尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

　「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

　前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

日本はどう対応すべきか

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。


中国、「捏造」と反論　世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか
2013.2.8 19:33 http://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#

日本側の説明を全面否定し、監視用レーダーを使ったと主張する中国国防省のホームページ（共同）

　【北京＝川越一】中国海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で、「完全な捏造（ねつぞう）だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。

　国防省は中国海軍の艦艇が１月１９日と３０日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。
　同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「（日本の）政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。勝手に緊迫感を作り出し、国際世論をミスリードしている」としている。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。

　しかし、国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。


中国、レーダー照射で墓穴　日米関係好転　「新たな抑止力整備も」
2013.02.08

＊日米連携強化を訴える安倍首相

＊オバマ大統領は、中国の脅威をどこまで認識しているか（ロイター）

　中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。

　海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。

　パネッタ米国防長官も６日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。

　日米両政府は７日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。

　昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、１月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」（官邸周辺）という。

　日米同盟の綻びを見透かしたような中国の増長だが、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。

　「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。しかし、今回の挑発行為で、オバマ政権も日本から『対中抑止力を強めてほしい』『集団的自衛権行使を認めたい』といわれれば耳を傾けざるを得ない。日米合同軍事演習や、新たな抑止力整備も考えられる」

　米軍は現在、沖縄県・嘉手納基地に、世界唯一の第５世代ステルス戦闘機「Ｆ２２」を配備している。今後、米海軍第７艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。

　安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。


評論家の屋山太郎氏は

「中国の挑発で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。ただ本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。

本日、２月７日、グアムに米日豪の海軍と空軍が終結した。“中国の海洋進出を断念させる”ことがこの３国の胸にある。日本には、たいした戦闘機はない。だが、米空軍がそれを補う。




この演習では、日米豪の海空の規模が課題ではないと。“文化の違う国が戦闘訓練をする。すり合わせが重要”と。日本の空自は、当然、米空母に帰還する。日米は太平洋で戦ったので、空母着艦の達人なのだ。




アジア太平洋の地図をよく見て下され。モスクワは、日米の軍事結束を熟知しているから、ここでは問題にはならない。北朝鮮の脅迫は漫画である。残るところ、敵対する国家は中国共産党だけである。こういうビジョンを米国防省と米国務省は持っている。

本日、グアムで行われている日米豪の合同ドリルに、この夏から、フィリッピン軍とニュージーランド軍が加わるのだと。観戦だけかもね。それでも、イザというときには役に立つ。中継基地提供だとか。

軍事ばかり話しているが、日本から南西の、または南の国は、１０カ国である。そのほとんどが資源大国だ。これらの国に日米が投資拡大する。麻生さんが正しい。このアジア太平洋の経済と南北アメリカ大陸を合わせたものが、ＴＰＰなのだ。経済圏としては、米国もかなわないし、ヨーロッパも従うしかない。中国が進出したアフリカ大陸は怖いところだ。経済軍事のパワーはシフトする。ここ１０年以内だろう。

ＴＰＰを議論するとき、そのリスクよりも、報酬を考えるべきだ。日本の農家が壊滅する？バカバカしい。伊勢平次郎　ルイジアナ

中国海軍レーダー照射：中国外務省は「知らなかった」と主張した

中国海軍の艦艇が海自の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した問題で、中国外務省は「報道を見て知った」と述べ、事態を把握していなかったことを明らかにした。一方で、人民日報系の新聞は「盗っ人たけだけしい」と、日本を痛烈に批判している。

中国外務省の華春瑩報道官は「その報道はわたしも見た。くわしいことは把握していないので、主管部門に問い合わせてください」と述べた。

中国艦のレーダー照射が明らかになって、初めて発言した中国。中国外務省は、「知らなかった」と主張し、日本から抗議を受けるまで、事情を把握していなかったことを明らかにした。

1月30日、東シナ海の尖閣諸島周辺の公海上で、中国海軍のフリゲート艦が、およそ3km離れた海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃用レーダーを照射した。

また、1月19日にも、別のフリゲート艦が、海上自衛隊のヘリコプターにレーダーを照射した疑いが持たれている。
安倍首相は、参院本会議で「今回の事案は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であります」と述べた。

安倍首相は、「一方的な挑発行為が行われたことは、非常に遺憾」などと、中国側を非難したうえで、再発防止と自制を強く求めていく考えを示した。

また、アメリカも、今回の問題に懸念を示し、中国側に自制を求めた。アメリカ国務省のヌランド報道官は「このような緊張をエスカレートさせるような行動が、事故や不測の事態を生むリスクを増長し、地域の平和と安定、経済成長を損なうことを懸念している」と述べた。

一方、中国メディアは日本に対し、罵詈(ばり)雑言を浴びせている。環球時報は、「盗っ人たけだけしい日本、中国海軍の挑発は完全に茶番」などと報じた。環球時報は、「レーダー照射は日本の自作自演」と主張する記事を掲載。「日本側は、双方のくわしい航行状況を公表しておらず、故意に事実をねじ曲げている」と指摘し、日本を非難している。

エスカレートする、中国の挑発行為。1月14日付の中国人民解放軍の機関紙は、総参謀部が全軍に対し、「戦争準備をしっかり行い、実戦に対応できるように」と、戦争の準備をせよとの指示を出したと伝えた。また、中国国営テレビでも、軍の演習を頻繁に放送するなど、軍事的緊張をあおった。

武力衝突にもつながりかねない、今回のレーダー照射。日本側は、中国の意図をはかりかねている。

自民党の石破 茂幹事長は「これが、中国の中枢の判断であったのか、あるいは現場の判断であったのか、それによって違うので」と述べた。

自民党の部会では、防衛省の担当者が、交戦状態にない平時に「きわどいことをやる」狙いについて、「一般論」と断ったうえで、「日本に先に武器を使わせ、その機に乗じて、相手側が対応をエスカレートさせたり、『日本が先に攻撃した』として、国際社会で日本の立場を危うくするような活動をすることも考えられる」との見方を示した。

はたして、レーダー照射は、共産党指導部の判断か、それとも現場の暴走なのか。

東京財団研究員で元海上自衛隊の小原凡司氏は「現場レベル、あるいはそれに近いレベルで、こういったこと(レーダー照射)をしてやろうという決定がなされた可能性もあると思います。上からの指示が、必ずしも具体的ではないために、自分で判断の余地がある。その判断の余地があると、その中で、その下の人間は、自分が最も安全な方法、あるいは最も上から認められるであろう、一番極端な方向に走りやすい」と話した。

さらに小原氏は、中国海軍の指示の認識の甘さを指摘する。小原氏は「作戦なり、あるいは行動に対して、各レベルで裁量の範囲があるというふうに申し上げましたが、通常は、こういった裁量の範囲の中に、こうした危険な行為っていうのは含まない。これは、その指揮官が、これまで受けてきた教育とか訓練から培われたもの。(その感覚が)もし、そういった中国の海軍の現場レベルになかったとすると、これこそ問題だと」と話した。(02/07 01:23)




「ゆうだち」は、ソマリアの海賊対策に参加した。米艦船と共に、ベンガル湾を航行した。現在は、佐世保が母港だ。東シナ海、尖閣領海を守備範囲とする行動をしている。


「ゆうだち（DD-103）」は、海上自衛隊の護衛艦。むらさめ型護衛艦の3番艦。旧海軍の神風型駆逐艦 (初代)「夕立」・白露型駆逐艦「夕立」、むらさめ型護衛艦 (初代)「ゆうだち」に続いて日本の艦艇としては4代目

艦歴
発注 1994年
起工 1996年3月18日
進水 1997年8月19日
就役 1999年3月4日
性能諸元
排水量 基準 4,550トン
満載 6,100トン
全長 151m
全幅 17.4m
吃水 5.2m
機関 IHILM2500ガスタービン 2基
川崎スペイSM1C 2基
2軸推進、60,000PS
最大速 30ノット
乗員 165名
兵装 76mm62口径単装速射砲 1門
Mk15ファランクスCIWS 2基
90式艦対艦誘導弾 (SSM-1B)4連装発射筒 2基
Mk41 VLS 16セル
Mk48 VLS 16セル
68式3連装短魚雷発射管 2基
電子装置 OPS-24B対空レーダー
OPS-28D水上レーダー
OPS-20航海レーダー
81式射撃指揮装置2型-31　　2基
OQS-5ソナー
OQR-2曳航ソナー
NOLQ-3 ECM
OLT-3 ECM
Mk137チャフ発射機 4基
SLQ-25曳航パッシブアレー
搭載機 SH-60J / K哨戒ヘリコプター1/2機。


伊勢爺さんの評論

ま、日本政府の対応は、５５点だ。“遺憾だ～強く抗議する”と安倍さんだが、チャイニーズというのが分かっていないね。向こうは、メチャクチャな将棋をさしているんだ。こういう低脳に理解できるのは、砲声だけだ。まず、非常信号とビープを鳴らす～威嚇の空砲を撃つ、、または、戦闘機の編隊で中国のフリゲート艦の周囲を飛行するとかだ。“チャイニーズと犬の心理はよく似ている”と言われる。支那事変前の英国大使のバークだったかな。こちらがひるむと襲ってくるが、大声で棒をふりまわせば尻尾を巻いて逃げていく、、

ま、パネッタ米国防長官がワシントンの大学で、“領土を力ずくで、拡げるというチャイナの真似をしてはいけない”と講演した。中国を牽制したものだ。退職したヒラリーは、“一方的な攻撃姿勢を米国は容認しない”と明言している。

ただね、チャイニーズは、聞く耳などないよ。野犬なんだからね。つまり、“力には力で”ということである。伊勢平次郎　ルイジアナ

これが、アルジェリアのカスバだ。天気が良いと、地中海の向こうの北岸にスペインが見える。伊勢夫婦は、３月の中頃に、スペインのアリカンテ港から船でアルジェにに渡るプランだ。カスバを見たいからだ。紀行文ではない「小説」を書きたいからである。それをアルジェリア人質事件で犠牲となられた１０人の日本の企業戦士に捧げたいと思う。




スペインもポルトガルも行ったが、今回は、バルセロナをじっくり見るとする。その南にアリカンテがある。


ニューオーリンズの友達



ＤＡＤＤＹ・ＧＲＥＹＨＡＷＫさんだ。ジャズの声楽家というよりも、「咄家」で知られている。彼は、マスコーギ族というインデアンだ。ロイド保険の検査係りとして、パナマ運河で船舶を検査した。日本船も検査したと。パナマの共産ゲリラに膝の下を撃たれた。動脈が打たれた。血が噴出したと。そこへ人差し指を差し込んで、医者の来るのを待ったんだと。見せてくれた傷跡は凄かったよ。孫が生まれたので、危険な仕事から離れたと語った。娘さんは、ベリーダンサーだそうだ。明日からジャズツアーでパリからドイツへ旅行すると。帰ってきたら、お互いの旅行話しをしようだっとさ。は、は、は、面白いね。伊勢平次郎　ルイジアナ






（おまけ）

実は、昨夜、日本の或るもの凄い先生と話した。もの凄い団体のほぼ長点のお人だ。大先生はこういった。“おざき君、君の韓国評価に賛成だ。みんな賛成だ”とさ。この団体は警察を含む、６０万人は会員なのだよ。するとさ、伊勢爺は参院選挙に出ると、当選するわな。は、は、は　伊勢

トマホーク劇場



は、は、は、バカは死ぬぞ！は、は、は、、




歌舞伎に女形（おやま）というのがある。市川系がそうだ。だいたい、こういう顔をしている。気色悪いなあ。




朴槿恵（６０）さんを応援したいな。なぜなら、まず女性だからだ。それに、ここんとこ、韓国には、バカな大統領が連続して出た。米韓による北爆後の統一朝鮮を成し遂げるのに彼女はベストだから。伊勢爺の目から見て、女形系の安倍晋三さんと、うまくいくだろうし。こういった「ケミカルの整合性」は重要なのです。歴史を変えるものなのです。


伊勢爺さんのお説教

女形（おやま）に生まれようが、そんなことは、どうでもいい。人間に生まれたなら、正しきを行え。間もなく、北朝鮮は没落する。韓国こと南朝鮮も再び困難に面する。歴史とはそういうもんだ。歴史から学ばなければ、どこから学ぶんだ？戦勝国気取りのアメリカも、その点では、まだまだだわな。伊勢平次郎　ルイジアナ

豚の顔だ。豚の頭だ。北朝鮮の大衆はほとんど無実なのだ。米韓が北爆するとき、一般市民の犠牲者を出さない方法を考えて欲しいわな。




テレビでご覧されたと思う。二つ同時に核実験するように見えると。この実験場は、北朝鮮の東海岸に近く、中国国境もそう遠くない。ここをまず、バージニア級潜水艦に搭載されたクルーズミサイルで爆破すると良い。３０発ぐらいぶち込め！

北爆を実施する可能性が高い。実験前にやらなければ無意味だ。韓国が事前警告するだろう。日本人は韓国に旅行してはいけないよ。外国からソウルにフライトが減ったら、爆撃があると思って良い。




米韓は、衛星イメージでどこにあるか分かっているだろう。発射前に兵員もろとも爆破できる。




旧ソ連製のスカッドだが、これは、38度腺近くに配備されていると考えられる。ま、ソウルに飛んで来るよ。




キムが頓死すれば、兵隊は武装解除に応じるだろう。


株価はどうなるだろうか？

１）まず、韓国のKOSPIは暴落する～ウオンは下落する。

２）東証も暴落する～日本円は騰がる～だが、米韓軍はサプライラインを日本に求めるので、特殊企業が高騰する。

３）米ドルが高騰する。ＮＹ株価が急騰する。ガソリンや石油が高騰する。金銀銅鉄ウランが高騰する。

「戦時には米ドルが強い」というジンクスがある。武器も、石油もドル払いだからだ。船舶の保険料金が高騰するので、日本や韓国は不利だ。だが、サムスンや現代工業が一時的に後退するので、日本は儲けると考えられる。土建機械類やトラックが売れるだろう。チャイナも、ロシアも黙視する。だから、大きな特需にはならない。日本は献金を要請されると思う。戦争の規模に依るのだが、、ＭＥＰＨＩＳＴ社長のお考えを聞かせてよ。伊勢平次郎　ルイジアナ

安倍首相は只今、沖縄県知事と会見中だ。何回会っても、仲井眞県知事のスタンスは変わらないだろう。１）普天間県外移設～２）辺野古移設反対～３）もっとカネくれ、、

県知事が“うん”と言うわけがない。よって在沖米海兵隊基地移設が進捗しない。だから、強制するしかない。強制というのは、「在沖縄および在日米軍特措法」ともいう法律を作らなければ、解決しない（恵隆之介さんのお話）。すると、これも、参院で与党でなければ不可能だ。

安倍さんは、将棋台を10個並べて、ひとりで10人の棋士を相手に駒をさしている状態だ。だから、座っている暇などない。三度傘に黒い合羽を着て飛び回っている。

この獅子奮迅の奮戦を褒めるべきかどうか判らない。まだ、どれも勝っていないからだ。隼同志のような応援団は、安倍さんに勝たせてやりたい。だが、無理難題というのはこういう状態のことだろう。少し、アタマの運動をしてみようかな、、

１）経済再生は、麻生さんが一手に引き受けている。われわれ大衆は、安倍政権の“勝ちに行く”という姿勢を支持している。これもやってみなければわからないことが多い。だから、今批判しない。

２）拉致問題。拉致された被害者の生死すらも判らない。国連の決議も実効性はない。戦争して、キム坊の頭上に、一トン爆弾を落として、北朝鮮の体制を滅ぼさない限り、真相は判らない。

３）沖縄の米軍再編は、特別措置法を立てるほか手はない。現在、日米同盟の癌となっている。

４）尖閣は鎮火しているように見えるが、必ず再燃する。支那共産党は、世界から孤立するだろう。

５）対韓国政策では、「公約破棄だ」と既に批判を受けている。伊勢爺さんは、断交を薦めている。

６）改憲も集団自衛権も参院選に勝ったら陽がさすものなのか？過半数方式ならね。

７）自衛隊を国防軍へ。大賛成だ。ついでに、予算を毎年増やすことだ。看板だけでは、国防軍が泣くぞよ。

８）教育は、最初の壁である憲法改正から始めよ。国防軍を教科書に書かないといけない。

９）慰安婦問題には、担当大臣を置け。

１０）アルジェリア人質事件を無駄にしてはいけない。記念像を建て、企業戦士の犠牲に感謝することだ。国家がそういった姿勢を見せなければ、海外へ出る青年はいなくなるだろう。


伊勢爺さんのつぶやき

今日は、落書きになったが、全体像を見失わないためにね。やはり、安倍さんが、へたれては困るわな。対韓政策で、トーンを下げるというのも、わからないわけじゃないしな。政党政治というのは、大衆の望みが分かっていても、最優先の経済再生で失敗できない。だから、四捨五入となるのだろう。“韓国は、最も重要な隣国”と言うが、表だけのことだ。実際には、“韓国はそれほど重要でない”ということだ。伊勢平次郎　ルイジアナ