米ロス近郊の公園で「慰安婦」少女像の除幕式

　【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園で３０日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。米国ではこれまでにニューヨーク、ニュージャージー両州でも記念碑が設置されている。

　少女像はソウルの日本大使館前にあるものと同じ。韓国系団体「カリフォルニア韓米フォーラム」などが設置を働きかけ、グレンデール市議会が７月９日に認めていた。除幕式には多数の韓国系住民らが参加し、日本政府に謝罪などを求めた。韓国系団体は他の自治体にも設置を働きかけており、日系人らが反発している。

　除幕式の様子を見ていた日系人の男性（６８）は「日系と韓国系住民の間に感情的な対立を招き、本当に残念だ」と話した。

（2013年7月31日11時11分 読売新聞）



米「慰安婦像」韓国系住民の政治・組織力が背景

　【ロサンゼルス＝水野哲也、ニューヨーク＝加藤賢治】米西海岸ロサンゼルス近郊のグレンデール市で３０日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。

　米国各地で近年、記念碑の設置や慰安婦を巡る議会決議が相次いでいる。韓国系団体は同様の取り組みを各地に広める構えで、日本政府は対応に苦慮している。

　背景には、韓国系住民の組織的な活動と政治力の高まりがある。今回の少女像を設置した「カリフォルニア韓米フォーラム」は、２００７年に米下院が日本に公式な謝罪を求める決議を採択した際に設立され、東部の団体と連携している。

　米国内の韓国系住民は、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市の郊外に集中して住む傾向があり、献金や集票を通じ、地方議会も含めた議員に接近している。

（2013年7月31日23時15分 読売新聞）


三匹の猿のマニフェスト



「三匹の猿のマニフェスト」を本日７月３１日、英文で執筆を開始した。テーマは、日韓の間に横たわる憎悪である。その憎悪の原因を書いているのではなく、“その憎悪は歴代の韓国の大統領～韓国外務省～米国議会下院の反日マイク・ホンダらの共同謀議によって造成されたものであり、さらに、アメリカの対日政策の歪みが加わっている。それによって、日本人は、言いようのない怒りと焦燥によって心の安定を失っている”という広報なのである。

伊勢は、韓国問題は、ヒステリーを起こすほどのものじゃないと受け取っている。例えば、全米に展開するぞという慰安婦の少女像。現在、デトロイト市は、中止し～ロス近郷のグレンデイル市は在米邦人や日系人の抗議で頓挫に向かっている。さらに、ホワイトハウスに“慰安婦像撤去請願”の署名運動が進んでいる。

さて、アメリカの為政者らを説得できるのは、たったひとつ。それは、アジア太平洋とアメリカそのものの安全保障である。みなさんは、伊勢が、２００７年に米国議会下院議長だった、ナンシー・ぺロシに出したレターを記憶しておられるだろうか？ーー日米同盟に亀裂が入ると警告したのである。米国国務省（駐日大使館）は日本人がなぜ、オスプレイの配備に反対するのかをよく考えるべきだ。広島長崎原爆投下を正当化し～慰安婦決議を黙認したからである。“これが同盟国か？”と伊勢は書く。みなさんのご意見を承りたい。伊勢平次郎　ルイジアナ

下の記事が「三匹の猿のマニフェスト」の執筆およびキンドル（和英）の出版の理由なのである。“解決している”と韓国に、いくら抗議しても要求は止まない。日米の政治リーダーたちに、「日本人に最も嫌われているアメリカ人ーーマイク・ホンダ」「いかに韓国が理不尽な国なのか」印字にして知らせる必要がある。伊勢平次郎　ルイジアナ





強制徴用、三菱重工にも賠償命令…韓国の高裁

　戦時中に朝鮮半島から強制徴用された韓国の元労働者５人が、三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁は３０日、同社に１人あたり８０００万ウォン（約７００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　戦後補償をめぐる韓国の裁判では、今月１０日にソウル高裁が、新日鉄住金に対し、４人の原告に１人あたり１億ウォン（約８７０万円）の支払いを命じる判決を下している。日本企業に賠償を命じる判断が２件続いたことで、別に進行中の４件の訴訟も同様の判決が下される公算が大きくなった。

　新日鉄住金は３０日、韓国最高裁に上告。三菱重工業も上告する方針。

　日本は、１９６５年の日韓請求権協定で個人への賠償問題は解決したとの立場だが、釜山高裁は「協定に基づいて（日本から韓国に）支払われた経済協力資金は、個人請求権の対価ではない」「強制徴用は植民地支配と直結した反人道的行為であり、協定の対象に含まれていると見るのは困難」などと原告の訴えを認めた。

　判決によると、５人は１９４４年８～１０月から終戦まで、広島にあった同社の機械製作所と造船所で働き、被爆。帰国後も後遺症による身体的障害が残った。すでに全員が死亡し、遺族が訴訟を継承していた。

　原告団の張完翼チャンウァンイク弁護士は「被爆者でもあるのに、ソウル高裁判決より認定額が低いが、判決の意義は大きい」と話した。

　　　　　　　　　　◇

　三菱重工業の話「判決の詳細は未確認だが、徴用工を含む請求権に関する問題は、国家間の正式合意により完全かつ最終的に解決したものと理解している。不当な判決と言わざるを得ず、誠に遺憾。速やかに最高裁への上告手続きを進めていきたい」

（2013年7月30日20時20分 読売新聞）


「マグレブの星空」がキンドルから出ました

ダウンロードはこちらからです。４９９円の極安だから読んで下さい。読後の感想を書いて下さい。伊勢平次郎

http://www.amazon.com/dp/B00E7KWFMA


伊勢、カスバを行く

英語版は、この動画の下に購入方法が書いてあります。＄3.99です。



http://www.amazon.com/You-Die-For-Me-ebook/dp/B00DH3JVOS/ref=sr_1_1?s=digital-text&ie=UTF8&qid=1375195250&sr=1-1&keywords=you+die+for+me

同志のみなさん

日本アマゾンからメールが来た。＜先日、KDPに提出された本 「"マグレブの星空"」 がKindleストアで出版されました。読者はこちらから購入することができます＞とね。は、は、は

スマート・フォン～アイ・パッド～アイ・フォン～アンドロイド~ギャラクシィ、、などの端末であれば、ダウンロード出来る。ＭＥＰＨＩＳＴ社長が最初の読者さんです。“ダウンロードは出来たよ。読むよ”と笑っていた。ついでに、幻冬舎に文庫本にして欲しいと問い合わせた。

ダウンロードはこちらからです。４９９円の極安だから、買ってよね（笑い）。それから、感想を書いてね。伊勢平次郎

http://www.amazon.com/dp/B00E7KWFMA

「三匹の猿のマニフェスト」の日本語版を書き始めた。どのような内容かをまず、日本に知らせるためだ。ちなみに、
　　
　　ーー本著の対象は、アメリカ大統領府～アメリカ国務省～駐日アメリカ大使館～米国のメデイアである。

第一話　　　日本で最も嫌われているアメリカ人　　　　　ーーマイク・ホンダ米国議会下院議員

第二話　　　日本人に最も嫌われている民族　　　　　　ーー朝鮮民族
　
第三話　　　日本人に最も嫌われたアメリカの大統領　　　ーーハリー・トルーマン

第四話　　　日本人がアメリカを嫌う理由　　　　　　　　ーー偽善、強弁、無知、その他もろもろ



審査待ち



「マグレブの星空」は、キンドルジャパンの審査に入っている。今週の金曜日には発売になるのかなと、ただただ待っている。ＵＳのアマゾンには審査がない。その代わり、規則に反すれば、ばっさりと一方的に消去される。キンドル出版は簡単ではないが、一反出ると安定するとのこと。伊勢平次郎　ルイジアナ

これは、六月に、アメリカで出版した。この南部の町で「小説家」などと言われている（笑い）。三部作の第一部。第二部はインドのカシミールが舞台。スパイのお話し。





４日前、日本アマゾンから出すステージにまで来て、アマゾンの対応が悪く、やたらと日が経っていく。１）まず、日本とアメリカにアカウントを持つことを禁止している。仕方なく、アメリカのアマゾンから出版したら、不具合が続出。たとえば、日本アマゾンからダウンロードできない。ＰＣに取り込めない。端末が指定されている。それで、今、アカウントを日本アマゾンに開く交渉中。一回の質問に、１２時間～２４時間待たされる、、我慢している、、





「三匹の猿のマニフェスト」を日米で出版する。８月中に日本版からです。ご期待乞う。








ということで、これが伊勢爺の夏の仕事なのだ。単行本になればという夢がある。どれも、短編だからね。「三匹の猿、、」だけが政治本。米国国務省や米国議会下院の外交委員会に読ませる。英文編集は、コロラドの姪の夫がしてくれることになっている。続々と出版する考えには、「日本青年基金」を作る夢があるからだ。「日青基」だ。「猿のマニフェスト」が終わってから、考えたい。一応、伝えておくだけだ。伊勢平次郎　ルイジアナ

三匹の猿のマニフェスト



何という題名か？と、みなさんは思うでしょう。現在、「マグレブの星空」がキンドルの審査に入っている。承認を待っているわけだが、伊勢爺は、次ぎの企画を開始した。この本は、冒険小説ではない。評論でもない。んじゃ、なんだ？

簡単に言うと、米国国務省～駐日アメリカ大使館～在日米軍～米国のメデイア、そして、韓国～中国を対称にして、「日本人の胸の中」を伝える書なのだ。相手が受け入れようが、拒絶しようが、日本人の考えとはこうなんだだと、、

最近でも、米国務省の次官が“日本には韓国や中国と仲良くして貰いたい”などと、言っているよね。これは、日本人の繊細な感情、つまり、「好き、嫌い」に口を出すという傲慢な姿勢なのだ。だ・か・ら、宣言しようという題名なのである。反米本ではない。逆だ。アメリカには成功して欲しいからだ。

さてと、んじゃ、いつ出版する？八月と言いたいが、九月に入る公算が高い。伊勢爺は少しだが、疲れているのだ。でも、実行するよ。ご献金された人々への感謝だからね。伊勢平次郎　ルイジアナ

みなさん

安倍麻生自民党が大勝した。安倍さんのロケット発進が続く、三年間は。まずは、国内の構造改革だが、“実のある政策”を実行されるだろう。外交は今のところ急ぐものはない。だが、アメリカとの軍事経済のバランスが最重要。この二大国は現在、最も元気がいい。つまり、日米は「ゼロサム」ではない証拠だ。協力には惜しみなく～断ることは明快に、、中韓には、断固お断り政策がベストだ。

伊勢にだけ読める投稿の中に秀逸な論文があった。許可を得たので載せますね。勉強になります。伊勢平次郎　ルイジアナ






＜私も日本人の反米感情には辟易しており理由を色々と考えていたのですが、結局つきつめて考えてみると日本人の反米の起源は、開国時代の攘夷運動にほかなりません。ペリーの砲艦外交のトラウマです。心理学者の岸田秀が「ものぐさ精神分析」で描いたとおりで、「神聖なる神国を恫喝して開国させた夷狄への憎しみ」こそが心理的起源であり、それに思い至らないと「日米戦争は、日本がうまく立ち回ればいくらでも避けられたはず」という疑問しか出てこないと思う。英米協調派だった山本五十六でさえパールハーバー成功のさい「ペリーへの復讐が成った」と言ったそうです。

ならばその攘夷の起源は、となると長くなるので今回は割愛します。
一つだけいえることは、煮詰めてしまうと反米感情は宗教的感情であろうと思っています。思いっきりザックリ言ってしまえば「日本は神国であり、欧米キリスト教世界とは相容れない」、ということです。鎖国の重要な動機がキリスト教の排斥であることはご存知のとおりです。

戦後は国家神道こそ滅亡したものの、左翼が全盛になりました。結局、反米攘夷の日本人は反米さえ出来れば右でも左でも、理屈は何でも良いわけです。ゆえに「アメリカと利益を共有できる日本」は、彼らにとって忠誠の対象たりえません。だから韓国や中国の外患を、わざと誘致しようとするわけです。

ただし、私は悲観はしていません。神国とキリスト教は表面的には真逆に見えても国民の価値観には本質において共鳴しうる共通項があり、そうであればこそ日本は非西欧社会で唯一、欧米文明を導入できたのだと信じるからです。
そもそも反欧米感情（攘夷）自体、相手の力量を認める敬意が根っこにあり、それが辛くて頑なになってしまう部分がある。そういう機微は、かえって欧米人にはお見通しなのではないでしょうか？

蛇足になりますが最近わたしは、「欧米人の反捕鯨運動は彼らサイドからの、アンチキリスト国家・神国日本への攘夷運動なのではあるまいか？」という仮説を立てています。そう考えてみると、あの理屈もへったくれもない奇怪な攻撃的態度が綺麗に説明できるんです。
つまり日本の反米（攘夷）とおなじく、欧米人の反捕鯨運動には、ある種の屈折した日本へのリスペクトが根っこにある。それゆえの頑なさではないかと、最近は考えるようになりました。この仮説が正しければ、対処の方法もあるはずです＞


お知らせ



今夜か明日には、日本語版「マグレブの星空」をキンドル出版できる。よっぽど、不具合が出なければだが。また、速報出します。伊勢

日曜日に自民公明の与党が大勝したら、何から先に手がけるべきか、、伊勢爺は「社会問題」が、何よりも先だ。または、他の政策と併走して、日本人社会を安心して生活できる社会にしなければいけないと思う。１）経済～２）年金医療～３）原発～ｘｘｘ　？）憲法改正、、社会問題には関心がないのかね？どれも社会の構成因でしょ？


伊勢坊主の説教

「安心立命」という仏語がある。安心が出来ない社会に子供は育たない。子供が集団で殺人を犯した？そいつらの親は何をしていた？茶髪でパチンコ屋で遊んでたのかい？子供が教師に相談に行かなかった？伊勢が信長なら、、ま、やめておこう。日本は法治社会だそうだからな。伊勢平次郎　ルイジアナ

首相、石垣島で「尖閣、一歩たりとも譲歩せぬ」

　参院選遊説のため沖縄県入りしていた安倍首相は１７日、同県の石垣島、宮古島を相次いで訪れ、石垣海上保安部や空自宮古島分屯基地の職員・隊員を激励した。

　現職の首相の石垣島訪問は、１９７２年に沖縄県が本土復帰して以降初めて。中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を繰り返していることから、離島の防衛に万全を尽くす政府の姿勢を示す狙いがある。

　石垣海上保安部を訪れた首相は、巡視船「いしがき」に乗り込み、警備状況について説明を受けた後、「私も先頭に立って我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」と職員に述べた。この後、石垣市内で街頭演説し、首相は「尖閣は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土。一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調した。

（2013年7月17日23時43分 読売新聞）






伊勢は大歓迎である

当たり前のことだが、今までの自民党政権には、この「毅然たる決意」が見られなかった。中国と韓国、または、ロシアとは、一線をひくしかない。靖国参拝はジェスチャーだが、参拝の是非は首相自身が決めることである。だが、外交では、竹島・慰安婦の嘘は、韓国が不利だ。北京が尖閣の主権を主張するのは、中国に不利なのだ。日本は、安倍晋三さんによって、統一される。「中韓とは断交も辞さない」という国家姿勢が望ましい。貿易も向こうさま次第だ。


バーナンキFRB議長の計画とは

１）現在の失業率７．６％は不充分で、６．５％に持って行きたい。
２）インフレが２％程度なら、低金利を続行する。つまり、国債を買い続ける。
３）企業成績が良ければ、国債買い付けをスローダウンする。
４）満期に達した国債のキャッシュは、ロールオーバーする。
５）経済のファンだメンタル次第だが、今年の第四半期（１０，１１，１２）あたりで、国債買い付けを減らす。
６）来年の夏には、金融緩和政策を終了する。

ＦＲＢ議長の柱は、株式市場をパニックさせないことだ。また、日本の黒田日銀の金融緩和を支持するとのことだ。伊勢平次郎　ルイジアナ

昭和20年9月2日、ミズーリー号で降伏調印式が行われた。日本側全権は重光外相で、松葉杖をついた痛々しい姿での登場でした。当時はテレビはなかったので、その後見たニュース映画が情報源のすべてだった。

自決した将官

　＜＜8月15日から9月2日降伏調印式に至るまでの間、責任を取る形で自決した将官の名は下記の通り。これを更に数年後まで広げると、その數は35名に達する。なお終戦から４年あまりたってからの記録もある。その理由は分からない。更にこれを階級に関係なしに拾い上げると、なんと、その數は568名に及んだ、という記録を目にした＞＞

◎阿南惟幾　陸軍大将　8月15日
◎秋山義充　陸軍中将　8.17
◎宇垣　　　海軍中将　8.15
◎大西滝治郎海軍中将　8.16
◎岡本清福　陸軍中将　8.15
◎北村勝三　陸軍少将　8.15
◎隈部正美　陸軍少将　8.15
◎佐藤四郎　海軍少将　8.16
◎田中静壱　陸軍大将　8.24
◎坪井正佐　陸軍少将　8.24
◎寺元熊市　陸軍中将　8.15
◎中村次喜蔵陸軍中将　8.18

＊将官の自決者35名のうち、海軍は6名、あとはすべて陸軍です。（以上はミズーリー号上の降伏調印式から頂いた。伊勢）






日本人の反米感情を考える

東京下町空襲～沖縄地上戦～広島・長崎原爆投下～武装解除～無条件降伏～東京裁判～在日米軍、、その後のアメリカ政府の態度、、

まず、降伏および武装解除を「敗戦」と恥に思うか、「終戦」と打ち切るのか、、伊勢爺は終戦派である。従って、あまり反米感情もない。向かってくれば言い返す。南部の人々は、南北戦争を北部の侵略と教えるので、“負けた”と思っていない。それで、日本人には、シンパシーを持っている。

日本人の反米感情は理不尽である。なぜなら、戦闘に負け～武装解除され～降伏したからには、日本を、ソ連軍や中国共産軍の侵略から１００％守れたのは在日米軍だけだったからだ。現在は違うが現憲法の改正が必要だ。国防の壁になっているからである。

反米感情の原因のひとつに、アメリカの原爆正当化がある。“多くの人命を救った”などとひとをバカにしている。本当の理由は、ソ連軍の日本侵略阻止であった。そのように解説すると、アメリカ人は、“ははん”と納得する。大体、アメリカ国民の大半は、ワシントンの為政者らを信じていない。“議員は嘘つきだ”とね。ん？じゃあ、何を信じればいいのよ？となる。アメリカ人は、「ジャスティス（法による正義）」と「人権宣言」を信じている。ので、納得いかないと銃を取って戦うわけだ。「銃を持つ権利」というのは、“国家の暴力に対して、銃を持つ権利がある”ということなのだ。つまり、米国政府は米国市民を武装解除できないのである。


反米感情を克服するには

それでは、どうすれば反米感情を克服できるのか？その答えとは、“軍事と経済で、五分五分の関係に持っていく”ことである。“アメリカに、バ～ンと言ってやった”では済まない。大体、反米日本人（石原その他の野党）の主張は幼いものだ。矛盾に充ちた憲法九条すら直せない日本人に、または、気位だけでは、負けるだけだ。アメリカ全体を指さして、嫌悪を丸出しにするなら、アメリカと大喧嘩する覚悟が要るのだ。英語をマスターしなければ不可能なのだ。大声の反米日本人に、そんな気概などないよ。そうでしょ？伊勢平次郎　ルイジアナ

中国ＧＤＰ伸び率７・５％に鈍化、減速感が鮮明

中国国家統計局が１５日発表した２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前年同期比７・５％増だった。

　伸び率は１～３月期の７・７％より０・２ポイント低下し、２四半期連続で前期を下回った。輸出の伸び悩みに加え、政府の景気対策に慎重な政策運営などが影響し、減速感が鮮明になっている。

　ＧＤＰ成長率が８％を割り込むのは５四半期連続。先進諸国と比べると依然として高いレベルの成長を維持しているが、１～６月期の成長は７・６％と、政府が雇用維持などを目的に掲げる年間成長率間目標の７・５％をかろうじて維持した。

　輸出は６月に３・１％減と、１７か月ぶりに前年同月を下回り、弱さが目立った。都市部での公共工事や不動産開発、企業の設備投資などを指す「固定資産投資」は、１～６月は２０・１％増と、１～３月の２０・９％増を下回った。個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」の増減率は、１～６月は１２・７％と、１～３月（１２・４％）より伸びが強まったが、前年（１４・３％）と比べて鈍化した。

（2013年7月15日18時25分 読売新聞）






伊勢平の経済診療室



水が半分入ったコップ。これを“半分しか入っていない”と受け取るか、“半分も入っている”と受け取るか。つまり「人間の心理」のことだ。

月曜日今朝のＮＹ株式ヒューチャーは、Ｓ＆Ｐが０．８上昇すると書いている。始業ベルが鳴らないとそれが、本物か、誘い水なのかは判らない。海千山千のマネージャーらは、トリック（bamboozleという）をしかけるからね。言葉たくみに大衆をたぶらかす日本のの野党、ＮＨＫ、ＴＢＳなどと同じトッリック。

ん？じゃあ、何故、株が上がるの？ファクトは何かというとだね、“中国の４，５，６の成長率は予想通りだった”ということだ。それをウオール街は“ＯＫ”と受け取った。この読売記事は、“中国経済悪化中”という書き方だわな。対立感情で書くとこうなる。この経済部の記者はアタマが悪いちゅうことだわさ。

相場師・伊勢平はこう考える、、６月のＵＳ消費は伸びた～小売が伸びた。つまり個人消費が伸びた。これは重要な指標なのだ。経済そのものを押し上げるのは、個人消費だからだ。それがアベノミクスの根幹なのである。参院選の感心は、１）経済景気～２）年金医療～３）原発再稼動の是非～４）憲法改正、、経済景気が最大の関心だから、安倍自民党が大勝する。

原発再稼動のネックは、原子力発電規制委員会。ＵＳのアドバイスはね、この規制委員会のメンバーを増やせ～もっと自由に意見交換できる環境にしろ～規制委員会はもっと（外国も入れて）専門家の意見を集めよ、、時間はかかるよ。だが日本経済はエネルギー政策なくして改善されない。安全を確認出来たら、片っ端から再稼動することが望まれる。ここでも、安倍さんは勝つであろう。伊勢

米経済紙大手のブルームバーグが「ｃｅｏ報酬トップ１５人」を発表した。２００億円から４００億円の年収だとさ。だが、株のオプションや規制があって、実際は４分の１だそうだ。このようなコメントがあったので紹介する。

＞＞You can only eat one plate of food at a time, wear one outfit, sleep in one bed, drive one car, plane or whatever your riches allow, but nobody is immortal and, no matter how many billions you possess, or how many scholarships you endow or monuments you leave behind, we all end up according to the genes and DNA we're born with and nothing halts the grim reaper.

（要訳）人間、食うにも一皿ずつしか食えない～服も一回一着しか着れない～寝るときは一台のベッドに寝る～二台の車を運転できない～飛行機または何でも二つ一度に乗れるわけではない。どんなにカネ持ちであっても、不朽不滅ではない。必ず死ぬときがくる。そのカネは後続に遺して去る。遺伝子の時計で生命は止まるのだ。つまり、死神の鎌を停められる人間などいない、、




おい、石原チンタロー、聴いてるかい？お前さんは、そろそろ棺桶を用意しておけ！ナンマイダブ、ナンマイダブ、、伊勢坊主より

石原代表「横田めぐみさん、お妾に違いない」

　日本維新の会の石原共同代表は１２日、横浜市西区の横浜駅前で行った街頭演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて、「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾めかけになっているに違いない」と述べた。

　領土問題や拉致問題などの解決が遅れているのは、現在の憲法に問題があるからという主張の中で言及。発言について、川崎市に住む横田さんの両親は１３日、取材に応じ、父親の滋さん（８０）は「本当のことであれば受け入れるが、想像で話してほしくはない」、母親の早紀江さん（７７）は「確かな情報を教えてほしいとずっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」と語った。

（2013年7月13日11時07分 読売新聞）


伊勢の意見では

こいつと橋下が代表の「維新の会」は終わっている。あまりにも低脳だから。そうでしょ？伊勢平次郎　ルイジアナ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、「会談しても、終わるや否や、また、島や慰安婦の問題が出れば、むしろ関係が悪化する可能性がある」と述べ、現在のままでは、安倍首相と会談しても、あまり意味がないとの考えを明かした。

これは、韓国の報道機関との昼食会で語ったもので、首脳会談開催に向けては、「未来志向の雰囲気が必要だ」と指摘し、安倍政権に譲歩を求める姿勢を示した（ＦＮＮ）。


伊勢爺の感想

大相撲で言うと、「安倍さん不戦勝」だろうね。クネおばはんは、“日韓会談したくない”と裏腹なことを言うチョル。伊勢爺も同感だよ。こんな劣等なのをかまっちゃおれんわけだからね。日本人にも劣等なのはおるが、ここまで阿呆ではどうしようもないな。

安倍・麻生政権の「実質外交」は実を結んでいる。経済に関しては、そう簡単じゃない。だが、そこはこのアメリカも同じである。“絶対に負けない”という決意さえあれば、日本経済は再生する。「脱草食」という掛け声が正しい。原発再稼動が遅れれば、エアコン足らず、熱中症で老人が昇天する、、いきなり原発停めた管直人の罪は大きい。


伊勢爺のプラン



７月１７日に、「マグレブの星空」和文をキンドル出版する。８月には、「Manifesto」と題する、「アメリカ政府への忠告」を書く。「アメリカ人への忠告」ではない。その一章に、「慰安婦決議はアメリカの恥」「ルーズベルトの大罪」「トルーマンは殺戮を決めた」を載せる。出版の目的は「日韓断交のすすめ」である。タイミングは抜群であろう。伊勢平次郎　ルイジアナ

今朝の米経済紙の株式市況はこうである。

１）Ｓ＆Ｐ５００及びＤｏｗは四日連続で上がる。
２）弱いと予測されていたＤＯＷ最大のＡＬＣＯＡ（アルミの最大手）の６月の収益が予測を超えた黒字。
３）１０年もの米国債のレートがじりじりっと上がっている。
４）日本円が安く（１０１円）～日本の株価を押し上げている。


伊勢の解説だが、、

１）米企業の収益は予測を上回る。
２）今日の米国債競売のレートが上がれば、投資家は株を買う。
３）日本経済は良くなる。
４）水曜日、バーナンキが何を言う？たぶん、毎月８兆円の国債買い付けを減らすとだろう。

するとだね、１０人のうち５人の尻馬投資家らは弱気になって売り～３人は買い～２人は{浮動票）は様子を見てどちらか決める。よって、まず、売られてから、買いが入るわけだ。相場師・伊勢平の予測をマルノミしちゃいかんよ。なぜなら、伊勢平でも、君子豹変するからだ（笑い）。伊勢平次郎　ルイジアナ

天下分け目の関が原



戦国時代（１５９９）大阪冬の陣～大阪夏の陣、、西の豊臣ＶＳ東の徳川の戦いだった。あと二週間で決まる参院選は「天下分け目の関が原」なのだ。みなさん、正しい判断をしてください。伊勢平次郎　ルイジアナ






国内景気～消費主導で回復～企業の投資波及がカギ

　　ーーデフレの海に沈んでいた日本経済が浮上してきた。株高を支えに消費が勢いづき、生産増を呼んでいる。円安を追い風に企業もそろり投資に動き出している。世界経済は米国の好調が続くものの、中国など新興国の高成長は陰りが見える。マネーの流れも波乱含みだ。内需主導の回復が来年４月の消費増税を乗り越えて持続するかには、不透明感も漂う。（日経オンライン会員のみから抜粋）


伊勢の米経済評価は

米国経済はどこにあるのか？２００９年３月のどん底から、４年と４ヶ月が経っている。Ｄｏｗ～Ｓ＄Ｐ５００～ＩＳＭ～ＡＤＰ～Ｊｏｂｓ～Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｏｒｄｅｒ～Ｄｕｒａｂｌｅ　Ｏｒｄｅｒ～Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ～ＧＤＰ３％，，インデックスは米経済が持続可能なレベルに達したと報じている。

だが、みなさんが忘れてはいけないことがある。それは、この景気回復には連銀の宇宙数字の米国債買い付けの後押しがあったことだ。現在も、月８兆円にも上る国債買い付けを行っている。理由は、雇用～住宅～自動車の売れ行きなどの経済の背骨がどのくらい強いかなどだ。バーナンキ議長は、毎月第二週目に行われるＦＯＭＣ会議で連銀の理事たちと協議している。いつ国債買い付けにブレーキをかける？

先月６月には、“年末論”が強かったが、７月に入ると雇用が予想の１６５、０００からいきなり１９５、０００へと急増した。それを受けて、“国債買い付けの最初のブレーキは、年末ではなく～９月だろうと”昨夜の米経済紙に、ＪＰモーガン銀行の筆頭エコノミストが記事を書いた。伊勢も同感である。

この記事をみんなが読んだわけではない。明日月曜日のウオール街はどう反応するだろうか？伊勢の予測では、朝から売られるというものだ。どのぐらい売られるのかは未知だが、午後には買いが入ると思う。投資者、マネージャーの心理は科学ではないのだ。伊勢の理解するところでは、１０人のうち５人はただの尻馬乗りで～残る５人のうち３人が相場を乗り回すカウボウイ。ん？残る２人は？残る２人は、潮目を見て、勢いのあると思う側に着くという「関が原の合戦（１５９９）」で、西に着いたり～東に着いたりして、やがて家康に領地を取られて没落した長曽我部盛親や西を早々と裏切って寝返った小早川秀秋のような存在である。


自民党は徳川、安倍さんは家康なのである

あと二週間で決着する参院選。みなさんは、正しい判断をされるように。今日と戦国時代を比較すると、よく判る。それは、時代の勢いというものには抵抗不可能ということだ。安倍・麻生氏の率いる自民党は大勝するであろう。

昨日、与野党の党首討論をフジで見た。野党は幼稚だな。橋下などは政治指導者ではないよ。常識がない。また、誰か怒るかな？

みなさんは、「しっかり食べて～しっかり働き～しっかり寝てください」と願う。結局、勝敗を決めるのは「健康」なんだからね。伊勢平次郎親分より　

自民党を応援されているみなさんへ

安倍・麻生・谷垣・石破さんら自民党が参院選で多くの議席を獲得することを祈っている。「よじれ」が解消すれば、日本にも、ＮＳＡが生まれるのだろうか？たいへん気になる。在米４６年の伊勢にも賛否が決められないからである。。６月１８日、ＮＳＡが登場する小説「You Die For Me」を英語で書いて、キンドル英語版で出版した。そこで、ウイキぺデイアその他の記事を読んだのだが、ＮＳＡを簡単に解説してみる。伊勢平次郎　ルイジアナ






ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）

歴史

１）1949年5月20日に「軍保安局」（Armed Forces Security Agency、AFSA）として設立された。1952年11月4日に結成されたインテリジェンス・コミュニティー（情報機関共同体）の中核組織のひとつであり（この時に現在の名称に改称）、公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、その実像には不明の部分も多い。情報の確実性を期す意味でも本項の記載は公表された任務（海外情報通信の収集と分析）を中心に記述する（ウイキぺデイア）。

２）合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。

３）中央情報局 (CIA) がおもにヒューミント (Humint; human intelligence) と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント (Sigint; signal intelligence) と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析～集積～報告を担当する。シギント活動を中心にCSS（中央保安部）の協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。

４）NSAのトップである長官については、法律によって「NSAは中将によって指揮される」と規定されている。実際前身であるAFSA時代を除けば、初代長官であったラルフ・キャナイン将軍（陸軍少将）を除き、歴代のNSA長官には全て現役の中将が充てられている。ただし、現任の長官であるキース・ブレイン・アレクサンダー陸軍大将については、2005年8月1日に就任した際には陸軍中将であったものの、その後2010年5月21日に、NSA長官との兼任という形でサイバー軍 (USCYBERCOM) 司令官に任命された際に大将に昇任しており、例外的とも言える状況になっている。

５）CSS（Central Security Service、中央保安部）は1972年の大統領命令によって設立された。NSAと一緒になってアメリカ国防総省のもとで国家情報活動の統合を行なう国家機関である。アメリカ陸軍情報保全コマンド～海軍保安部～空軍情報・監視・偵察局～アメリカ海兵隊～アメリカ沿岸警備隊とNSAが一体となって共同作戦を展開し、その長はNSA長官が兼務している。また、NSAは陸軍情報保全コマンド～海軍保安部～空軍情報部に対して監督権を持つ。

６）英国の政府通信本部 (GCHQ)、カナダ通信安全保障局 (CSEC)、オーストラリアの参謀本部国防信号局 (DSD)、ニュージーランドの政府通信保安局 (GCSB) と共にエシュロン (Echelon) を運用していると考えられている]。

７）NSAは占有する通信基地や航空機、艦艇、人工衛星は保有しないが、それらの情報収集現場に出向いてNSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。プエブロ号事件のような時にはじめてその活動の一端が明らかとなる。

８）内部の「国立コンピューター保安センター」では、コンピュータセキュリティ問題に関する調査と研究や、1983年、1985年の過去2回発行されたオレンジブックと呼ばれる「Trusted Computer System Evaluation Criteria」というレポートの発行も行っていた。

９）その性質上諸外国に関する非常に高度な機密（一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる）を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、設立当初は組織の存在そのものが秘匿されていた。NSAはあまりに全貌が不明瞭なため、その略称は「Never Say Anything（何も喋るな）」「No Such Agency（そんな部署はない）」の略だと揶揄される事も有る。

１０）規模・予算ではCIAを3倍以上上回ると評される。 NSAウェブページによると、雇用者数は約3万人。予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業（すなわち全米50位にランクされる企業）の規模に相当するとしている。




NSA本部 - メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内（AFN本部もここにある）職員数 - 約30,000人（はっきりした数字は定まらない。）


任務

＊通信情報（音声会話、コンピュータデータ）
＊受信・収集（地上アンテナ、米海軍艦艇、米空軍航空機、人工衛星、インターネット、その他）
＊分類・集積・配信（巨大データベース：エシュロン）
＊エシュロンの開発、運用、管理
＊通信情報収集の資産の管理等（アンテナ、情報ネットワーク）
＊外国暗号
＊解読・解析（解読不能であっても、通信量を計測する「トラフィック解析」は重要）
＊暗号技術
＊開発
＊規制と管理
＊盗聴
＊米国政府の秘密通信
＊暗号化機器とシステムの開発と維持
＊暗号認証提供
＊基準作成
＊外国のレーダーサイト配置図などの作成


ＮＳＡの経緯

NSAの前身は、軍保安局（AFSA、the Armed Forces Security Agency）であり、1949年5月20日に統合参謀本部指揮下の国防総省の部局として設置されたものである。AFSAは三軍の情報部隊つまり陸軍保安局・海軍保安群・空軍保安部の通信諜報および電子諜報活動を指揮監督することになっていた。しかし、AFSAは能力不足であり、調整機能が不足していた。そこで1951年12月より国家安全保障会議の指示により検討が行われ、1952年6月の国家安全保障情報活動指示によって、同年11月4日に設立された後、1999年までその存在は秘密にされていた。

しかし、冷戦終結で機密指定の解除が進んだ事と、NSAが米国政府による暗号化ソフトウェアの輸出規制などの問題に関わっている事から、一般の注目を集める機会が多くなって来ている。


世界最高のセキュリティ技術

暗号やセキュリティ技術に関して、NSAは世界最高の水準にあるが、その研究内容は秘密にされることが多い。しかし、NSAの技術のいくつかは広く一般に使われている。NSAが関わったクローズドソースつまりブラックボックスの一般向け暗号・セキュリティ技術については、バックドアの存在が疑われている。

NSAは暗号方式DESの策定に大きく関わっている。アメリカ国立標準技術研究所 (NIST) の前身、NBSが公募した標準暗号アルゴリズムに対し、IBMがLuciferという暗号方式を提出するが、ここでNSAは、鍵の長さを128ビットから56ビットに短縮し、S-BOXの内容を変更した。説明なしに行われたこの改造に対して、疑念の声が上がることになった。（実際は当時公知でなかった暗号解読法である差分解読法に対する耐性を持たせた）

次期標準暗号方式として公開で選定されたAESでは、技術コンサルタントとして関わっている。
NSAが中心となって、1990年代に個人のPC用のPGP暗号ソフトウェアとネットスケープ社のSSL暗号ルーチンに対して暗号鍵に128ビットを使用したフル規格製品を海外輸出することを許さず、米国内向け製品として128ビット製品と海外輸出向け製品として40ビット製品を作らせた。これは、NSAが解読すべき暗号で長い鍵を使われた場合、NSAが保有するコンピュータの処理量があまりに膨大となるために行なわれた制限である。1996年には西側各国に対する制限が解かれたが、米国が危険視する特定国には引き続き輸出制限が残された。

現在でも高度な暗号化技術に対しては、ワッセナーアレンジメントによって、輸出制限が掛かっている国がある。
米政府が米国市民のすべての暗号鍵を管理するという、「キーエスクロウ」と「クリッパー・チップ」構想では米国内で大きな議論を呼んだが、結局中止となった。クリッパー・チップで使われていた暗号化アルゴリズム「スキップジャック」(Skip jack) の開発元もNSAである。

また、ハッシュアルゴリズムSHAもNSAが開発している。SELinuxという、Linuxに対するセキュリティーモジュールも、NSAが中心となって開発された。

米Microsoftは、Windows Vistaのセキュリティ機能の開発・検査に関して、NSAの関与を認めている。


盗聴

ニクソン大統領の辞任後、CIAとNSAによって行なわれた電話盗聴に関する不適切な使用が疑われた。ケネディ大統領はカストロ殺害の為に盗聴を指示しNSAが実行した。これがきっかけで、1978年には安易な盗聴を禁止する法律が作られた。

2005年12月、ニューヨークタイムズ紙は、ホワイトハウスの圧力とブッシュ大統領の指示のもとで、国内から海外への電話による通話を裁判所の同意なしで幾人かを対象に盗聴したと報じた。

2008年7月9日、外国情報活動監視法 (FISA) 改正案が上院で可決、7月10日ブッシュ大統領の署名により成立した。同改正案は裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもので、さらに情報提供に協力する通信会社の免責事項を、法成立前に遡って有効にする条文も盛り込んだ。議会は野党・民主党が多数を握っているが、民主党からもオバマなどが賛成に回ったために成立した。

NSAは電話や電子メールやインターネットなどの通信網の盗聴（通信傍受）および収集した情報のパターン分析や暗号解読および政府の通信の暗号化などを主な任務とする。そのために2013年現在、20億ドルの予算をかけてユタ州ソルトレイクシティ郊外ブラフデールに、スーパーコンピューターを備えた、敷地10万平方メートルの巨大情報監視センター兼データ集積所を建設中（2013年稼動予定）とされる。

2013年6月には、ベライゾン・ワイヤレスに対して、数百万人分の通話履歴（発信元、通話先、通話時間、発信者の位置）4月末から3か月分を、毎日まとめて提出するよう「外国情報活動監視裁判所」(FISC) からの機密令状により命じていた事がガーディアンによって暴露された。


スノーデンの暴露



グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、アップルなどインターネット関連企業大手9社のサーバーに直接アクセスし、電子メール、インスタントメッセージ、接続記録、動画閲覧記録などを含むユーザーデータを収集、分析していたことがガーディアンおよぶワシントン・ポストによって報じられた。ガーディアンとワシントン・ポストによれば、情報提供者は元CIAスタッフのエドワード・スノーデンで、スノーデンは「真の自由と民主主義の為に公表した」という。関与が指摘された企業は、NSAによる自社サーバーへの直接のアクセスやユーザーデータの収集を否定している。スノーデンはまた、中国からアメリカに向けて行われていたのと同様に、アメリカから中国に向けてもサイバー攻撃が行われている事を明らかにした。


伊勢爺の感想

ジェイムズ・バムフォードの著書「すべては傍受されている－米国国家安全保障局の正体」角川書店は、その通りだと思う。だが、「傍受」は、中央情報局が国民の反体制活動を見張る事が出来ないため、２００１・９・１１のアメリカ同時多発テロ事件を契機に、連邦捜査局国家保安部が2005年に設置されたのである。

“テロを未然に防ぐため”と言われれば、反対は出来ない。だが、米国国民だけでなく～地球上の人間の個人情報（資産～医療カルテ～人物交流、、）を理由に官憲に拘束されたら防衛することなど不可能なのだ。だが、アメリカには、「自由憲章」が厳然と存在するのだ。ＡＣＬＵことアメリカ自由人権協会は黙ってはいない。


アメリカ自由人権協会

　

アメリカ自由人権協会 American Civil Liberties Union, ACLU　は、主に米権利章典で保証されている言論の自由を守ることを目的とした、アメリカ合衆国で最も影響力のあるNGO団体の一つ。1920年設立。2005年度の会員数は約500,000人。政府などにより言論の自由が侵害されている個人や団体に弁護士や法律の専門家によるサポートを提供している。これまでにACLUが起こしてきた言論の自由の諸問題を巡る数々の訴訟はアメリカ合衆国における法律の発展に多大な影響を及ぼしてきた。公式にはどの政党も支持しておらず、その自由を擁護するスタンスにより、時には保守、時にはリベラル陣営の人々と激しく対立してきた。法廷闘争以外ではACLUの立場を支持する政治家へのロビー活動も行っている。ACLUの立場を支持する政治家は、保守、リベラルを問わず存在する。（ウイキぺデイアから）

エドワード・ジョセフ・スノーデン（Edward Joseph Snowden　1983年6月21日－）は、アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局（CIA）及び国家安全保障局（NSA）の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発したことで知られる。「情報収集の手口というのは、ＮＳＡのＰＲＩＳＭ　ＰＲＯＧＲＡＭのこと（伊勢）。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされる。


生い立ち

1983年6月21日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州ウィルミントン市に生まれ。父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し、母はボルティモア出身でメリーランド州の連邦裁判所職員を務めていた。国家公務員として公職に就く両親の元に育ち、後に自らもCIA職員として公職を務める事になる。16歳の時、母方の故郷であるメリーランド州のエリコット・シティに転居している
。
病気療養を理由に高校を退校した後、General Educational Development（中等教育修了証）を取得する為に地元のアン・アランデル・コミュニティカレッジ（短期大学）に入学して情報科学を学んでいる。BBCなどの報道では必要な課題をクリアできなかったとしているが、別の報道では試験を終えてGEDを取得したとするメディアもある。2004年5月7日、20歳の時にアメリカ合衆国軍に入隊して特殊部隊の新兵として配属されるも、訓練中の事故で除名されている[1][11]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んで当時勃発していたイラク戦争への派遣を自ら志願していたが、先述の事故で両足を骨折する重傷を負って派遣は見送られた。

NSA・CIAでの勤務

失意の中、治療を終えると国家安全保障局（NSA）からスカウトを受け、メリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属される。またこれに前後して中央情報局（CIA）からも接触を受け、CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した。

2008年、バラク・オバマ大統領当選（自身は第3党 (Third party) に投票した）を機に組織改革を期待してCIAを辞職、NSAと契約を結んでいた民間企業ブーズ・アレン・ハミルトン社に雇用されている。同社が在日米軍基地内のNSA関連施設での業務を引き受けた関係で来日経験があり[9]、日本語や日本の大衆文化（漫画・アニメ）に興味を持ったという。また中国語（普通話）や仏教などにも造詣を得た。ケース・アレクサンダーNSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという。2011年時点でリヴァプール大学に籍を置いていたと報道された。2013年5月、ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステムアドミニストレータに就任した。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった。


米政府による情報収集作戦の暴露

2013年5月、スノーデンはハワイのオフィスで告発の根拠となった文書（スノーデン自身のインタビューに先立って各紙で報道されたもの）をコピーした後、病気の治療のために3週間の休暇が必要だ、と上司に伝えたうえで、同月20日香港へ渡航。九龍尖沙咀のホテルにチェックインして以来、一時消息を絶った時期をはさんで、上記のマスメディアのインタビューを受け、アメリカ政府によって個人情報が収集されているとして、その手口とされる情報を発表した。

スノーデンはNSAは大手通信事業者、ベライゾン・ワイヤレスの加入者に関する通話情報を収集していた。情報には、通話者双方の電話番号～端末の個体番号～通話に利用されたカード番号～通話時刻～通話の所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報が含まれる一方、通話者の氏名や住所などの個人情報は含まれておらず、通話内容に関しても記録・収集することは認められていなかったという。更にアメリカ情報機関はコードネーム「PRISM（プリズム）」と名付けられた検閲システムによって、電子メール～チャット～動画～写真～ファイル転送～ビデオ会議～登録情報など、インターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していた。このシステムは、ハッカーのような方法をとらなくても、システムの基幹部から1000にも上るコンピュータシステムに侵入することができる。

スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという[32]。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。


英国の情報収集の曝露

英紙ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府の通信傍受機関の政府通信本部(GCHQ)が以下のような情報収集を行っていたことが判明したと報道した。＊G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした。＊各国代表団メンバーのノート型パソコンを通じ送受信される電子メールを情報収集プログラムで傍受。＊代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手。＊通信傍受のために、偽のインターネットカフェを設置。

その他、NSAがG20でロシアのメドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴も試みたとことも報道された。


スノーデンの主張

香港滞在中に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ以下のような主張を行った。

１）アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を暴くためである。
２）香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定。
３）アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、この曝露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになるだろうとした。
４）オバマ大統領は人権上問題のある政策を推進している。


逃亡

米司法省は情報漏洩容疑で捜査に乗り出した。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。アメリカは同氏のパスポートの失行手続きをしたが、香港政府は手続き不備があるとしてスノーデンの出国を止めなかった。誕生日に弁護士らとささやかなパーティーを行ったのちに、6月23日スノーデンはロシア行きの飛行機に搭乗しモスクワのシェレメチェボ空港に移動した。エクアドル駐モスクワ大使館でエクアドル政府に亡命申請をし、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した。アメリカは同氏の拘束をしなかった中国を非難するとともに、ロシアに対して同氏の拘束を求めたが、ロシア政府スポークスマンはこの問題に介入するつもりはないとした。スノーデンはモスクワ空港に到着したが乗り換え区画に滞在し、ロシアに入国していない状態である。スノーデンは弁護士を通じて空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバ、ベネズエラ、中国、スイスなど18カ国の国々に対して亡命申請を行った。ラブロフ露外相はスノーデンの居る場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。またプーチン大統領はスノーデンを仮に拘束した場合であっても米露間には犯罪者引渡しに関する協定が無いのでアメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢を明らかにしたが、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとしてスノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図を表明していたが、後ほど亡命受け入れには、アメリカの利益とならない情報漏えいをしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した。


ウィキリークスの協力

在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。


各国の反応

アメリカ

連邦捜査局（FBI）のモラー長官はNSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。6月22日、司法省が逮捕状を取得。

イギリス

イギリス政府は、米国との安全保障協定（UKUSA協定）に基づき、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した。

ロシア

ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンが亡命を申請した場合、ロシア政府は受け入れを考慮すると述べた。

香港

梁振英・香港行政長官は、スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした。

香港の民主派・親中派など各議員、地元市民や香港在住の欧米人は、在香港米総領事館前でスノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシーや人権の侵害だとして中止を求めた。また、米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいて同氏の身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた。

香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20％だったとし、54％の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた。　


伊勢爺の小説に似た事件である

伊勢爺の書いた[You Die For me]（英語）の小説は、この米国情報局（ＮＳＡ）が、ミシガン湖岸にあるカラマズー大学の日系二世、ヤマシタ教授をスカウトすることから始まる。ヤマシタ教授は、なんと、モロッコのカサブランカに行くように指示される、、

伊勢爺は、米メデイアがいう、スノーデンが中国のスパイだとは思わない。米メデイアは米国の視聴者を混乱させている。この青年には、“暴露することは、正義だ”と思っているふしがある。米情報局を敵にまわすというリスクまで取って、何故、暴露したのか？伊勢の答えは、未成熟な青年にありがちの正義感だと思う。ちょうど、地下鉄でサリンを撒いたオームの信者のように。“人間の世界を良くするためにやった”と信じている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官であるRobert Muellerは、“米国政府が情報を収集することは違法ではない米国司法省に１００％協力する～スノーデン容疑者の逮捕に全力を尽くす”と語った。伊勢爺は賛成だ。２００１年、このひとがブッシュにＦＢＩ長官を指名されたとき、Ｙ新聞に“インタビューするべきだ”と進言したが、Ｙ新聞サンホゼ支局長は興味を示さなかった。このように、日本の大手新聞社と言えども、一歩日本の外に出ると、盲人なのである。

スノーデンの父親は、前海上保安官だ。“アメリカに帰り～裁きを受けるように”と語っている。この青年は、善悪の分別がないのだ。ちょうど、日本のサヨクのように。ただ、反政府（ＤＩＳＳＩＤＥＮＴ）なのである。dissidentというのは、「自らの信条が現体制と異なることに因る“相対的”な反体制と、権力そのものを忌み嫌う“絶対的”反体制の思想を持つこと。維新の石原や橋下も同じ人種である。

日本にも、自分では気が着かない「反権力」の思想を持つ者は多い。最近、伊勢爺さんを攻撃した多史うんぬんが例である。人間は不思議な動物である。自分を守ってくれるひとを攻撃する。ちょうど、犬が飼い主に噛み付くのと同じ現象なのである。だから、このスノーデンは、駄犬に過ぎないと思う。責められるべきは、ＮＳＡ～ＣＩＡ～ハミルトンの人選能力である。（続く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～

デレイニイは小型のジェット機でデンバーへ帰った。父親のダンからサンキューと電話があった。１３歳の女の子にしては大人だったよ。それでも、保護者というのは重大責任の連続なんだわな（笑い）。明朝早く、このケンタッキーから南下する。もう一晩アラバマで泊る。伊勢爺さんは、５時間以上運転しないことに決めているからね。は、は、は　伊勢　ケンタッキーにて、、

これが、エリー湖の南部にあるクリーブランドだ。高層ビルも、スターバックスも、大英帝国時代の城もある。まず、この湖岸の都市の特徴というのは、「失敗した経済」である。それを解説している紙面はないが、オハイオ州北部では、どんどん廃れていった都市が多い。敗退の原因の最大はオールド・ビジネス（製鉄、鉄工所、ファイバーグラス、化学製品など）にしがみ付いていたからである。クリーブランドの北にはヤングスタウンという、１９７０年代、八幡製鉄や日本製鉄に滅ぼされた都市がある。日本から中国、韓国へと製鉄は安価な労働者の国の産物となっていった。白人（東欧人）の労働者らは他州へ逃げていき～黒人やスラブ系移民の町へと変わっていった。これは、日本や中国の所為ではなく～このエリー湖岸にあり、ここからほんの１００ＫＭのところにあるデトロイトの自動車業界が輸入の鉄板を買ってきたことにある。世界経済というのは、そういうことだ。近視眼ではやがて没落するのだ。これは、今、日本で喧々諤々の論争になっているＴＰＰも同じなのだ。反対派は、“日本の農業が廃れる”と主張している。さあ、そうかな？もう廃れているんじゃないかな？“よく考える”ということではなく～“岐路に立っている”ということだと思う。安倍麻生政権はＴＰＰを推し進めるであろう。




エリー湖の底部は、製鉄～パイプ～製缶～ポンプ～コンベイヤーなどの鉄製品を造ってきた。隣りのミシガン州のデトロイトの自動車産業がお客さまだったのだ。

伊勢夫婦とデレイニイ（１３）は、昨夜、シンシナテイへ着いて一泊。シンシナテイの南にオハイオ河が流れている。南北戦争の発端となったといわれるハリエット・ストウ夫人の「アンクルトムの小屋」という名作が生まれたところである。オハイオ河を渡って、黒人奴隷がカナダへ逃げていく、、

そのオハイオ河の対岸はケンタッキー州だ。１９８９年頃、このケンタッキーのトヨタ自動車工場の新設工事に関わった。デトロイトやトレドによく出張した。トヨタが使うポンプの発注などでだ。当時は、給料取りだったから、「五大湖とアメリカ」を考える余裕などなかった。２４年が経って、再びこの土地を訪れたわけだが、自分の理解が浅かったことに気が着いた。教訓は、“漠然とアメリカを語ってはいけない”ということである。

振り返ると、２５になったばかりで渡米してから４６年もの歳月が過ぎていった。“ああ、少年老い易く学成り難し”である。若いうちはまだ先があると思って勉強に必死になれないが、すぐに年月が過ぎて年をとり、何も学べないで終わってしまう、だから若いうちから勉学に励まなければならない、という意味のことわざである。伊勢平次郎　オハイオにて、、