「賢い」と顔に書いてある。さらに、カリズマを見せた。



う～ん。最後の中国皇帝かな？



こりゃ、どうにもならんね。離婚裁判所が言うところの「調停不可」「不調」なんだわな。


安倍首相靖国参拝　中国外務省「安倍首相が対話のドア閉じた」

安倍首相が、自身の靖国神社参拝について中国の指導者に直接説明したいと発言したことについて、中国外務省のスポークスマンは30日、「中国の指導者は会うことはない」などと述べ当面、首脳会談に応じる意思がないことを明らかにした。
中国外務省の秦剛報道局長は、30日行われた会見で「(靖国神社を参拝した)日本の指導者を中国人民は当然歓迎しないし、中国の指導者も会わない」と述べ、安倍首相について、「自分で中国指導者との対話のドアを閉じた」と指摘した。
(FNN 12/31 01:37)


朴槿恵氏「歴史の傷えぐる」靖国参拝に初の言及

　【ソウル】韓国の朴槿恵大統領は３０日、今年最後の首席秘書官会議で、安倍首相の靖国神社参拝を念頭に、「新年には、歴史の傷をえぐって国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる行動がないよう望む」と述べた。

　間接的な表現ながら、大統領が参拝に言及するのは初めて。韓国国会の外交統一委員会もこの日、糾弾決議案を採択するなど、韓国政府・議会での批判のトーンが強まっている。

　大統領府によると、朴大統領は「国際社会の普遍的な価値や、人類社会の良心にそぐわない行動を繰り返せば、その国の経済力がいくら強くても、一流国家と言えない」とも語った。大統領は２月の就任以降、「日本の政治家の言動」が関係改善を妨げていると強調しており、今後も歴史問題などを巡り安倍政権へのけん制を強めるとみられる。

（2013年12月31日02時00分 読売新聞）


伊勢爺のつぶやき

伊勢爺さんは、今年一年の、米中韓の経済の推移を観察していた。どうも、敗者はチャンのようだ～次がパクの貧血経済～ダントツがアメリカで～次のダントツがわが日本である。チャイナとコリアの経済界が日米経済に一生懸命についてくる。それで良いのだ。貿易・投資の関係で充分だ。民間交流やツアーは要らん。中韓人の日本への移民は、最も「狭き門」であるべきだ。安倍首相が中韓国へわざわざ行く必要はない。東南アジアとインドを再訪するべきだと思う。伊勢平次郎　ルイジアナ








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閣僚は、菅（すが）官房長官とラーメンすらも食えないと。なぜなら、菅は、みんなが半分もすすっているうちに、食ってしまう男だと。これでは、「ざる蕎麦しか食えないな」と。

「菅は駆け足で走る男である。このスポークスマンなしで、安倍政権は動かないのだ」と、ブルームバーグが報じた。伊勢爺もそう思っている。

安倍晋三首相は人材に恵まれている人である。これは、重要な成功への要素である。靖国参拝は歴史になった。隼のような保守に朝陽が射したのだ。だが、難題は多く残っている。経済だ。賃金が上がる前に物価が騰がっているからだ。これが、安倍首相の最大の挑戦だろう。心で応援し～叱咤もする。今、日本は正念場なのである。伊勢平次郎　ルイジアナ








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「タタールの頚木（くびき）」という言葉がある。１３世紀、モンゴルに服属させられていたロシア人が、１４８０年、モンゴルへの貢納を拒否して自立するまでの、２４０年に及ぶ長い苦しい時代を「くびき」という言葉で表現したものだ。頚木を嵌められた牛馬の苦しみを想起させる。わが日本は、１９４５に米国の占領を受けてから今日に至るまで、一見、独立国家でありながら、大小様々な「くびき」を着けられているような気がする。

１）平和憲法の第九条。
２）核武装をさせない。
３）靖国参拝への中・韓・米の三国干渉。
４）ＴＰＰも頚木の一種かも知れない。
５）その他、もろもろの頚木。

安倍晋三総理大臣は、長州侍のカリズマを見せた。伊勢はカリズマという言葉が好きだ。自分にも少々はあると自負している。安倍さんは、「アメリカの頚木」を断ち切ったのだろう。伊勢自身は、アメリカが、頚木を日本という牛に嵌めているとは思っていない。気がするだけだ。もう少し解説してみよう。

「頚木」には両者がある。着ける人間と、着けられる牛だ。どうも、アメリカは、日本のクビに頚木を架しているとは思っていない印象がある。なぜなら、アメリカは、１８９８年の米西戦争でスぺインを破り、カリブ海を開放して～ハワイ、フィリッピンもアメリカの施政下に置いた。ハワイはキリスト教伝道活動でカナカ族をキリスト教徒にした。ハワイを併呑する時期を待った。とうとう王妃を暗殺してまで、この太平洋のど真ん中の火山島を併呑して、やがて、アメリカの一州にしたのである。だが、どれも植民地ではない。それどころか、経済は改善し～その住民は自由の身となっている。日本も同じである。

さて、セオドール・ルーズベルトやタフトの時代は、地球上はみな帝国であった。アメリカもだね。次の併呑先は日本帝国だとしたのは解りやすい。アメリカは、日露戦争で、ほうほうの体（てい）でも、帝政ロシアに勝った日本を警戒するようになった。１９２６年には、「日米戦争は起きる」という出版物が多くなった。英国のスパイ、へククター・バイウォーターは「ハワイかフィリッピンで日米開戦が起きる」と１９２５年に予測本を出している。実は、日本が朝鮮を併呑することは、セオドール・ルーズベルトのお勧めなのである。だが、南満州鉄道が大連からハルビンまで敷かれ～満州国が建設されると、アメリカの対日観は愕然と変わったのだ。

欧米の石油禁輸によって真珠湾奇襲が起きた。翌年の四月には、ドーリットルが日本本土を空襲した。成功ではなかったが、日本人を驚かした。それから血で血を洗う戦闘がコントロール不可能になっていった。兵器、弾薬、艦船で勝る米軍は南太平洋の島々を征服していき～沖縄に上陸し～広島・長崎に原爆を投下した。日本の大都市は焼き払われ～３３０万人が死んだ。

だが、日本は、スペイン領のカリブ海やハワイではなかった。ロシアも、アメリカも、日本を併呑することは出来なかった。大昔には、蒙古も襲来したが、二度も撃退されているのだ。さて、アメリカに占領された日本は、１９５２年４月、敗戦から６年８月で、国家としての全権を通り戻したのである（サンフランシスコ講和条約）。独立したとは言えない経済・軍事力だったが。

「アメリカの頚木」に戻ろう。伊勢は、「日本人の多くが、アメリカに頚木を架せられている」と思い込んでいると思う。その代表が反米保守だ。彼らは、保守と自称しているが、似非（えせ）保守だと思う。「思想反米、外交親米」などと矛盾している。それでは、この「アメリカに頚木を架せられた」と思い込んでいる日本人をどう説得できるのか？不可能である。アメリカ人は「日本人に頚木を架した」と思っていないのだが、日本人がそう思っていることを止めることは出来ないからだ。この「頚木」は敗戦国民特有の心理なのである。つまり、頚木は受け取り方の問題なのだ。

昨夜、女性弁護士のお家によばれた。お父さんは、アイスランドやジブラルタルの米潜水艦基地の通信所に勤務して退職された。この元軍人は、「アメリカの戦争指導者は信用出来ない～日本もそうだろう～日本人は過去を振り返らず"move on"と語った。つまり「前進して、豊かで、知的な生き方がベスト」なのだと。伊勢もそう思っている。

*「救国」はこういった内容なんですが、みなさんのご意見を承りたい。伊勢平次郎　ルイジアナ









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大和を救え



「救国」

“わが国、日本は沈んでいく″　と鍋島凛三が言った。

“日本円の希釈は成果を上げている。日本が沈むってどういう意味でか？”と馬草太郎が怪訝な表情で訊いた。

鍋島凛三は日本の首相である。５９歳になったばかりだった。７２歳の馬草太郎は財務大臣であり、副首相なのだ。両人共に首相経験者であった、、、


解説

英語の題名を"Salvaging Yamato"として～邦題は「救国」と仮に題した。「戦艦大和を引き揚げるごとき印象を与える」と、うちのカミサンだが、安倍晋三総理大臣は救国の志士なのだ。英語では、"a patriot who is devoted to the salvation of his country."という。大和（やまと）は、日本の伝統的な国名である。４世紀の「大和の国」以来、皇室では日本ではなく、大和なのだ。だから、沈没船を引き揚げることではなく、救国の精神のことである。

何故、伊勢爺は、安倍さんや麻生さんをキャラクターにしたのか？理由は、１）政治や歴史は読まれない～２）アメリカ批判や苦情を書けば嫌われる～３）対話が入るので、フィクションのカテゴリーとなる～４）日本人の主張をごく普遍的にしたい。

このようなジャンルを「ノン・フィクション　ノベル」という。「冷血」や「テイファニイで朝食を」を書いたトルーマン・カポーテイが名付けた文体である。限りなく事実に近いが創作なのである。そのような文体を取った理由は、作家が自由に表現できるからである。伊勢には時間はない。１２０ページほどの短編にする。ちょうど、「ＮＯと言える日本」ぐらいである。当該本はアメリカでは読まれなかったどころか、痛烈な批評を受けた。特に石原慎太郎の書いた部分は、「ナンセンスで意味不明だ」と書かれた。共著した盛田昭夫さんは後悔した。ＣＮＮに出て、「自分はアメリカは偉大な国だと思う」と述べている。伊勢爺は、このような過失はしない。日米戦争は両国が反省するべきものとしているし～戦争は人類の失敗としているからである。伊勢平次郎　ルイジアナ








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靖国はアーリントンと同じである




安倍さんが首相の期間には会わないと




靖国参拝の理由は単純明快である




伊勢爺の怒りは、アメリカに向かっている

伊勢は、駐日米国大使であるカロライン・ケネデイさんに抗議文を作成している。“何故、日本の首相は戦死した兵士の神社に参ってはならないのか？アメリカは日本の二都市に原爆を落として～無辜の市民それも女子供を焼き殺したのだ。それでも、アメリカの大統領は、アーリントンに参っているではないか？”とだね。

”安倍さんは負けないだろう。決心が顔に書いてある”とうちのカミサンだ。ジョン・ケリーなどの、インチキ政治家に負けてはいけない。うちのカミサンは、ベトナム戦争に反対だった。“ケリーほど信用出来ない男を知らない”とだよ。

韓国が大使召還を考えているとである。ああ、早くそうしてくれ。習近平は、安倍とは会わないとさ。願ってもないことだわな（笑い）。伊勢









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保守の満願が成就した瞬間









神仏に祈った願いが叶うことを満願成就（まんがんじょうじゅ）という。伊勢爺は安倍晋三総理大臣が靖国神社に参拝しないことを批判してきた。「二枚下嘘蔵」などとののしり～読者に「たわけ者」と叱られた。だが、ついに、満願成就したのである。私は安倍首相に謝りたい気持ちでいっぱいだ。

ついでに書いておくが、わが妻は、「アメリカと日本の関係が悪くなる」という意見に正反対だそうだ。「まったく、アメリカにそんな権利などはない」とです。伊勢爺もそう思っているから、みなさんは心配する必要はないですよ。伊勢平次郎　ルイジアナ








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ワシントンの航空宇宙館で米空軍音楽隊が演奏するクリスマス・キャロル。曲は「新しい王様が生まれた」。キリストの生誕を歌っている。ひとりの演奏者がバイオリンなどを弾く～その音（ね）を聞いて、人々が集まって来る～それを見て、演奏者が集まる～やがて、大音響が起きる、、、「フラッシュ・モブ」という。伊勢平次郎　ルイジアナ








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世界中の株式市場の平均株価が上がっている。アジアは、日本を除いて、上海とＫＯＳＰＩ（ソウル）が大きく上がった。ＥＵはベルが鳴ったばかりだが、ドイツを中心に上げている。ＮＹも上げるのだろう。理由は、アメリカの第三・四半期のＧＤＰだ。これだと、第四・四半期もＧＤＰは上げるか、同じなのだろうと、、アップルが中国の大手モーバイルと手を組んだ。韓国の現代工業がその資産を売り払うとニュース。これで、現代工業は１０％は上げるだろう。その現金で、ＵＳのヒュンダイ自動車を拡張するのだと。これは、「ＵＳの自動車など耐久消費材が伸びる」ことを示す。全てが、ＵＳの製造の伸びを示している。すると、失業率がさらに下がるのである。

だが、経済のファンダメンタルズは改善に向かっても、ワシントンの政争が止むわけではないのだ。その政争とは、正月明けの「国債上限の引き上げ」をめぐる民主党と共和党の争いだ。現在の米国債の負債額は、ＧＤＰの１１３％だ。一方の日本は、２２４％なのだ。日本のＧＤＰ国債対比は高いが、１０年ものの利息を０．６８％と低く抑えているので、ジリっと上げたが、まあ、安定かな？ＵＳの１０年もの国債利払いは、逆にジリっと下げても、２．６８％だ。この原因は、全てワシントンの政争なのだ。これだけ利息付けないと米国債は売れないというわけだ。だから、上限を引き上げることに共和党は反対なのだが、一方で、巨大な防衛費（７０兆円を超える）～社会福祉～年金支払いがある。

日本の防衛費は、微増しても５兆円そこそこだ。ＵＳに比べて小さいが、社会補償費で切羽詰まっている。ＩＭＦのクリステイン・ラガーテ議長は、「日本は、２０１５年の消費税１０％では足りない～１５％は必要だ」と警告を出している。安倍さんは、企業からの税収を頼みのようだ。だがね、、これ以上書けば、怒る人がいる。いくら安倍崇拝でもね、経済というものは容赦がないものなんだよ。伊勢平次郎　ルイジアナ








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「来年度予算とアベノミクス」

（ブルームバーグ）安倍晋三首相は、来年度の予算を公開した。社会制度支出～防衛費～公共事業を増やし～一方で、世界最大の国債赤字（負債｝を押さえ込むと言う。

昨日、自公連立政権は、９５．８８兆円の四月一日に開始する来年度予算を提議した。麻生太郎財務相は、４１．２５兆円の国債を発行すると記者団に語った。２０１３年度の４２．９兆円より減らしている。

安倍首相は、高齢者が増える日本の福祉を配慮しながら、１５年間続いたデフレから脱却することが目標である。しかし、一方で、国民総生産（ＧＤＰ）の二倍以上の国債発行額を封鎖しなければならない。安倍政権は、２０１５年までに、プライマリー・バランスを半減させると公約している。さらに、２０２０年までには、膨らむ赤字国債を反転させて、余剰を作り出すと宣誓している。

だが、伊藤忠のチーフ・エコノミストである丸山氏は、「この予算案では、到底その実効性に欠ける～２０２０年までに余剰を生み出すには、財政支出を減らさなければ目標には到達しないからだ」と語った。

「財政を改善し～同時に経済を再建する」と安倍首相は、昨日の閣議で話した。予算の提議は新年が明けたら国会で討論するとも話した。

経済成長の鈍化

日本の経済成長は、第二四半期（４，５，６）と第三四半期（７，８，９）と連続して鈍化した。安倍政権の「通貨再膨張」と名付けられた金融政策の影が薄くなり始めている。一方で、四月には、消費税増税が待っている。この増税は、歳入を増やすので、国債発行の状態をチェック出来る。だが、増税が原因となって、経済が後退すると予測されている。世界第三の日本経済の再建は容易ではない。これが、安倍首相の逆風になっている。

国債発行の歳入は来年度予算の４３％を補う。今年度の４６．３％よりも少なめである。だが、「利払いは２２．２兆円から２３．３兆円に膨らむ。プライマリー・バランスは、５．２兆円改善される。一方、税収は、今年度の４３兆円から５０兆円になる」と安倍首相は語った。

税収は増える

消費税と企業収益が伸びていることから、国庫への歳入が増える。消費増税は、４月１日に現在の５％から８％になる。それは、２０１５年には１０％になる。

年金支出は、今年度の２９．１兆円から３０．５兆円になる。公共事業の支出は、５．９６兆円に増える。防衛費は、１．３兆円増加して、４．８８兆円である。

実質国民総生産（ＧＤＰ）は、１．４％増え～３．３％の５００．４兆円とされている。

今年８月に発表された「財政改革」では、２０１４年と２０１５年には、プライマリー・バランスを４兆円ずつ改善するのが目標である。これは、プライマリー・バランスを半減して～余剰を生むという目標である。

「１５％に増税が必要」とＩＭＦは勧告

「プライマリー・バランス」は、利払いを除いた歳入（国債発行含めず）から支出を差し引いたものである。今年度の財政赤字額は、２３．２兆円である。ＩＭＦは「日本は、その財政赤字を減らすには、消費税を１５％に引き上げる必要がある」と勧告している。

「日本及び米国は、財政赤字を減らす綿密な計画を持っていない。そこへ、両国の経済成長は弱い。世界中が財政赤字を減らそうとするその努力と対立するものだ」とＩＭＦは１０月に警告を出している。安倍首相の目標に反して、ＩＭＦは、「２０１４年度の日本の国債赤字は、そのＧＤＰの２４２％だろう」と予想している。伊勢平次郎　ルイジアナ








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＊出版してから、今朝で４日目。児童文学～ショート・ストーリーのカテゴリーで、１３位です。伊勢

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◆米量的緩和縮小を決定　証券購入、月100億ドル減額

　【ワシントン】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、現状の量的
緩和政策の縮小を決めた。2014年１月から月額850億ドル（約８兆7600億円）規模の
証券購入額を100億ドル減らし、750億ドルとする。雇用情勢の改善を踏まえた措置
で、12年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は出口に向けて大きな転換期を迎
えた。（日経オンライン）


相場師・伊勢爺さんの速報では



日経オンラインの通りだが、これでは足りない。ぼくの取引先のＳＣＨＷＡＢはこう報じたのだ。



＜バーナンキ議長は新年に引退する～横に座っているジャネット・イエリン女史が議長になるべく米国議会の公聴会を待っている～これは柔らかい（ＰＩＭＣＯのファンドマネージャーおよび伊勢爺もそう予想していた）思慮の深い削減であり～とくに　１１月の新住宅への注文が急上昇した～また既存住宅購買へのローン申請が増えたということで、チャートの高騰が起きた＞

注意すべきは、安堵から来る一時的な興奮だ。明日は売られる公算が高い。相場の難しいのは、釈迦無二～キリスト～モハメッドでないかぎり、投資家の心理がどちらへ向かうのか未知なことなのだ。牛の群れのようなもんだからね。一斉に崖へ向かってなだれ～がけ下へ落ちていくという集団心理なのだ。その逆は、実際の価値（ＥＰＳ）以上で買われていることである。今がそうだ、平均経済分析の１９倍だから怖いんだ。何が怖い？バブルの破裂だよ。とくに住宅および不動産のバブルが指摘されている。次は株価暴落なのだよ。伊勢爺は、「二年以内に破裂するだろう」と考えている。こういう市場の性質、いわば癇癪持ちの女の性分も、安倍・麻生さんは、セーフテイ・ネットに組み込んでおくべきなのだ。黒田さんは理解しているだろうがね。伊勢平次郎　ルイジアナ

都知事の椅子から豚箱へ直行ですか？おめでとうさん。伊勢爺は７２だが、これほど醜い男を見たことがないわ。前の都知事も、醜い幼い男だったが、これらを選ぶ日本の大衆も幼いということだ。「下品」と顔に書いてあるじゃないか。




あ～あ！オリンピックを東京に持ってきたまではいいが、安倍総理よ、原発のほうが大事でしょ？「安倍氏は原発のゲも言わなくなって久しい」というコメントがあったよ。中期防もいいけどね、カネは国民が出すわけでしょ？それとも、国会議員どもが出すのカエ？


日本円を増刷することの危険につき

Ｍｅｐｈｉｓｔ社長が「希釈の問題に過ぎない」とコメントされたが、伊勢の心配というのは、「日本の国債格付けが下がる」の一言なんです。下がらないのかも知れないけど、下のＧＤＰと国債発行額の対比をご覧くだされ。

債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）（％）

暦年 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

日本 166.8 162.4 171.1 188.7 192.7 205.3 214.3 224.3
米国 66.1 66.5 75.4 88.8 97.8 102.2 109.8 113.0
英国 45.9 47.0 57.1 72.0 85.6 99.9 105.3 110.4
ドイツ 69.8 65.6 69.9 77.5 86.3 86.4 87.6 86.2
フランス 71.2 73.0 79.3 91.2 95.5 100.0 105.1 108.2
イタリア 117.0 112.4 114.9 128.0 126.7 119.8 127.0 129.6
カナダ 68.6 65.0 69.2 81.5 83.0 83.4 85.8 85.5
（出典）OECD "Economic Outlook 92"（2012年12月）


日本国債の格付け維持、成長率向上が重要＝ムーディーズ
2013年 10月 22日 18:33 JST

１０月２２日、ムーディーズのトム・バーン氏は、日本国債の格付けを維持するためには、成長率を高めることが重要との認識を示した。


鈍い輸出回復で巨額貿易赤字継続へ、円安効果も肩透かし（ロイター）



［東京　２２日　ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイス・プレジデント、トム・バーン氏は２２日、日本国債の格付けを維持するためには、歳出削減だけでなく、成長率を高めることが重要との認識を示した。

また、消費税を１０％に引き上げることができるかは、２０１５年の景気次第とみている。同氏は２２日、ロイターなど複数メディアの取材に応じた。

ムーディーズの日本国債の格付けは２０１１年８月に「Ａａ３（安定的）」に引き下げられて以降、変更はない。

（発言要旨は以下の通り）

「日本のソブリン格付けの見通しが「安定的」に維持されているのは、政府が国債を低金利で安定的に発行し、資金を調達できると見越しているためだ。日本の金利は日銀の大胆な金融緩和により低水準で維持されており、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今年５月に量的緩和の縮小を示唆し、米国やドイツの金利が上昇したときでも、それは変わらなかった」

「もちろん、将来的には政府の公的債務を減らすことが重要なのは当然だが、今の格付けの＜安定的＞という見通しを維持するためには、成長率を今後高めることが必要になる。アベノミクスの金融緩和によって、円安が進行し、輸出企業の競争力は高まっている。今後、労働人口が増えない中で、ＧＤＰ（国内総生産）を高めるには、いかに生産性を高めるかにかかっている」

「歳出削減については、社会保障費の伸び率を低くするような政策が期待される一方、消費増税自体は財政健全化に必要な政策であり、格付け上、プラス要因と考えている」

「今後は消費税を８％に引き上げたことによる景気への影響が、どの程度出てくるかを見極めたい。消費税を１０％に引き上げることができるかは、２０１５年の景気次第だとみている」

「足元は、日本国債の金利が大胆な金融緩和によって低位に抑えられているが、国債市場への資金の流入が滞る可能性などもあり、中長期的には不確実性があるのは否めない。また、米国債の金利上昇による影響を受けることもあり得る。こうした可能性は今後１─２年内は小さいとみているが、多額の政府債務を抱える中で、中期的な持続可能性には疑問符が付く」

「いずれにせよ、格付けを評価する上では、基礎的財政収支を目標通りに、赤字を削減させ均衡させることができるかを注目している」


伊勢爺の考察だが

日銀の国債発行額はＧＤＰの２２４％だ。続くアメリカでも、１１３％だ。格付けが下がらない理由が解らない。それは、日本人の根性が源泉なのかも知れない。すると、「根性で経済を維持または再建する」となる。現時点では、国民が犠牲になる公算が高い。一方では、企業が優先されており、輸出も増えた。野村などの株屋がホクホク、、だが、それらの利益は賃金に跳ね返らない、、アベノミクスはやめることはできないのだろう。だが、国民の収入にならないならば、貧富の格差が拡がるだけなのだ。その中でも、若者が最も貧乏くじを引く。伊勢爺が安倍さんの経済政策に大いなる疑問を持つ理由がこれだ。伊勢平次郎　ルイジアナ

政府は、17日朝の国家安全保障会議と閣議で、外交・安全保障政策の包括的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて決定した。

国家安全保障戦略の決定について、安倍首相は「国民の安全を守るための、安倍政権の基本的な戦略を決定した」、「これは、わが国の外交安全保障政策について、国民に対して、そして海外に対して、くっきりと透明性をもってお示しをするものになります」と意義を強調したうえで、「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に国際社会の平和と安定のために貢献していきたい」と述べた。

国家安全保障戦略では、「専守防衛」、「非核三原則」などを基本方針としながら、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、安倍政権のカラーを打ち出している。

また、紛争当事国への武器輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則等」を見直す方向性を示した。

あわせて決定された新しい「防衛計画の大綱」では、中国による領海侵入や領空侵犯、一方的な防空識別圏の設定などを「不測の事態を招きかねない危険な行為」と指摘し、「強く懸念している」としている。

そして、前回の大綱の「動的防衛力」に代わる防衛力の新たな基本コンセプトとして、「統合機動防衛力」を掲げた。

大綱に基づき、2014年度から5年間の装備計画を定めた「中期防」(中期防衛力整備計画)では、離島防衛強化などのため輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、滞空型無人機3機、それに次期主力戦闘機「F-35」28機などを購入するとしていて、必要経費は、民主党政権下の「中期防」から1兆円以上増額し、24兆6,700億円程度としている。

(ＦＮＮ　12/17 20:21)


伊勢爺は安倍戦略を強く支持する

このアメリカ南部のルイジアナでは、自宅に～車内に～許可を得れば腰にピストルを下げることが許されている。だからというのではないが、今までの日本政府は何故か「国家安保戦略」を後回しにしてきた。半世紀も続いた自民党政権がだ。漁船衝突事件以来、チャイナの挑発的～好戦的な態度がこれを変えた。職を失ってでも、あのビデオを流した海保の隊員は日本の男である。彼によって、国民の安保に対する理解が高まったのだ。愛国心も生まれている。ただ、この防衛力では足りないとするひとがいる。伊勢爺もそのひとり。だが、いっぺんに出来るわけもないし～一方では、経済再建が待ったなしの状態である。

今日火曜の朝から、米連邦ＦＯＭＣ会議が始まる。この会議の議長は、ベン・バーナンキさんである。三ヶ月ごとに「金融緩和政策を協議する」のだ。前回９月では、景気刺激政策ＱＥ（毎月９兆円で国債を買う）を変えなかった。今日の会議でそのＱＥは減速されるのか？この動向を世界の市場は見つめている。安倍・麻生さんもだ。日本は、いわば、アメリカの下請けのポジションにある。その後ろには、チャイナ～コリア～東南アジア、、と続いている。国家安保というのは、経済があっての話だからである。

この歴史的なＱＥは、２００９年から４兆ドル（４００兆円）を超えたのだ。続行するとどうなるのか？停止するとどうなるのか？黒田日銀はどうする？次回のエントリーにする。伊勢平次郎　ルイジアナ

安倍首相、ＡＳＥＡＮ首脳に連携呼びかけ

　安倍首相は１５日、ラオスやベトナムなどＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の首脳と個別に会談し、中国の防空識別圏への対応で連携を呼びかけたが、反応には温度差も見られた。

　中国の影響力が強いとされるラオスのトンシン首相との会談で安倍首相は、中国の防空識別圏について緊密な連携を呼びかけた。これに対し、トンシン首相は「重要な問題であり、平和的な手段で解決することが重要」と述べるにとどめた。

　一方、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムのズン首相との会談では、安倍首相が中国の防空識別圏で連携を呼びかけるとともに、南シナ海の情勢について「力による現状変更の試みの動きを懸念している」と述べた。これに対してズン首相は、中国の防空識別圏について、「懸念を持っているのはよく理解している」と応じた。(12/15 21:07)


伊勢の感想だが

この記事は日本テレビ系。読売なのかな？それにしても、記事は不充分である。

１）日本政府は、ベトナムに、１０００億円の円借款を供与すると表明した。海上保安用の船を提供した。～２）ミャンマーの首相もベトナムの首相のように、「懸念している」と言うにとどめている。つまり日本に一歩距離を置いている。だが、日本政府は６３０億円の円借款を供与すると表明したのだ。これらの手法は「小切手外交」だが、他に手段などないし、貸したカネが返ってくることはない。先行投資だと考えても良いが、ＡＳＥＡＮ～台湾～日本そのものの防衛費だと理解すれば良いのである。

「在米の伊勢爺が、何故、日本をそれほど心配して～安倍さんにも辛いのか？」と思ってか、攻撃コメントが来る。

心配する理由はね、老いた兄弟姉妹・甥やその子供たちの将来～伊勢志摩の甥、姪、その子供たちの生活だよ。だから、「個人の収入よりも、国家のほうが大事だ」という意見に反対である。「経済が国防よりも重要だ」とも言わない。なぜなら、両方とも等しく重要だからである。つまり、「個人の経済が弱くなれば、国家も弱くなる」のだ。だから、国民の生命と生活を尊重しなかった国家主義の日本帝国はアメリカに負けたじゃないか。

伊勢爺は、「日本はアメリカに負けて良かった」と思う人間だ。アメリカに負けたから、ソ連は北海道に侵攻出来なかったし～現在も、ロシアやチャイナよりも、日本の技術力も、経済力も高いのである。これを安倍晋三さんは、「日米安保の祖父」岸信介さんから引き継いだと思う。「アメリカに批判があっても、、アメリカ抜きに、、反米沖縄や反米右翼も含む日本の１億３０００万人は生きていかれない」と現実を悟っていると思う。伊勢平次郎　ルイジアナ

クリスマス前に「King of Pepper（胡椒の王様）英語」を出版します。アマゾンが編集した。編集者のフランス系女性から、「competent～engaging～flows smoothly～interesting adaptation～unconventional and absorbing read～depth and poignancy～movingly described～deftly～fast paced action～terse prose～compelling read～well done」とレターと共に編集された原稿が届いた。「アマゾン編集部推薦のショート・ストーリーである」と高い評価を頂いた。

英国の皇族の母親～姉（１３）～弟（１０）～看護婦がインド南部とセイロン島の人さらいに売られるストーリー。英国の皇室の子供たちの勇気と決断と愛を描いた。１９１５年に書かれた森鴎外の「山椒大夫」のアダプテーション」です。このヘンリー王子にも、その英国皇室の伝統的な意思の強さがある。内容は読んで欲しい。何時、日本語版を出すかは決めていない。伊勢平次郎　ルイジアナ






速報

◆円高５年で終息へ　米緩和縮小にらみ100円台定着

　2008年９月のリーマン・ショック後に進んだ円高局面の終息が近づいてきた。円は
13日の東京市場で５年２カ月ぶりの安値となる１ドル＝104円目前まで下落。日経平
均株価も４日ぶりに反発した。米量的緩和縮小をにらみ、市場では来年も円安基調が
続くとの見方が大勢。輸出増の経済効果が拡大しそうだが、輸入に頼る原材料高など
の副作用も膨らんでいる。（日経オンライン）


伊勢爺の懸念は

１）消費税増税～２）法人税減税～３）原発が停止したまま～４）若者優遇政策が聞こえてこない、、などである。働く青年たちを優遇せず、日本に明るい将来はない。安倍首相と麻生財務大臣の指導力を期待するのだが、、伊勢

日・ＡＳＥＡＮ首脳特別会議の晩餐で



安倍首相は、「ユドヨノ大統領とは、本年１月に総理就任後初めての外国訪問でインドネシアを訪問した時を皮切りに、本日午後には、今年３度目となる首脳会談を行う予定であります。これらの機会を通じ、日・インドネシア両国の関係のみならず、地域やグローバルな課題についても幅広く議論を行ってまいりました。そして、安全保障をはじめ、様々な課題について、認識を共有するとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を深めてきたことを、大変うれしく思っています。」と語った。

「首脳同士の個人的な信頼関係を深めてきた」とは重要な言葉である。裏返せば、「信頼関係が深まらない、チャイナ～韓国～ロシアとは、親密にはなれない」ということだから。

だが、経済は安全保障の大黒柱であり、これらＡＳＥＡＮの首脳たちも、賃金を引き上げたいのだ。つまり、まずは、日本経済と米国経済の再建が最優先であり～その孫請け諸国の労働力や製品を買ってやれることが次ぎの課題なのだ。来賓の大統領や首脳がそれを望まないわけがない。

安倍さんは、辣腕の外交官だと思う。だが、アベノミクスがアベノオオブロシキで終わる可能性がある。伊勢爺が間違っていることを望む。伊勢爺は、リンドン・ジョンソンのベトナム戦争時代に渡米し、２０１３年のオバマまで付き合った人間だ。アメリカの浮き沈みを肌に感じて生きた男だ。米経済と日本経済の化学が理解出来るつもりなのだ。「アベノミクスは危ない」と言っておく。

火曜日、共和党ネゴシェイターのポール・ライアン下院議員と民主党のネゴシェイターのパテイ・マーレイ上院議員が今後二年間の予算案で合意した瞬間である。大方の米メデイアやわが妻は、「まだ採決されるまでは、決定じゃない」などと懐疑的だったが、伊勢爺は「いや決まったと同じだよ」と言い切っていた。その通りになった。

「日・ＡＳＥＡＮ会議」「北朝鮮の動静」「秘密特別法案通過」と重要な事案が上っているが、この「米国議会下院の採決」が日本にとって、最も重要な出来事なのである。対ドルで日本円は下げたが、それも米ドルの健在感があってのことだからだ。株価はしばらく乱高下するだろう。だが、このように、アメリカの経済と軍事力の健在ほど日本とアジアにとって重要なことは、世界中にはないのである。背伸びをしない安倍さんの姿勢も好感が持てる。ただ、日本経済はまだまだ不透明だが。伊勢

Lead budget negotiators in the House and Senate announced an $85 billion spending deal Tuesday night, marking a clear departure from the bitter partisan brinkmanship that has enveloped Congress this year.

"I am very proud to stand here today with Chairman Ryan to announce we have broken through the partisanship and the gridlock and reached a bipartisan budget compromise that will prevent a government shutdown in January," Sen. Patty Murray, D-Wash., announced Tuesday evening as she stood side by side with House Budget Chairman Rep. Paul Ryan, R-Wis.


アメリカ議会下院で12日、2014会計年度から2年分の予算案が通過した。来週開かれる上院でも、通過・成立する見通しで、2度目の政府閉鎖の危機は回避される。

12日に議会下院を通過した予算案は、争点だった富裕層への増税と大幅な歳出削減のいずれも実施されない、妥協案となった。

この超党派案により、強制削減措置が緩和され、2014・2015会計年度の歳出規模は、削減を実施した場合よりも、2年間で630億ドル増え、それぞれ、およそ1兆ドル規模となった。

この予算案は、来週、上院でも通過する見通しで、2014年1月半ばからの2度目の政府閉鎖の危機は、回避される。

(12/13 15:17　ＦＮＮ)

２人の死刑を執行 ／ 第２次安倍政権で計８人

　谷垣禎一法相は１２日、確定死刑囚２人の刑を執行したと発表した。執行は９月１２日以来で、第２次安倍政権で４回目、計８人となった。法相が命令した。数カ月おきに定期執行する政府の姿勢が鮮明になった。

　執行されたのは、山梨県と新潟県で１９８６年に起きた連続殺人事件の藤島光雄死刑囚（５５）＝東京拘置所＝と、大阪市で起きた中国人留学生ら２人殺害事件の加賀山領治死刑囚（６３）＝大阪拘置所。

　法相は就任から約２カ月後の今年２月に３人、４月には２人、９月には１人の死刑執行を命令した。

2013年12月12日 11時57分（佐賀新聞）


伊勢爺の谷垣さん評価は高い

伊勢はこの人を誤解していた。法相を担ってから、確定死刑囚を粛々と処刑した。日本の法曹界を疑っている人々が多い。谷垣さんがそれを覆した。人間、人を処刑することに躊躇しない人はいないだろう。だが、法律は法律である。谷垣さんの決断力は尊敬に値する。この性格が総理大臣にも求められるのである。


冷血の死刑執行シーン



「執行前に何か言いたいことがありますか？」と神父が聞いた。「私は謝りたい。だけど誰に謝れば良いのかわからない」とスミス死刑囚は言った。トルーマン・カポーテイの名作である。伊勢平次郎　ルイジアナ

これが、本日１２月１２日の午後１時の日経ダウである。




これが、東証のベルが鳴る前のＮＹダウである。


伊勢の警告

何故にして、ＮＹダウは急落したのか？理由は簡単だ。米国議会の左右が「政府機関シャットダウンを回避する」ことに合意したからだ。だが、それは、次の不安材料なのだ。つまり、「ＦＲＢ連銀が金融緩和を減速する」という不安だ。バーナンキ議長は胸中を明かさない人間だ。来週の水曜日までは、予測が付かない。伊勢個人は「任期中は減速しない」に賭けている。

さて、日本の金融緩和だが、利息がゼロに近いところで、円を刷っているわけだ。すると、輸出業者は有利となるが、輸入業者（三井物産など）は不利なのだ。消費者も不利となるわけだ。そこへ、種々の増税？安倍晋三さん、あなた正気なのかね？尖閣防衛の前に日本経済が破綻する。

日本の国民にも色々ある。”御大、、”と擦り寄ってくる低脳がいる。うっとうしい奴だよ。自分さえ良ければいいと。安倍崇拝は危険だと知れ！アベノオオブロシキが失敗するときに備えよ！伊勢平次郎　ルイジアナ

P-8 ポセイドン
P-8A　試作1号機
P-8A　試作1号機
用途：対潜哨戒機
製造者：ボーイング社
運用者：アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国（アメリカ海軍）
初飛行：2009年4月25日
生産数：15（テスト運用機も含む）
運用開始：2013年
運用状況：運用中


P-8は、アメリカ合衆国の航空機メーカー、ボーイング社が開発している哨戒機。同社の小型旅客機ボーイング737からの改造機である。愛称はポセイドン（Poseidon）。

アメリカ海軍は1961年以来、ロッキードP-3オライオン対潜哨戒機を使用してきた。しかし、潜水艦の能力向上に応じて、対潜機器の能力向上を図ってきたが、搭載できる機器の重量が限界になってきたことから、1980年代の半ばから、P-3後継機の研究を始めた。海軍は、ロッキード社の提案したP-3Cの改良型P-3GをP-7と命名し、この提案をもとにP-7の開発を進め1989年に2機の原型航空機を製造する定価契約をロッキードと結んだ。しかし、 ロッキードの開発遅延と3億ドルの予算超過が見込まれることがわかり、P-7プロジェクトは1990年7月に中止された。

2000年から再度、P-3後継機の競争を行わせ、ボーイングとロッキード・マーティン、BAEシステムズが応募した。ロッキード・マーティンはP-3をアップデートした「オライオン21」を提案、ボーイングは737-800ERX旅客機の改修型である「737MMA(Multimission Maritime Aircraft-多用途海上航空機)」を応募した。ボーイングは既存の自社旅客機の軍事利用をたびたび提案し、E-767、KC-767を開発したが、本機もその一環であった。BAeは1969年以来のニムロッド洋上哨戒機の新バージョンで応募したが、米国での生産パートナーが決定しないことから2002年10月に提案を取り下げた。
2004年6月14日に政治力に勝るボーイング案が選定され、海軍は737MMAをP-8Aとして採用を決定した。プロジェクト費用は少なくとも150億ドル、最大で450億ドルであると予想され、レイセオン、ノースロップ・グラマン、スミス・エアロスペース、およびCFMインターナショナルが下請け契約者として協力する。海軍での作戦能力獲得時期は2013年を予定している。
海軍は2004年7月8日に5機のP-8Aを発注した。まず3機が試作機として納入され、試験が行われる。開発は難航したものの、2012年3月4日に量産1号機が海軍に引き渡された。

運用

機体は737NGシリーズの1つ、737-800ERXをベースにするが、翼端には同シリーズのオプション装備であるブレンデッド・ウイングレットではなく、ボーイング社の旅客機767-400ERのようなレイクド・ウイングチップ（傾斜翼端）を備える。胴体には兵器倉、主翼にはハードポイントが備えられ、ソノブイ、爆雷、魚雷、各種ミサイルを運用する。

前任のP-3やイギリス空軍のニムロッドはエンジンを4発搭載しているが、低速で長時間哨戒を行うために、現場空域上では1～3発停止させている。ボーイングも双発のP-8ではエンジンを1発停止して哨戒することを計画していたが、母体の737は経済性・快適性を最優先する旅客機として胴体から離したパイロン式主翼懸架を採用しているため、片発時には大きな不整モーメントが発生し、飛行安定性が毀損するのみならず、当て舵による抵抗増大から燃費も劣化してしまう。このため米国の運用構想では、連続した監視を補完する約40機のMQ-4C トリトン（英語版）海上無人航空機と協同で運用されることになっている。また、ハワイ、ディエゴガルシア島、ジャクソンビル、日本の嘉手納基地、イタリアのシゴネラにある5つのサイトで情報を補完し合う。

米海軍での配備数は108機を予定している。P-8計画には当初からオーストラリアが参加しており、次いでイタリアとカナダが参加した。オーストラリア空軍では2015年までにAP-3CをP-8AとUAVに転換する計画である。また、アメリカ国防総省は現在P-3を使用する15カ国での採用を見込んでいる。イタリアでは14機のP-8Aを採用する計画であったが、開発費が予想以上にかかったことから、人件費高騰による予算圧迫を理由に購入を数年間遅らせることとなった。

オーストラリアは2012年にA$73.9m (US$81.1m)で米海軍との契約を行い、2017年からオーストラリア空軍はAP-3CをP-8と置き換える計画をしていて、P-8は無人偵察機MQ-4Cとの混合運用を計画している。

計画参加国外では、インド海軍がIl-38の後継として導入を計画し、これは2009年3月にアメリカ合衆国政府が承認、8機が21億ドルで納入が決定。2013年5月から納入を開始。インドは2015年までに全機を導入したい意向を示している。

2012年からフロリダ州ジャクソンビル海軍航空基地の第16哨戒飛行隊がP-3Cから機種転換に着手し、2013年11月に初期作戦能力(IOC : Initial Operational Capability)を獲得し、2013年10月3日に発表した日米安全保障協議委員会（2プラス2）に基づいて2013年11月29日、西太平洋（嘉手納基地）派遣へ出発。

2013年12月2日にP-8Aが2機沖縄県嘉手納基地に到着。数日内に4機が到着し、計6機で東シナ海の監視に当たる。


ＮＹダウ、ガタガタと下げたが



The domestic equity markets are trading near the unchanged mark in late-morning action, with a plethora of divergent global economic data failing to foster any conviction, with the Federal Reserve's monetary policy meeting looming on next week's horizon. Treasuries are trading mostly higher despite reports showing U.S. wholesale inventories rose more than forecasted and small business optimism improved. Meanwhile, Asian stocks finished lower after China reported softer-than-expected industrial production and fixed asset investment, more than offsetting stronger-than-forecasted retail sales, while Japanese 4Q business sentiment declined.

来週18日に発表される「ＱＥの減速」が現実だろうと売りが攻勢だった。ＵＳの在庫が増えたり、零細企業の好成績は無視されて、国債が買われた。海外の経済情報は振るわず、日本は、第四四半期の好況感が後退した。

さて、伊勢爺さんは、太陽熱屋根で儲けたが、皆さんはどうですかね？株で損する人～得する人というのは、一重に「銘柄を選ぶ」眼にある。このＦＲＢのＦＯＭＣ会議が、米経済の力を試すときが来たわけだが、伊勢爺は、それは既に株価に組み込まれている～または、もう少しは下がると見ている。

日本の景況感に陰りというのは、中国が意外に延びないこと～アベノミクスが疑われていることの二つ。石油と天然ガスが少々だが、上げたのは、アメリカ国内の需要によるものだから、銘柄としては敬遠している。鉱山や油田というのは、世界経済と連動する。アメリカの需要だけでは不足ということだ。伊勢平次郎　ルイジアナ






（速報）

米国議会上院は「政府機関一部シャットダウンを避けるべく動き出した」と速報が入った。１３日金曜日に予算協議が始まる。失敗すると、新年早々から政府の機能が麻痺する。ＦＲＢのバーナンキ議長は、前回の１６日間の閉鎖にカンカンなのだ。「連銀が死ぬ思いで米経済を再建中に議会とオバマは何をしている”とだ。これを連日、左右のメデイアが報じたので、国民一般は米国議会とオバマの指導力に怒っている。両方とも追放したいとだ。

この速報で、明日のＮＹは上げるだろう。東証が同じというわけではないが、追い風には違いはない。伊勢

安倍内閣に黄色信号が点った



内閣支持率、５５％に下落…不支持３８％に上昇

特集 世論調査

　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５５％で、前回（１１月８～１０日）の６４％から９ポイント下落し、昨年１２月の内閣発足以来、最も低くなった。

　不支持率は３８％となり、前回の２３％から１５ポイント上昇した。

　内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が４０％（前回２６％）に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は３６％（同４２％）に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は３９％で、「評価しない」は５０％だった。民主党の支持率は６％（同４％）、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ２％だった。

　中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が５２％、「ある程度脅威だ」が３３％で、「脅威」と答えた人は計８５％に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を求めた対応を「評価する」との回答は８３％。この問題を巡り、米国のバイデン副大統領が安倍首相と会談し、日米両国の緊密な連携を確認したことを「評価する」も８２％に上った。

　沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は５０％、「評価しない」は３５％だった。

　消費税率の引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７８％（同７４％）に上がった。

（2013年12月9日22時30分 読売新聞）


伊勢の感想だが、、

個人的に安倍晋三総理大臣に悪感情を持ってはいない。応援して来たつもりだが、ここへきて批判を持つに至った。この世論調査の安倍批判は、「自民党中心の政権だから」だと。まったくその通りなのだ。

最大の欠点は、安倍晋三さんの性格の弱さだ。どういうことかと言うと、１）原発は停止したままで、１年が経つ。口実はいくらでもあるだろう。総理大臣自身にもに「原発を推進すると支持率が下がる」と恐れている気配がある。２）ＴＰＰは拙速だと感じるが、アメリカに強く出ない。３）対外広報に機密が漏れる可能性がある世耕を配置したままである。４）辞任を表明した甘利さんは気の毒だと思う。伊勢爺なら「癌」と戦う人を慰留しないし、“まず、ご健康とご家族のことを最優先にしてください”と辞表を受け取っただろう。

消費税増税を先送りするべきだ。だが、これも言い出すのを躊躇していると感じる。一方では、軽自動車に税負担を求めている。小さいから良いではない。田中角栄や伊勢爺ならゼッタイにやらないことだ。上の写真はブルームバーグのインタビューのときのものだ。“200兆円ものキャッシュが日銀から放出された～トヨタ自動車などの輸出産業が潤った～賃金を上げて欲しい”と語った。

伊勢爺さんは、「アベノミクスの三本の矢は的に届かないだろう」と思っている。三本目の矢である「規制緩和」や「公務員減らし」が壁だからである。増税で財政赤字を減らせると思っているのか？つまり、「政府を小さくする」べきなのだ。ここにも安倍晋三さんの性格の弱さが出ている。官僚の反乱が怖いのだろうか？

ネルソン・マンデラさんのご葬儀に皇太子さまが出られる。大歓迎である。あの「アパルトヘイト」では、日本の中曽根総理大臣は、レーガンと一緒になって、マンデラ釈放に反対だったのだからね。恥ずかしいよな。それに、現在の日本の経済問題は外交で誤魔化しようもないほどに、危険な状態なのだ。

「性格を強くしろ！」といったところで、生まれ持った性格が強くはならない。ただ、そういう批判があると認識して欲しいな。伊勢平次郎　ルイジアナ

何をか言わんや！とはこのことだ。防空識別圏どころじゃないだろう。チャイナは大気汚染だけじゃない。河川は死んだ豚が浮かび～海岸は糞尿の海～湖は涸れている。全て、習近平と李克強のおっさんらの無能の証拠だ。

一方の日本だが、安倍内閣は軽自動車に増税だとよ。「弱い者いじめ」と言われるのは当然だよ。配送業者というのは、零細中でも最も零細な業種なんだ。これでは「大企業（株保有）優先～弱い者を見捨てる」と言われるのは当然だ。安倍総理大臣さまは、政府の支出を小さくせず～増税を推進している。一体、誰が得をするのか？自分たちだけは、外遊三昧して～美味いものを食っている。この総理大臣には、国民は消耗品に見えているらしい。国民は戦う姿勢を見せよ！消費税が騰がったら、財布の紐を硬くせよ！現金はタンス預金に戻し～「政府を小さくする」ことを要求せよ！

このアメリカは、いよいよ金融緩和にブレーキをかける点へ来たようだ。今週のＦＯＭＣ会議でバーナンキ議長が決めるだろう。株価は急落するが、一時的なもので、やがて、企業成績の良い会社から巣立っていく。配当や株の買い戻しをせず、設備と雇用にカネを使うことが鍵となる。第三四半期のＧＤＰは３．６％と発表だが、在庫の増加を差し引けば、実際は２％という計算がある。さらに、失業率が７％となっているが、これも潜在失業者を加えると、実際は１０％だと。伊勢爺もそう思う。来年はと言えば、ＧＤＰは２％前後で泥沼を横切っていくがごとしだろう。アメリカを頼るのは、日中韓と後進国の経済だが、頼らないでも出来ることからやれ！まず、政府を小さくすることから始めよ！アベノミクスの三本の矢は的には届かないと知れ！経済で失脚すると、再び戦後の米穀通帳の時代に戻る。尖閣では有事が起きる。伊勢平次郎　ルイジアナ

南アフリカのマンデラ元大統領が死去



南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」の撤廃活動を率い、ノーベル平和賞を受賞した、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去した。95歳だった。南アフリカのズマ大統領が、日本時間6日朝に発表したもので、マンデラ元大統領は、ヨハネスブルクの自宅で死去したという。

マンデラ元大統領は、学生時代から、南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に反対する活動を始め、その活動が理由で、1962年に逮捕、国家反逆罪で終身刑を言い渡され、27年間にわたり収監された。1990年に釈放されると、1991年には、全ての人種の代表を集めた民主南アフリカ会議を開催し、1994年、全ての人種による初の選挙で、大統領に選ばれた。その功績をたたえられ、1993年、ノーベル平和賞を受賞している。（日経オンライン）






伊勢爺の南アフリカの旅

今から、１５年も前かな、夫婦で南アフリカのヨハネスブルグへ旅をした。サンフランシスコから３５時間もかかった。途中、セネガルのダッカールの空港で給油した。赤道直下の太陽の光は凄かった。タラップを降りて空港へ入り、背の高い黒人の給仕にフレンチ・コーヒーを注文したら、フランス語が返ってきた。まず、ロシア製の旅客機イリューシンが多く見られたことに驚いた。１０年前に行った、赤道ギニアのマラボも同じだった。古くなったイリューシンが密林のなかに捨ててあった。アフリカの移民官や警察官は、アロハシャツを着ていて、トカレフを無造作にズボンのバンドに差しこんでいた。体格がよく～目つきが鋭く～怖いもんだわい。

ヨハネスブルグでは、外国人専用の砦の町である「サントンシテイ」に一時間で着いた。ベンツの小型バスは、時速１６０キロで赤土の道を突っ走った。道端の木に人間のサイズの人形がくびにロープを巻かれてぶら下がっていた。白人の運転手に聞くと、「黒人のテロは、ああなるんだ」と返事が返ってきた。「ああ、ここはアフリカなんだ」と思った。




翌日は、南アフリカの首都プレトリアへ行った。ネルソン・マンデラ大統領の生家も見た。小さな小屋だった。アフリカの黒人たちの母親も、こどもたちも大変行儀がいい。小中学生はみんなタータンチェックのスカートや白いブラウスで清潔だった。「マンデラ大統領のおかげです」とお菓子を上げたこどもの母親が言った。ネルソン・マンデラさんは、白人にも尊敬されていた。「国家の父」と言われる理由はその人格にある。




クリントンが現役であった頃、南アフリカのマンデラ前大統領を訪問した。現在、クリントンはアフリカのエイズ基金を募っている。マンデラさんを尊敬していることは明らかだ。マンデラさんは、巨人だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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ＮＹダウ5日間連日続落？



米ＧＤＰ改定値、前期比３・６％増…７～９月

米商務省が５日発表した２０１３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３・６％増となった。

　１１月発表の速報値（２・８％）から０・８ポイント上方修正された。実質ＧＤＰの伸び率は４～６月期の２・５％増を上回り、米経済の堅調な回復ぶりが示された。

　民間設備投資や地方政府の支出などの上方改定が主な要因で、伸び率は１２年１～３月期（３・７％増）以来、１年半ぶりの高い数字だった。ロイター通信がまとめた市場予想（３・０％増）も上回った。

（2013年12月5日23時48分 読売新聞）


伊勢のつぶやき

米連銀がタカ派の反対を押し切って推進してきた巨大金融緩和（ＱＥ）の結果なのにね、ここ５日間も続落した理由というのが、「金融緩和、早期縮小か？」という不安から売りが出た。つまり株を現金にして利益を確保したわけだ。東証もその煽りを受けて、ドタ～ンと落ちている。伊勢爺が警鐘を鳴らしたことと、トーンが重なる。騰がるべきところが下がるんだから堪ったもんじゃない（笑い）。

「んじゃさ、これからどうなるって」かい？それがわかるなら苦労などしないよ（笑い）。ま、これからもズ～とこういう乱高下が続くだろう。２０１６年ぐらいまではこういう状態だろう。つまり２０１６年ごろにはバブルが弾けるであろう。伊勢　ルイジアナ

理知的な日本人よ！よく聞け！

これらエコノミストの「バブル破裂」の警告を読み取って欲しい。両人は「量的緩和」に反対しているのではない。ＦＲＢ～ＥＣＢ～日銀などが先頭となって「おカネジャブジャブ」政策を推進中である。この巨大金融緩和の出口はどこか？鈴木さんのご意見は、「早期縮小はモラルに欠ける」と書いた。だが、一方で、「副作用はそうとうキツイ」とも書いている。その「副作用」というのは、いきなりやってくる「バブルの破裂」のことだ。極端な言い方なら、「レーマン破綻の再来」かな？「いつ来るか？」ではなく～「必ず来る」ということだ。伊勢爺は、２０１６年頃かな？と思っている。伊勢　ルイジアナ








米ＦＲＢ、少なくとも2016年まで政策金利据え置く見通し＝ＰＩＭＣＯグロース氏

2013年 12月 3日 22:59 JST



［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも２０１６年まで政策金利を現行水準に据え置くとの見通しを示した。

グロース氏は投資家向けの書簡で、主要国の市場は人為的な水準にあり、リスクが高まっていると指摘。投資家に対し短期債に焦点を絞るよう勧告した。



コラム：米ＱＥ早期縮小の大きすぎるハードル＝鈴木敏之氏

2013年 11月 25日 16:06 JST



１１月２５日、三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、米量的緩和（ＱＥ）縮小を阻むハードルは思いのほか高く、早期縮小論はモラルに欠けると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）


米量的緩和（ＱＥ）の縮小はいつか。世界中の経済人が今、この問答に時間を費やしている。むろん、資産購入による緩和は副作用のある薬剤の投与であって、一刻も早くやめたい政策である。しかし、ＱＥ縮小に進むハードルはあまりに高い。

９月１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決断できなかったとなると、これまでのＱＥ縮小構想はご破算になったに等しい。ＱＥ縮小がいつか（Ｗｈｅｎ）という問題ではなく、ＱＥに代わる緩和策を発動するかどうか（Ｉｆ）の問題であり、それをどうするか（Ｈｏｗ）の問題である。そうした問題が、「Ｗｈｅｎ」よりも重要とみるべきだ。

まず、ＱＥ縮小を阻むハードルの高さを確認しておこう。

第一は、株価の動きである。至極単純であるが、ここへきて米国株価の動きは米連邦準備銀行全体のバランスシートの動きに連動している。ＱＥはその効果をめぐる議論が定まらないところがあったが、資産価格を上昇させて、それが経済活動を支える効果を発揮しているのである。

昨今の注目は、アニマルスピリッツだ。その定量化は難しいが、アニマルスピリッツにかかわるとみられる経済指標をもとに、その指数をつくることを試みた。指数の構成要素は、株の取引高、経済政策不確実性指数、消費者信頼感指数の一部の系列、株の益回りと債券利回りなどである。

それらの動きで判明したことは、従来の株価上昇の局面ではアニマルスピリッツが高まっていたのに対して、昨年９月のＱＥ３以降をみると、アニマルスピリッツの高まりがないにもかかわらず株価は上昇している点だ。投資家がアニマルスピリッツを失っている分を、ＱＥが補っている側面があることを示している。ＱＥを縮小すれば、株価上昇が鈍るリスクを考慮しなければならない。

公式統計でも失業率は７．３％と高く、実態はそれ以上に悪いとされる。インフレ率は、目標と言ってよい長期のゴールの２％を大きく下回っている。その経済状況で、経済活動を支える資産価格の上昇を阻む決断は容易なものではない。

第二は、財政の迷走である。１０月の予算成立阻止による政府機能の一部閉鎖、連邦債務上限到達による政府からの支払い停止、そして米国債デフォルトの問題は調整がなされ、目先では解決したが、財政をめぐる対立が解けたわけではない。ここで注目されるのは、フィラデルフィア連銀の調査報告で、米国政治の二極化が強いほど経済政策不確実性指数が高く、経済活動が圧迫されるという指摘である。

今の選挙区割りでは、下院の共和党優位は次の中間選挙でも崩れそうにないとみられているし、中道候補は当選しにくいとされる。強い二極化が解消されない状態が続くということである。ちなみに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン次期議長は上院委員会の公聴会で、財政問題を米国経済の逆風と位置づけた。その逆風はやまない可能性が高いということだ。

第三は、世界経済の状態である。国際通貨基金（ＩＭＦ）による先般の経済見通し改訂で、ついに成長の警戒ラインである３％を割り込み、２０１３年の成長は２．９％と示された。世界経済は、中国の高度成長時代に変化が訪れることを覚悟すべきところにきている。そうした中で、米ＱＥ縮小というストレスを新興国に与える悪影響は無視できない。また、ユーロ圏のインフレ率（ＨＩＣＰ）が１０月分は前年同月比０．７％まで低下した。「危機を克服できた」との安心感を与えてきた欧州経済に変調が見えている。

＜フォワードガイダンスの限界＞

この情勢下、イエレン次期ＦＲＢ議長は先述の公聴会で、景気回復を優先すること、今のＱＥ政策は効果が弊害を上回ることに言及した。公聴会での最大の注目は、イエレン氏が弊害のあるＱＥを縮小するとしても、その効果の部分を補い、経済の失速を回避する方策を示せるかであった。

事前に話題となったＦＲＢスタッフによる調査報告で、現在６．５％という失業率の閾値を下げた場合のシミュレーションが示されたが、これを具体化するにはＦＯＭＣでの討議を経なければならない。モデル内では、金融緩和が長く続く結果として、それに経済活動が反応することで、より良好な経済パフォーマンスになるということだが、そうであれば、これまでの政策でも相応の成果が得られても良いはずだ。それでも、失業率は高すぎる（Elevated）状態を脱していないのである。

仮に、これまでの経済成長の維持、雇用の増加、そして失業率の低下がＱＥとフォワードガイダンスのふたつの政策の「合成の効果」であったとすると、ＱＥを縮小した場合、そして財政からの逆風がビルトインされた場合に、フォワードガイダンスの強化だけでどこまで成長、雇用を押し上げられるだろうか。

また、失業率の閾値を引き下げるシミュレーションとして、調査報告では５．５％と５．０％が示されているが、この数字に当該政策の限界が示されている。ＦＯＭＣの経済見通しでは、失業率の長期のゴールは５％台と示されている。５％よりも低い失業率の数字を閾値に設定することは、インフレ率の上昇を容認するとの宣言に他ならない。すなわち、失業率の閾値変更という手段は、何度も使えない緩和政策ということになる。

＜問われる早期縮小論者のモラル＞

ただし実際には、１２月６日発表の次の雇用統計で強い数字が続いた場合、同月１７―１８日に開催される年内最後のＦＯＭＣでＱＥ縮小開始論議が一段と盛り上がる可能性はある。

第一に、１４年のＦＯＭＣメンバー構成である。来年、政策決定の投票メンバーにプロッサー総裁（フィラデルフィア連銀）とフィッシャー総裁（ダラス連銀）という緩和継続反対論者、いわゆるタカ派が入る。この二人は、タカ派の中でも強硬な立場である。一方で、ＱＥ推進を担ったバーナンキ議長が去り、積極論のローゼングレン総裁（ボストン連銀）、経済が弱まることへの危惧を強く持つエバンス総裁（シカゴ連銀）、ブラード総裁（セントルイス連銀）が投票権を失う。このため、年内にＱＥ縮小を方向づけしてしまいたいという誘因がある。

第二に、バーナンキ議長が６月の会見で、年内のＱＥ縮小開始に言及したことである。ＦＯＭＣの掲げている経済見通し、失業率の閾値、利上げの開始時期と整合させるには、本来１２月に行動を開始する必要がある。

第三に、仮にＱＥ縮小が失敗だったとしても、それはバーナンキ議長の決断だったとして、イエレン次期議長がその後に行動することにより、新議長のレピュテーションを維持できることだ。

第四に、１２月のＦＯＭＣ後はバーナンキ議長の記者会見があるので、決定の子細を説明しやすい（来年１月２８―２９日のＦＯＭＣ後は議長の記者会見は予定されていない）。

このため、次の雇用統計が強ければ、ＱＥ縮小の早期開始論議も出てくるだろう。しかし、それは上述したハードルの高さをみると、現実的な議論であるとは思えない。ＱＥを縮小した場合に、何が起きるのかについて知見を持つことなく、「ＱＥ開始はいつか」を問答することは、経済人としてのモラルに欠けると言っても過言ではない。

イエレン次期議長下の政策で、納得のいく雇用拡大、（インフレ率低下の行き過ぎを勘案しての）物価安定、金融システムの安定といった目標達成にめどが立って、ようやくＱＥ縮小に手をつけられるというのが、現実ではないだろうか。


＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

Pesek on Asia: Biden's Tense Week
By William Pesek Dec 3, 2013 3:39 AM CT

ブルームバ－グ・アジア特派員（東京）のパセック記者がこう書いている。

１）昨夜、東京に到着したバイデン副大統領は、「中国の防空識別圏をたいへん懸念している」と。安倍首相と共同声明を出すと。水曜日には、それを持って北京へ詣でると、、

２）習ＶＳ安倍の関係が冷える一方では、トヨタと日産の車は中国市場で好況だと。特に、レくサスなどの高級車が売れていると。実際、日中貿易は昨年の同時期に比べて、ダントツに改善していると。日中の企業や大衆は、中央政府の対立には無関心なのだと。

３）日本の問題は「アベノミクス」が賃金に繋がらないことだと。日本円は過去一年で２０％下げた～その結果、株価が５０％上がった、、しかし、アベノミクスで恩恵を受けたはずの日本の企業は賃金を上げる気配はない。そこにあるのは、カネを出し渋る日本の企業の姿があると書いた。「企業が収益を上げているのに、家計が潤わない？」と書いた。「もしかすると、安倍内閣は５．５兆円の景気刺激政策を停止するんじゃないか？」と噂もある、、「とにかく、来年の日本経済は興味深い、、だとさ。　伊勢　ルイジアナ

Fresh Japanese stimulus?

Now for the bad news on so-called Abenomics. All the excitement in the world about a 20 percent plunge in the yen and 50 percent surge in stocks can't change the fact that Japanese wages have fallen for 17 straight months. Worse, stinginess in corporate boardrooms comes at a time when Japan is importing inflation through the energy markets. It's rare when economic trends are simultaneously bad for households and bond traders. Concerns that Abenomics is losing its oomph may be behind press reports his team is mulling a $53 billion stimulus package. Needless to say, 2014 will be a very interesting year in Japan

中国政府の防空識別圏設定（Air Defense Identification Zone.１１・２３）にも拘らず、日本車（トヨタと日産）は中国市場で今までにない好況を迎えている。矛盾する中国の対日政策をどう受け取るべきか？伊勢爺は、尖閣上空などの防空識別圏設定は軍事発動を伴わないと思っている。日米が共同要請しても、撤回しないだろう。ならば、日中貿易の発展ほど重要な二国関係はないとなる。日本政府はこういった日中泥仕合は恒常的に続くと考えればいい。ただし、離島防衛力は確実に上げなければならない。これらの国防政策も、全て、「アベノミクス」の成否に懸かっている。これ以上は述べないことにする。伊勢爺は神様じゃないからね。ただ、「危険だなあ」と思っている。伊勢　ルイジアナ






Toyota China Sales Show Japan Carmakers Shrugging Off Islets Row

By Bloomberg News - Dec 2, 2013 10:01 AM CT

Toyota Motor Corp. (7203)’s China sales surged in the first month since a territorial dispute between Asia’s two biggest economies resurfaced, showing Japanese brands are escaping the type of consumer backlash they faced last year over a group of uninhabited islands.


Deliveries to China rose 41 percent to 89,800 vehicles in November, raising the 11-month total to 809,000 units, according to a statement from the Toyota City, Japan-based company yesterday. That means that the maker of the Camry will post record sales in the world’s biggest auto market this year unless they plunge 18 percent this month.

Sales rose for a third month to the highest level in 2013, illustrating the contrast in the economic fallout between last year’s diplomatic row and this year between the two countries. China created an air-defense area covering the islands last month, reviving memories of last year and underscoring how Japanese companies remain vulnerable to periodic bouts of tensions between the two Asian neighbors.

“The pressure on Japanese automakers will always be there,” said Harry Chen, a Shenzhen-based analyst with Guotai Junan Securities Co. “They need to find the best way to cope with it given that China is a must-have market for them.”

China has sent fighter planes into the self-declared zone after announcing its creation on Nov. 23 and said its military will take “defensive emergency measures” if aircraft enter the area without reporting flight plans or otherwise identifying themselves.

’Military Flights’

The State Department on Nov. 29 urged U.S. airlines to notify Chinese authorities before flying through the defense zone, even as the American military conducts daily flights in the area without such notification. Japan has told its airlines to stop providing flight plans to China.

Last year, the dispute flared after the Japanese government decided to purchase the islands from their private owner, triggering protests across China, with some demonstrators torching dealerships and vandalizing cars associated with Japan. Toyota and Nissan Motor Co. (7201) posted their first annual sales declines in China following the riots.

Nissan, which sells more cars in China than any Japanese automaker, has fully recovered from the anti-Japan consumer backlash, Ren Yong, vice president of Dongfeng Motor Co. said on Nov. 21 at the Guangzhou auto show.

Toyota’s luxury Lexus division is seeing “steady, good growth” in China and will post record sales in the country this year, Mark Templin, an executive vice president, said last month.

To contact Bloomberg News staff for this story: Tian Ying in Beijing at ytian@bloomberg.net

To contact the editor responsible for this story: Young-Sam Cho at ycho2@bloomberg.net

Rear Adm. Mike Franken, Chief of Legislative Affairs for the Secretary of the Navy, left, speaks with Chief of Naval Operations Adm. Jonathan Greenert, on Capitol Hill in Washington, on Nov. 7, 2013, prior to Greenert testifying before the Senate Armed Service Committee hearing on the impact of sequestration on nation defense.

米予算協議は、12月１３日にデッドラインに面する。進展が見られない。進展がなければ、「自動削減」のスイッチが入る。米海軍の提督たちが、１１月7日の公聴会で発言した。海軍の予算削減に関してだった。

まず、土曜日、全米各紙の見出しは、「米国議会は、おろおろして（all of a dither）～何もしないであろう」と書いた。

何もしない？どうなるってかい？答えはね、1月15日になると、再び政府機関のシャットダウン～景気後退が待っている～バーナンキ連銀議長の4年半に及ぶ努力は水の泡に帰す。当然、ＮＹ株式は売られて～急落（＄３００の下落）か、暴落（＄５００に及ぶ下落）かする。これが、正月前後に起きるわけだ。

「アベノミクス」の崇拝者たちは、「アメリカ経済は磐石ではない」と知れ！「景況感に酔っている」というなら、このような記事が読めなければ、「めくら蛇におじず」なのだ。伊勢爺のようなアメリカ浪人は「サバイバー」なのだ。景気に関係なく資産を増やす能力を持つ。このブログには、理知的な方も、低脳さまもやってくる。伊勢爺にとっては、どっちも日本人だが、やはり理知的なお方がコメントされることを望む。ここは、「勉強会」でもあるから。伊勢　ルイジアナ






Do-Nothing Congress Dithers on Budget as Deadline Nears
By Heidi Przybyla & Brian Wingfield - Nov 28, 2013 11:00 PM CT

Congress’s latest attempt at crafting a budget plan is on track to end up the same way as others have in the past decade: with little or no agreement.

Negotiators have little chance of breaking this string of futility, even after a 16-day government shutdown in October that cost the U.S. economy $24 billion. If they do, it’ll only be to curb automatic spending cuts, including $19 billion that hits the Pentagon starting in January.

Now budget experts, labor unions and business groups are saying enough’s enough, and questioning why lawmakers can’t live within their means the way ordinary Americans do and instead lurch from one budget standoff to the next.

“It’s a stupid way to run a country,” said Maya MacGuineas, head of the Campaign to Fix the Debt, a non-partisan advocacy group whose members include business leaders and former lawmakers. “Change comes from two possible things: a crisis or leadership.”
One of the co-chairmen of the campaign is Michael Bloomberg, founder and majority owner of Bloomberg News parent Bloomberg LP and the New York City mayor.

Unlike with previous budget panels, including the failed 2011 supercommittee, there are no immediate consequences if the budget conference misses its Dec. 13 deadline -- the U.S. won’t default on its debt and the federal government won’t shut down for lack of funding.

The committee’s lack of progress is frustrating outside groups, especially business executives, who say congressional lawmakers’ habit of governing by crisis and temporary spending bills is hurting the economy and costing jobs.

‘Chilling Effect’

“The uncertainty has a chilling effect on job creators, households and anybody who’s trying to see around a corner,” said MacGuineas, who is also president of the Committee for a Responsible Federal Budget, a fiscal advocacy group.

Congress in 2009 last passed a budget resolution, the equivalent of a household budget that sets spending parameters for the federal government.

In 2010, disagreement over how to handle the scheduled expiration of tax cuts enacted under former President George W. Bush prevented agreement on a budget resolution and Republicans won the House majority, creating a divided Congress.

The current panel is the fifth bipartisan attempt in three years to address the nation’s debt and deficit. The others, starting with the 2010 debt-reduction commission appointed by PresidentBarack Obama, ended in failure.

‘Something Done’

This one may, too, said Maryland Representative Chris Van Hollen, a panel member and the top Democrat on the House Budget Committee. “Negotiations have to accelerate significantly if we’re going to get something done,” he said.

The conference committee was supposed to mark a return to so-called regular order, where the chairmen and members instead of ad hoc negotiating groups work to craft a budget for the coming fiscal year and figure out a way to replace some of the automatic cuts known as sequestration.

Instead, they’re stumbling over the same obstacles that have prevented past agreements. Democrats want to end some corporate tax breaks while Republicans say they oppose any changes to the tax code outside a broader deal. Republicans want to cut spending on entitlement programs, which Democrats oppose without considerable revenue concessions.

’Automatic Cuts’

The panel’s progress so far has been limited to agreeing that its objective should be to replace the automatic cuts for one to two years with more palatable spending reductions, Van Hollensaid.

“That’s a much more narrow target, but that doesn’t mean we’ll hit the target,” said Van Hollen, noting the full committee has met just twice.

The conference, headed by Senator Patty Murray of Washington and Paul Ryan of Wisconsin, chairmen of their chambers’ budget committees, is the first panel in the past three years to set such a narrow goal. Murray, a Democrat, and Ryan, a Republican, made clear from their first meeting that they weren’t striving for a grand fiscal bargain.

Now, they’re struggling to achieve even a deal in the range of $50 billion to $100 billion just to reapportion automatic spending cuts that lawmakers of both parties agree are stunting investments in the military, scientific research and education.

‘Low Bar’

“It’s demonstrating how difficult it is even to hit a very low bar, which is kind of depressing when you think of how much work really needs to be done,” said Robert Bixby, executive director of the Concord Coalition, a fiscal advocacy group.

For long-term deficit reduction, lawmakers would need to make changes to Social Security, Medicare and Medicaid, which make up almost half of federal spending. Many lawmakers are hesitant to trim the programs amid lobbying from interest groups including AARP, the nation’s largest seniors’ lobby with 37 million members.

It was in 2011, with the U.S. on the brink of a debt default, that Congress created the deficit-reduction supercommittee, empowering it with authority to expedite any agreement through Congress. No deal was reached.

The panel was the fourth such bipartisan commission formed in the preceding two years to deal with the nation’s growing debt and deficit. They included the president’s 2010 commission led by former President Bill Clinton Chief of Staff Erskine Bowles and former Wyoming Senator Alan Simpson, a Republican, who couldn’t get the votes to send their $4 trillion plan to Congress.

’Tax Changes’

A separate bipartisan group of six senators negotiated a similar plan that never made it to Congress for consideration because of Republican opposition to revenue increases through proposed changes to the U.S. tax code.

Earlier, in mid-2011, Vice President Joe Biden led another group of congressional leaders in talks to raise the debt ceiling and curb the deficit.

The group fell apart after House Majority Leader Eric Cantor, a Virginia Republican, dropped out of talks over Democratic demands that tax revenue be included. With each attempt, the debt-reduction target was scaled back, with Biden’s group aiming for a $2 trillion reduction over 10 years.

In November 2011, the supercommittee struck out amid disagreements on revenues and entitlement programs. That triggered the automatic spending cuts to domestic and defense programs now in effect. Murray and Ryan are now trying to reapportion the cuts to blunt their effects on the Pentagon and domestic programs such as Head Start that serve poor children.

’Revenue Divide’

While the two continue to negotiate over the Thanksgiving holiday, aides say they haven’t come to terms on revenue.

Talks are further complicated by a recent demand by House Speaker John Boehner, an Ohio Republican, that a deal shouldn’t include cuts to farm subsidies, removing one of the few areas where both parties agree reductions are needed, Van Hollen said.

“The math doesn’t work if you start doing that,” he said.

Even if Ryan and Murray reach a compromise, it would have trouble winning approval by the full committee, let alone passage in a divided Congress.

“A budget conference committee of 29 representatives and senators is so unlikely to agree on anything that, unless they want to go hungry, they had better delegate to a single staffer the authority to decide what to order for lunch,” said Stan Collender, managing director of Qorvis Communications LLC in Washington and a former congressional appropriations aide.

’Funding Expires’

The real deadline is Jan. 15, when government funding again expires, said Bixby, and there is a chance that Ryan and Murray can hammer out a deal by then.

Meanwhile, businesses are growing frustrated with Washington’s inability to bridge its differences to replace spending cuts that no one thinks are good policy.

“Uncertainty holds back growth and investment,” Dorothy Coleman, vice president of tax and domestic economic policy at the National Association of Manufacturers in Washington, said in an e-mailed statement, urging Congress and the administration to work for policies to provide stable growth.

“Given the divisions between the parties and our experience over the last three years, it’s difficult to be optimistic,” Dan Stohr, a spokesman for the Aerospace Industries Association, said in an e-mail.

The Arlington, Virginia-based industry group’s members include defense contractors General Dynamics Corp., Lockheed Martin Corp. and Raytheon Co. Lockheed, the largest U.S. government contractor, will cut 4,000 jobs in response to declining federal spending.

“We cannot keep lurching from crisis to crisis,” Stohr said. “It’s having a very detrimental effect on investments” for the trade group’s members, including layoffs and less money for research and development, that prevents businesses from being able to plan ahead.

To contact the reporters on this story: Heidi Przybyla in Washington athprzybyla@bloomberg.net; Brian Wingfield in Washington at bwingfield3@bloomberg.net

To contact the editor responsible for this story: Jodi Schneider at jschneider50@bloomberg.net