| 05/11 |  |
オバマ大統領が残した尖閣の棘 |
オバマ大統領が残した尖閣の棘
2014/5/11 3:30
オバマ米大統領は４月の訪日で、尖閣諸島問題をめぐって「満額回答」したとされる。そうだろうか。安倍晋三首相との共同記者会見での発言からみよう。
「日本の施政下にあるすべての領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第５条の適用対象になる」（４月25日付日経）
共同声明（外務省仮訳）にも、日米安全保障条約上の義務が「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にあるすべての領域に及ぶ」とある。「この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と続く。
「領域」は、ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓであり、ジーニアス英和辞典には「（領海を含む）領土」とある。外務省仮訳が「領土」ではなく領域を使うのは、安保条約（日本語正文）第５条の条文に領域とあるからだ。
第５条は日本の「施政の下にある領域」に武力攻撃があった場合の行動を規定する。「固有の領土」であっても日本の施政が及んでいない北方四島や竹島には適用されない。ここまでは日本にとって問題ない。
だがオバマ氏は記者会見で「最終的な主権の確定に関しては立場をとらない」と述べ、日本の尖閣領有権を認めるのを避けた。「歴史的に日本に統治されてきており、それが一方的に変更されるべきだとは信じていない」と続けても、領有権では言質を与えない。
だからニューヨーク・タイムズ紙は「大統領の注意深く調整された声明は、微妙なバランスをとった」と書いた。日本に「安心」を与え、中国には「封じ込めの印象を避けようとした」と解説している。
日本の尖閣領有権の確認を避ける米国の見解は、法的には苦しい。1971年６月の沖縄返還協定の付属合意議事録は、返還区域の緯度・経度を明記し、尖閣をそこに含む。79年以降は使われてないが、尖閣の久場島と大正島には米軍の射爆撃場がいまもある。
米国が尖閣の帰属を未定と考えていたとすれば、沖縄返還の前に、関係国の協議を提起しなければならなかったはずだが、それなしに日本に返した。日本の領有権を認めていたと考えなければ説明がつかない。
フォークランドの例をあげ、米国は他国の領土紛争に立場をとらないとの説明も聞くが、事実ではない。例えば北方領土問題で米国は日本の立場を明確に支持している。90年のヒューストン・サミット（先進国首脳会議）の議長声明にもそれは書かれている。
論理破綻を知りつつ立場を明確にしないとすれば、中国への刺激を避けたい米国の現実論である。が、安保５条適用論に対する北京の反発をみれば、領有権をめぐる立場がどうであれ、五十歩百歩だろう。
一方、米国が日本の領有権を認めれば、日米の結束と抑止力を一層強め、尖閣周辺の安定につながるとの見方もありうる。それを避ける米国の「曖昧戦略」は日本にとり、心に刺さる棘（とげ）になりうる。
96年、モンデール駐日大使は「だれが尖閣を領有するかについては特に立場をとらない」と述べた。2004年、アーミテージ国務副長官が「安保条約第５条が適用される」を追加し、13年、クリントン国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対」と述べた。
オバマ氏は今回それらすべてを語った。まるで日米間の領土交渉史のような展開である。昭和のジャーナリスト、松本重治が語ったとされる「日米関係の核心は中国問題」は、確かに至言である。(日経オンライン）
（お知らせ）
「マッカーサーのくび木/アメリカへの警告」を脱稿するまで、献金のお願いを停止します。出版に対して心のある方々がご献金された。たいへん有難う。この和英の小冊子出版は重要です。日本の独立を書いているからです。このままでは、日本は亡国の運命に陥るのです。伊勢平次郎
| 05/11 | |
日本の民兵隊はどうあるべきか？（その１） |
独立心の象徴ミニットマン
アメリカ独立戦争は、 1775年4月19日から1783年9月3日までのイギリス本国（グレートブリテン王国）とアメリカ東部沿岸のイギリス領の13の植民地との戦争である。この銅像にあるボストンのコンコードの民兵がイギリス軍に発砲したことから8年間のアメリカ独立戦争が始まったのである。
ミニットマンとは、アメリカ独立戦争当時からの民兵組織で、その由来は、招集されたら1分（minute）で駆けつけるから、ミニットマンと呼ばれるようになった。英国の植民地であったマサチューセッツには軍隊はなかった。この民兵というが猟師たちが自分たちの村落を守っていたのである。
大英帝国から独立した植民地はアメリカが最初だろう。だから、アメリカ人ほど「独立心」の強い国民はないのである。在米４６年の伊勢は、日本人が最も独立心のない民族だと思っている。
現在の民兵（ミリシア）は法制上の軍隊ではなく～ボランテイア民兵隊なのである。最大の武器は自動小銃だけであるが、反米組織～米国政府そのものに睨みを利かせている。政府から参軍を要請されることはない。合法なので、訓練も秘密には行わない。
アメリカの４４州が拳銃を携帯することを許可している。銃規制のある6州とは、カリホルニア～ハワイ～マサチューセッツ～ニューヨーク～ニュージャージーのいわゆるリベラル海岸州である。この６州は反日議員や中韓米国市民が多く住んでいる。「オープン・ガン」と言って、表に見えなければいけないが、こうして、母親が幼稚園にピストルを下げて娘を迎えに来る。この娘も母親になると、同じように拳銃を携帯するだろう。
西アフリカのマリの武装集団。イスラミストというテロ集団である。これは民兵ではない。
これはウクライナの親ロ派の民兵である。非合法なのだが、自動小銃で武装しており～プーチンが後ろから睨みを利かしているので強気なのだ。ついでに、プーチンはどうして良いか判らなくなっていると感じる。習近平に電話をかけて、ロシアへの投資を誘った。これは、プーチンが経済崩壊を恐れている証（あかし）である。中国がロシアに投資すれば、欧米日は中国に経済制裁を実行するだろう。これはヘーゲルさんのオバマに対する忠告だからである。安倍氏はここでもテストされるわけだ。
伊勢の民兵論
日本人の大衆は「民兵隊」を議論するときだ。日本はアジア大陸の一部ではないし～一民族、一言語、仏教と神道の合わさった国だから、宗教争いはない。これは幸運なのだ。また、男女もほぼ同権である。日本は平和を続けることが出来る国である。しかし、現在、中国が日本を脅かしている。安倍総理大臣の選択肢はあまりないのだろう。日米同盟を確保しつつ～中韓のご機嫌を取る。一方で、靖国参拝をしてワシントンを失望させたり～中国の力による一方的な国際ルールの変更を大声で批判してきた。
どれも、賛同出来るものだ。だが、大きな問題が６０歳の安倍晋三にはあるのだ。それは、この総理大臣には「独立する意思がない」ことだ。これは、自公連立にも現れている。公明党の政党票は大きい。枡添が都知事選で当選したことにそれを見ることが出来る。つまり、公明党は安倍内閣の獅子心中の虫なのだ。安倍首相も闇献金を得ているのだろう。民団や統一教会から多額の献金を得ているのだろう。
政治というのはそういうものだとは思う。だが、権力に無力な国民には納得が行かない。とくに国防費だ。国民総生産の１％だと？４％に10年かけて引き上げて行き～「アメリカのくび木」から脱出することである。そうして、日本はようやく独立する。アメリカ合衆国の憲法成立は１８１２年である。トルコは、１９２０年に独立して、ケマル・アタチュルクは「トルコ独立の父」と尊敬されている。香港とても、１９９７年、英国から独立している。日本がいかに遅れているかが判る。総理大臣の安倍晋三までが「独立心」を持っていない。
～続く～
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アメリカ独立戦争は、 1775年4月19日から1783年9月3日までのイギリス本国（グレートブリテン王国）とアメリカ東部沿岸のイギリス領の13の植民地との戦争である。この銅像にあるボストンのコンコードの民兵がイギリス軍に発砲したことから8年間のアメリカ独立戦争が始まったのである。
ミニットマンとは、アメリカ独立戦争当時からの民兵組織で、その由来は、招集されたら1分（minute）で駆けつけるから、ミニットマンと呼ばれるようになった。英国の植民地であったマサチューセッツには軍隊はなかった。この民兵というが猟師たちが自分たちの村落を守っていたのである。
大英帝国から独立した植民地はアメリカが最初だろう。だから、アメリカ人ほど「独立心」の強い国民はないのである。在米４６年の伊勢は、日本人が最も独立心のない民族だと思っている。
現在の民兵（ミリシア）は法制上の軍隊ではなく～ボランテイア民兵隊なのである。最大の武器は自動小銃だけであるが、反米組織～米国政府そのものに睨みを利かせている。政府から参軍を要請されることはない。合法なので、訓練も秘密には行わない。
アメリカの４４州が拳銃を携帯することを許可している。銃規制のある6州とは、カリホルニア～ハワイ～マサチューセッツ～ニューヨーク～ニュージャージーのいわゆるリベラル海岸州である。この６州は反日議員や中韓米国市民が多く住んでいる。「オープン・ガン」と言って、表に見えなければいけないが、こうして、母親が幼稚園にピストルを下げて娘を迎えに来る。この娘も母親になると、同じように拳銃を携帯するだろう。
西アフリカのマリの武装集団。イスラミストというテロ集団である。これは民兵ではない。
これはウクライナの親ロ派の民兵である。非合法なのだが、自動小銃で武装しており～プーチンが後ろから睨みを利かしているので強気なのだ。ついでに、プーチンはどうして良いか判らなくなっていると感じる。習近平に電話をかけて、ロシアへの投資を誘った。これは、プーチンが経済崩壊を恐れている証（あかし）である。中国がロシアに投資すれば、欧米日は中国に経済制裁を実行するだろう。これはヘーゲルさんのオバマに対する忠告だからである。安倍氏はここでもテストされるわけだ。
伊勢の民兵論
日本人の大衆は「民兵隊」を議論するときだ。日本はアジア大陸の一部ではないし～一民族、一言語、仏教と神道の合わさった国だから、宗教争いはない。これは幸運なのだ。また、男女もほぼ同権である。日本は平和を続けることが出来る国である。しかし、現在、中国が日本を脅かしている。安倍総理大臣の選択肢はあまりないのだろう。日米同盟を確保しつつ～中韓のご機嫌を取る。一方で、靖国参拝をしてワシントンを失望させたり～中国の力による一方的な国際ルールの変更を大声で批判してきた。
どれも、賛同出来るものだ。だが、大きな問題が６０歳の安倍晋三にはあるのだ。それは、この総理大臣には「独立する意思がない」ことだ。これは、自公連立にも現れている。公明党の政党票は大きい。枡添が都知事選で当選したことにそれを見ることが出来る。つまり、公明党は安倍内閣の獅子心中の虫なのだ。安倍首相も闇献金を得ているのだろう。民団や統一教会から多額の献金を得ているのだろう。
政治というのはそういうものだとは思う。だが、権力に無力な国民には納得が行かない。とくに国防費だ。国民総生産の１％だと？４％に10年かけて引き上げて行き～「アメリカのくび木」から脱出することである。そうして、日本はようやく独立する。アメリカ合衆国の憲法成立は１８１２年である。トルコは、１９２０年に独立して、ケマル・アタチュルクは「トルコ独立の父」と尊敬されている。香港とても、１９９７年、英国から独立している。日本がいかに遅れているかが判る。総理大臣の安倍晋三までが「独立心」を持っていない。
～続く～
（お知らせ）
「マッカーサーのくび木・アメリカへの警告」を脱稿するまで、献金のお願いを停止します。出版に対して心のある方々がご献金された。たいへん有難う。この和英の小冊子出版は重要です。日本の独立を書いているからです。このままでは、日本は亡国の運命に陥るのです。伊勢平次郎
| 05/10 | |
漁民を装った武装集団が上陸する |
集団的自衛権の行使容認 安倍首相、公明党との協議加速を指示
05/10 01:22
安倍首相が強い意欲を示す、集団的自衛権の行使容認に向けた動きで、安倍首相は、高村副総裁らと会談し、公明党との協議を加速させるよう指示した。安倍首相は、首相官邸に自民党幹部を呼び、会談。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党内の協議を、加速させるよう指示した。
集団的自衛権とは、同盟国のアメリカが武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして、反撃できる権利のこと。
FNNが入手した資料によると、政府は、安全保障上の対処すべき事態を3つに分類。18の法律・協定を改正する必要性を指摘している。
与党内が、集団的自衛権より、先に取り組むとの見方が強まっているのが、グレーゾーンへの対応。例えば、沖縄県の尖閣諸島に、漁民を装った武装集団が上陸するケース。海上保安庁が、警察権で対処することになるが、重武装の相手には限界があると、指摘されている。＊４月23日 読売新聞「尖閣防衛の法整備課題 偽装漁民占拠 武力攻撃にならず」
このような「状態」でも、自衛隊がより迅速に対処できるように、海上警備行動や治安出動の発動手続きを見直すべきとの考え。
ハードルとなるのが、平和の党を看板にする公明党。いまだ、慎重姿勢を崩していない。
公明党の井上義久幹事長は「政府方針が示されたうえで、与党間で協議をするということになるかと思います」と述べた。
石破 茂幹事長との会談で、安倍首相は、次のような考えを示したという。まず、有識者懇談会が、報告書を13日にも、安倍首相に提出。その後、政府の基本方針を示し、集団的自衛権を行使する具体的な事例を提示。それを受け、自民・公明両党で協議し、合意できれば、憲法解釈変更の閣議決定をする。
自民党の石破幹事長は「閣議決定は、公明党の太田(国土交通)大臣が、花押を記さなければ、閣議決定ができません。ですから、いつの時期というのは、要は公明党として、賛成する時期ということになります」と述べた。決着には、時間がかかるとみられる。（FNN)
「尖閣」をめぐる２つの米国、２つの日本
高坂哲郎 90年日本経済新聞社入社。国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て11年国際部編集委員。専門分野は安全保障、危機管理、インテリジェンスなど。
尖閣諸島に上陸してきた中国兵は海空からの砲爆撃で殲滅（せんめつ）する――。４月半ば、在沖縄米軍幹部が宣言した。ロシア軍によるウクライナ侵攻観測が強まっていた中での発言は、東欧の混乱に乗じて中国が火事場泥棒のように尖閣を強奪することは許さない、との米軍高官の固い決意を示すものだった。一方で、米国には日中の対立に巻き込まれないように周到に手を打つもう一つの動きもある。
在沖縄米軍幹部の胸中
「海空からの砲爆撃なら、作戦時の味方の犠牲を抑えられる～脅威を取り除くために（日米両軍の兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」。在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー海兵隊中将（沖縄地域調整官）が４月11日、ワシントンでこう語った。
仮に中国軍やその配下の民兵が尖閣に奇襲上陸してきた場合、携帯式の対戦車砲や地対空ミサイルなど強力な火器で武装している可能性が高い。このため、自衛隊や米軍は奪回作戦時に多大の犠牲を覚悟しなければならない。司令官の発言は、その場合は艦艇や攻撃機からの砲爆撃で上陸中国兵を一気に殲滅する作戦を検討していることを示したものだ。
ウクライナ危機のさなかという発言のタイミングに意味があった。強権国家が国際秩序の変更に動く時、他地域で起きた戦争を巧妙に利用する。朝鮮戦争が勃発し世界の目が朝鮮半島に集中していた1950年、中国軍は近代的な国家体制を整えていなかったチベットに侵攻した。ソ連は1956年、スエズ動乱（第２次中東戦争）の混乱時に、ハンガリーに軍を増派して自由化運動を抑え込んだ。
ウクライナ危機のただ中だからこそ、中国を強く威嚇して尖閣侵攻リスクを減らしておきたい。そんな思いがウィスラー中将の胸中にはあったのだろう。
米国には「もう一つの顔」がある
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安保条約第５条の適用範囲内にある」。４月に来日したオバマ米大統領は、尖閣問題に関して表明した。米大統領が公式に尖閣諸島への日米安保適用を宣言してくれた、と日本では発言を歓迎する空気が広がった。
ただ、発言の中に「それ故に」という言葉をわざわざはさんでいる点に着目して裏読みすれば、「尖閣諸島が日本の施政下でなくなれば、日米安保条約５条の適用範囲から外れる」と米国が暗に言おうとしていることがわかる。米政権は以前からこの立場を維持しており、オバマ氏も４月24日の東京での記者会見で「我々の方針は従来と変わっていない」としきりに強調していた。
現実味が増す「グレーゾーン」シナリオ
こうした状況を踏まえて中国が尖閣諸島を強奪しようとすれば、とりうる策は、通常の武力攻撃ではなく、漁民を偽装した中国兵を尖閣に上陸させる、いわゆる「グレーゾーン」シナリオだ。「中国国民の保護」の名目で中国海警局の公船から行政官も上陸して「島の施政権は中国側にある」と主張し始めた場合、「米中戦争」を望まない米国の一部の人々は、米国政府の尖閣諸島をめぐる従来の解釈に基づいて、尖閣有事への米軍投入に堂々と反対できる。
日本が心しておいた方がいいのは、尖閣諸島を全力で守る姿勢を表明してくれたウィスラー中将と、尖閣問題から周到に逃げを打とうとする一部の米政府関係者の両方とも、現在の米国の偽らざる姿だということだ。米国は一枚岩の国ではない。さらに忘れてはならないのは、米軍人のとろうとする作戦や方針は、彼らの熱意にもかかわらず、米国の政治家に拒否されることもあるという点だ。朝鮮戦争で米軍を主体とする国連軍を指揮したマッカーサー司令官と、同氏を更迭したトルーマン大統領の関係が好例だ。同様の対立はアフガニスタン軍事作戦でも起きたし、ウクライナ情勢をめぐって米国の政軍間できしみが生じているとの観測もある。
尖閣をめぐって「２つの米国」が併存しているように、「２つの日本」も存在するように見える
一つは「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とのオバマ氏の発言や日米安保を過信して安逸に浸ろうとする空気だ。オバマ氏の来日時に、尖閣有事に日米安保が適用されない場合もありうる、と冷徹に分析した報道はごく一部だった。
２つ目は、米国のメンツをつぶさないよう表向きはオバマ氏の「尖閣に安保適用」発言を歓迎しながらも、自国の領土は自国で守るのが基本だと認識している現実的な人々だ。尖閣近海で黙々と警備にあたる海上保安庁やその後方に待機する陸海空自衛隊の隊員らもそうした一部だろう。
こうして米国も日本も「内なる分裂」を抱えている。おそらく両国に今必要なのは、関係者が集まって同床異夢の「日米協調」をうたうこと以上に、内なる分裂を克服すべくそれぞれの「宿題」をやることなのだろう。日本は、尖閣を含む自国防衛の一義的義務は自国にあることを再認識して守りを固め、米国の「日米安保重視派」の人々は「中国重視派」に負けない影響力をワシントンで持つということだ。
矛盾するようだが、米国は同時に「米国内政や世論の動向次第では尖閣防衛に協力できないかもしれない」と日本に正直に話す「ストレート・トーク」も始めた方がいい。そうでないと、危機意識が浸透しない日本は、日米安保に過大な期待を寄せて甘え続け、結果的に米国の重荷になるからだ。(日本経済新聞）
伊勢の意見
まったく、まったく、高坂哲郎さんが書いた通りである。集団自衛権は「遅きに失す」だが、グレーゾーン対応の法整備が先だ。それも、尖閣に米軍が出動しないとき、日本一国で守る決意を見せることだ。安倍晋三は自衛隊に死傷者が出ることを恐れて、尖閣を手放すことも考えられる。安倍には、「死守する」という決意が見えない。日本の国民も同じように無気力である。
「アメリカへの警告」である。原稿を急いでいる。関係各界にも連絡した。今月中に英和で出版する。伊勢
ご献金をお願いしたい
「隼機関」は、任意団体口座を持っています。
Ａ） 振込口座
１）金融機関 みずほ銀行・上大岡支店・支店番号 ３６４
２）口座番号 （普通） ２９１７２１７
３）口座名 隼機関 ハヤブサキカン
Ｂ) 郵便局口座
１）口座番号 １０９４０－２６９３４８１１
２）口座名 隼機関 ハヤブサキカン
出版の目的
隼機関の目的は「武装集団ではない日本人の民兵を組織すること」である。日本を再生することが出来るのは民衆の力だけである。国民は一票の参政権を与えられている～国会議員はその票で選ばれる。これが社会契約だ。「社会契約説」とは、１７～１８世紀のイギリス・フランスで、ホッブズ、ロック、ルソーらによって主張された、「社会と国家は、自由で平等な個人の契約によって安寧な政治社会が成立する」という学説である。当時の理想であった。だが、彼らは、議会制民主主義を唱えたのではなかった。むしろ、国王の国民保護を考えていたのである。
ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
＊＊＊Mephist先生がご献金された。だから、原稿を急いでいる。有難う。伊勢
＊＊＊Kenji先生がご献金された。有難う。伊勢
＊＊＊Ｍ・Ｔ様がご献金されていた。有難う。伊勢
＊＊＊Ｏ・Ｍ様がご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊Ｓ・Ｋ先生がご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊Ｉ・Ｎ姉さまがご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊Ｓ・Ｓ様がご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊一有権者先生がご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊fts先生がご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊Ｍ・Ｔさまが再びご献金くださった。感謝しています。
＊＊＊Ｔ・Ｆ姉さまがご献金くださった。有難う。頑張ってます。伊勢
＊＊＊Ｎ・Ｔ様がご献金くださった。第一巻を急いでいます。有難う。伊勢
＊＊＊Ｕ・Ｍさまがご献金くださった。アマゾン編集費用に使います。伊勢
＊＊＊M.Sさまがご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊M・Tさまが再びご献金くださった。たいへん感謝しています。伊勢
＊＊＊振込み記号だけでお名前が判らないお方からご献金がありました。隠し投稿で、ご連絡をくださいませ。伊勢
＊＊＊W.K姉さまがご献金くださった。有難う。伊勢
＊＊＊さきほど、M.T様が再びご献金くださった。感謝します。伊勢
＊＊＊都XXXさま、胡椒の王様を添付で送りますので、メールを下さい。nipponfalcons@gmail.com
05/10 01:22
安倍首相が強い意欲を示す、集団的自衛権の行使容認に向けた動きで、安倍首相は、高村副総裁らと会談し、公明党との協議を加速させるよう指示した。安倍首相は、首相官邸に自民党幹部を呼び、会談。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党内の協議を、加速させるよう指示した。
集団的自衛権とは、同盟国のアメリカが武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして、反撃できる権利のこと。
FNNが入手した資料によると、政府は、安全保障上の対処すべき事態を3つに分類。18の法律・協定を改正する必要性を指摘している。
与党内が、集団的自衛権より、先に取り組むとの見方が強まっているのが、グレーゾーンへの対応。例えば、沖縄県の尖閣諸島に、漁民を装った武装集団が上陸するケース。海上保安庁が、警察権で対処することになるが、重武装の相手には限界があると、指摘されている。＊４月23日 読売新聞「尖閣防衛の法整備課題 偽装漁民占拠 武力攻撃にならず」
このような「状態」でも、自衛隊がより迅速に対処できるように、海上警備行動や治安出動の発動手続きを見直すべきとの考え。
ハードルとなるのが、平和の党を看板にする公明党。いまだ、慎重姿勢を崩していない。
公明党の井上義久幹事長は「政府方針が示されたうえで、与党間で協議をするということになるかと思います」と述べた。
石破 茂幹事長との会談で、安倍首相は、次のような考えを示したという。まず、有識者懇談会が、報告書を13日にも、安倍首相に提出。その後、政府の基本方針を示し、集団的自衛権を行使する具体的な事例を提示。それを受け、自民・公明両党で協議し、合意できれば、憲法解釈変更の閣議決定をする。
自民党の石破幹事長は「閣議決定は、公明党の太田(国土交通)大臣が、花押を記さなければ、閣議決定ができません。ですから、いつの時期というのは、要は公明党として、賛成する時期ということになります」と述べた。決着には、時間がかかるとみられる。（FNN)
「尖閣」をめぐる２つの米国、２つの日本
高坂哲郎 90年日本経済新聞社入社。国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て11年国際部編集委員。専門分野は安全保障、危機管理、インテリジェンスなど。
尖閣諸島に上陸してきた中国兵は海空からの砲爆撃で殲滅（せんめつ）する――。４月半ば、在沖縄米軍幹部が宣言した。ロシア軍によるウクライナ侵攻観測が強まっていた中での発言は、東欧の混乱に乗じて中国が火事場泥棒のように尖閣を強奪することは許さない、との米軍高官の固い決意を示すものだった。一方で、米国には日中の対立に巻き込まれないように周到に手を打つもう一つの動きもある。
在沖縄米軍幹部の胸中
「海空からの砲爆撃なら、作戦時の味方の犠牲を抑えられる～脅威を取り除くために（日米両軍の兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」。在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー海兵隊中将（沖縄地域調整官）が４月11日、ワシントンでこう語った。
仮に中国軍やその配下の民兵が尖閣に奇襲上陸してきた場合、携帯式の対戦車砲や地対空ミサイルなど強力な火器で武装している可能性が高い。このため、自衛隊や米軍は奪回作戦時に多大の犠牲を覚悟しなければならない。司令官の発言は、その場合は艦艇や攻撃機からの砲爆撃で上陸中国兵を一気に殲滅する作戦を検討していることを示したものだ。
ウクライナ危機のさなかという発言のタイミングに意味があった。強権国家が国際秩序の変更に動く時、他地域で起きた戦争を巧妙に利用する。朝鮮戦争が勃発し世界の目が朝鮮半島に集中していた1950年、中国軍は近代的な国家体制を整えていなかったチベットに侵攻した。ソ連は1956年、スエズ動乱（第２次中東戦争）の混乱時に、ハンガリーに軍を増派して自由化運動を抑え込んだ。
ウクライナ危機のただ中だからこそ、中国を強く威嚇して尖閣侵攻リスクを減らしておきたい。そんな思いがウィスラー中将の胸中にはあったのだろう。
米国には「もう一つの顔」がある
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安保条約第５条の適用範囲内にある」。４月に来日したオバマ米大統領は、尖閣問題に関して表明した。米大統領が公式に尖閣諸島への日米安保適用を宣言してくれた、と日本では発言を歓迎する空気が広がった。
ただ、発言の中に「それ故に」という言葉をわざわざはさんでいる点に着目して裏読みすれば、「尖閣諸島が日本の施政下でなくなれば、日米安保条約５条の適用範囲から外れる」と米国が暗に言おうとしていることがわかる。米政権は以前からこの立場を維持しており、オバマ氏も４月24日の東京での記者会見で「我々の方針は従来と変わっていない」としきりに強調していた。
現実味が増す「グレーゾーン」シナリオ
こうした状況を踏まえて中国が尖閣諸島を強奪しようとすれば、とりうる策は、通常の武力攻撃ではなく、漁民を偽装した中国兵を尖閣に上陸させる、いわゆる「グレーゾーン」シナリオだ。「中国国民の保護」の名目で中国海警局の公船から行政官も上陸して「島の施政権は中国側にある」と主張し始めた場合、「米中戦争」を望まない米国の一部の人々は、米国政府の尖閣諸島をめぐる従来の解釈に基づいて、尖閣有事への米軍投入に堂々と反対できる。
日本が心しておいた方がいいのは、尖閣諸島を全力で守る姿勢を表明してくれたウィスラー中将と、尖閣問題から周到に逃げを打とうとする一部の米政府関係者の両方とも、現在の米国の偽らざる姿だということだ。米国は一枚岩の国ではない。さらに忘れてはならないのは、米軍人のとろうとする作戦や方針は、彼らの熱意にもかかわらず、米国の政治家に拒否されることもあるという点だ。朝鮮戦争で米軍を主体とする国連軍を指揮したマッカーサー司令官と、同氏を更迭したトルーマン大統領の関係が好例だ。同様の対立はアフガニスタン軍事作戦でも起きたし、ウクライナ情勢をめぐって米国の政軍間できしみが生じているとの観測もある。
尖閣をめぐって「２つの米国」が併存しているように、「２つの日本」も存在するように見える
一つは「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とのオバマ氏の発言や日米安保を過信して安逸に浸ろうとする空気だ。オバマ氏の来日時に、尖閣有事に日米安保が適用されない場合もありうる、と冷徹に分析した報道はごく一部だった。
２つ目は、米国のメンツをつぶさないよう表向きはオバマ氏の「尖閣に安保適用」発言を歓迎しながらも、自国の領土は自国で守るのが基本だと認識している現実的な人々だ。尖閣近海で黙々と警備にあたる海上保安庁やその後方に待機する陸海空自衛隊の隊員らもそうした一部だろう。
こうして米国も日本も「内なる分裂」を抱えている。おそらく両国に今必要なのは、関係者が集まって同床異夢の「日米協調」をうたうこと以上に、内なる分裂を克服すべくそれぞれの「宿題」をやることなのだろう。日本は、尖閣を含む自国防衛の一義的義務は自国にあることを再認識して守りを固め、米国の「日米安保重視派」の人々は「中国重視派」に負けない影響力をワシントンで持つということだ。
矛盾するようだが、米国は同時に「米国内政や世論の動向次第では尖閣防衛に協力できないかもしれない」と日本に正直に話す「ストレート・トーク」も始めた方がいい。そうでないと、危機意識が浸透しない日本は、日米安保に過大な期待を寄せて甘え続け、結果的に米国の重荷になるからだ。(日本経済新聞）
伊勢の意見
まったく、まったく、高坂哲郎さんが書いた通りである。集団自衛権は「遅きに失す」だが、グレーゾーン対応の法整備が先だ。それも、尖閣に米軍が出動しないとき、日本一国で守る決意を見せることだ。安倍晋三は自衛隊に死傷者が出ることを恐れて、尖閣を手放すことも考えられる。安倍には、「死守する」という決意が見えない。日本の国民も同じように無気力である。
「アメリカへの警告」である。原稿を急いでいる。関係各界にも連絡した。今月中に英和で出版する。伊勢
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出版の目的
隼機関の目的は「武装集団ではない日本人の民兵を組織すること」である。日本を再生することが出来るのは民衆の力だけである。国民は一票の参政権を与えられている～国会議員はその票で選ばれる。これが社会契約だ。「社会契約説」とは、１７～１８世紀のイギリス・フランスで、ホッブズ、ロック、ルソーらによって主張された、「社会と国家は、自由で平等な個人の契約によって安寧な政治社会が成立する」という学説である。当時の理想であった。だが、彼らは、議会制民主主義を唱えたのではなかった。むしろ、国王の国民保護を考えていたのである。
ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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| 05/09 | |
日本、ベトナム、フィリピンの三国連携が必要である |
尖閣有事において、お聞きのように、海保にも、海自にも何も出来ない。では、伊勢の言う「民兵隊」が何か出来る？それを討論しなければいけない。指をくわえて見ているわけには行かないからだ。さらに、日越比三国が一体となって中国海警と密漁船を追い払う必要がある。
5月６日、マニラを訪問していた小坂憲治参議院議員（日比友好議員連盟会長）はアキノ大統領と会見し、「（スカボロー岩礁などの問題で）フィリピンが国際裁判所に提訴していることを支持し、また新・米比安保条約は地域の安定に寄与する」と踏み込んだ発言をした。(宮崎正弘メルマガ）
日越比三国連携は良いことだが、安倍晋三総理大臣は「日米欧の金融資本の手先」なのだ。「日中断交」を決意しない限り、そのような提言に応じるとは思われない。つまり、経団連の政治資金と賃上げなどの協力を失うからだ。すると、「日本民兵隊」などの民間団体が陰となって援助する他ないだろう。伊勢平次郎
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ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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| 05/08 | |
尖閣ではどうなる？民兵隊が必要になる(その１） |
お聞きのように、海保にも、海自にも何も出来ない。では、伊勢の言う「民兵隊」が何か出来る？それを討論しなければいけない。指をくわえて見ているわけには行かないからだ。例えば、政府に圧力を加えて、中国人への査証停止だとか～中国へのフライト停止だとか～経済制裁が効果がある。伊勢平次郎
伊勢爺の手術は大成功
手術前
真ん中を縦に走る管は血管じゃない。左半分のところに見えないのが「完全に詰まった動脈」だ。
手術後
左半分のところに、梅の木の枝のような黒い管が、血が通うようになった動脈だ。黒いのが血液。インド人の若いドクターは、にこにこ笑って部屋に入ってきた。「のぶは強くなるよ」とね。ここ９年間も苦しんだ心臓の欠陥が治ったわけだ。「１０００M 泳いでも疲れないだろう」とさ。一億円の価値のある手術だった。昨日、伊勢爺と同じ疾患を持っていたひとは、危険で治せなかったのだと。
今日は報告だけにした。日本には民兵が必要だと思っている。「民兵隊」と呼んでも良い。ただ、その組織を熟考しないといけない。「うぞうむぞう」ではどうにもならない。献金を募って、百人の隊員を養えると良いと思う。これを議論しましょう。中国の南シナ海での暴挙は必ず尖閣にも来る。「民兵隊」は急ぐ必要がある。伊勢は安倍晋三を信用していないから。伊勢平次郎
| 05/08 | |
中越比海戦が始まった |
左、中国の海底油田掘削リグ。右が、中国の海警。
中国海警はベトナムの海上保安庁の船に水をかけた後、舳先から突っ込んだ。
南シナ海で中国とベトナムの船が複数回にわたり衝突 緊張高まる
05/08 04:45
中国と近隣国の間で領有権が争われている南シナ海で、7日までに、中国とベトナムの船舶が、複数回にわたって衝突するなど、緊張が高まっている。
ベトナム当局は7日、会見を開き、5月3日以降、南シナ海のパラセル(西沙)諸島近くで、中国海警局の船など複数の船舶が、ベトナムの艦船に衝突したり、放水するなどして、ベトナム側に6人の負傷者が出たと発表した。
現場海域の近くでは、中国が5月から、一方的に石油やガス資源の掘削のための機材を運び込んでいて、ベトナム政府が強く抗議していた。
一方、フィリピンの海洋警察は6日、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で、違法に操業していた中国漁船1隻を拿捕(だほ)した。船からは、ウミガメおよそ500匹が見つかったという。
中国外務省の華春瑩報道官は「フィリピンがいかなる挑戦的な行動もとらないよう、あらためて警告する」などと述べた。中国は、7日の会見で強く反発しており、南シナ海をめぐる緊張は、いっそう高まっている。
伊勢爺の手術は大成功
手術前
真ん中を縦に走る管は血管じゃない。左半分のところに見えないのが「完全に詰まった動脈」だ。
手術後
左半分のところに、梅の木の枝のような黒い管が、血が通うようになった動脈だ。黒いのが血液。インド人の若いドクターは、にこにこ笑って部屋に入ってきた。「のぶは強くなるよ」とね。ここ９年間も苦しんだ心臓の欠陥が治ったわけだ。「１０００M 泳いでも疲れないだろう」とさ。一億円の価値のある手術だった。昨日、伊勢爺と同じ疾患を持っていたひとは、危険で治せなかったのだと。
今日は報告だけにした。日本には民兵が必要だと思っている。「民兵隊」と呼んでも良い。ただ、その組織を熟考しないといけない。「うぞうむぞう」ではどうにもならない。献金を募って、百人の隊員を養えると良いと思う。これを議論しましょう。中国の南シナ海での暴挙は必ず尖閣にも来る。「民兵隊」は急ぐ必要がある。伊勢は安倍晋三を信用していないから。伊勢平次郎
| 05/06 | |
速報・ロシア中国が急速に接近 |
A Russian Tupolev TU-95 and other military aircraft during a rehearsal for Victory Day, in Moscow, on May 06, 2010.
U.S. Alerts Asia to Russia’s Increased Long-Range Bomber Patrols
By Michael Heath May 5, 2014 11:55 PM CT
The commander of U.S. air forces in the Pacific said Russia has “increased drastically” its long-range bomber patrols in northeast Asia as ties with America’s allies deteriorate over upheaval in Ukraine.
General Herbert Carlisle said an F-15 fighter jet had intercepted a Russian “Bear,” a designation for the Tupolev Tu-95 strategic bomber, that flew toward Guam, where the U.S. has military facilities, east of the Philippines. He said at the Center for Strategic and International Studies in Washington that Russia also had boosted maritime activity.
“What Russia is doing in Ukraine and Crimea has a direct effect on what is happening in Asia-Pacific,” Carlisle said, according to a video of his remarks yesterday. “Some of the things we’ve seen is their long-range aviation, and the increase in that. They’ve come with their long-range aviation out to the coast of California. They circumnavigated Guam.”
The news of a step-up in Russian pressure in the region follows U.S. President Barack Obama’s visit last month to Japan and South Korea, allies that host American bases.
IMF は、ロシア経済はリセッションに入ったと声明を出した。ルーブルが下落した。プーチンは、ソ連が崩壊した後、ロシアの経済再生を果たした。クリミア編入以来、欧米は対ロシア経済制裁を決定した。プーチンは、内外に自分の強さをアッピールしなければならなくなった。危険だな。伊勢
Since overcoming the biggest protests of his 14-year-rule to win a third term in 2012, Russian President Vladimir Putin has reasserted his power at home and abroad. Even at the risk of sanctions that could worsen what the International Monetary Fund has described as an economy in recession, Russians see his defiance of the West over Ukraine as a sign of strength, reinforcing his image as a leader who restored his country’s greatness from the post-Communism chaos of the 1990s.
Japan, Korea
“Ukraine and Crimea is a challenge for us, and it’s a challenge for us in the Asia-Pacific as well as Europe,” Carlisle said. “The number of long-range aviation patrols that have gone around the Japanese islands as well as around Korea have increased drastically.”
Putin’s demonstrations of strength prompted Japan to scramble fighter jets for seven consecutive days in April in response to what the Asian nation’s defense chief described as “abnormal” Russian flights. Minister Itsunori Onodera said the patrols were more frequent than during the Cold War, Kyodo reported. Russia responded that the flights were in accordance with international law and urged Japan to return to talks with Russia on avoiding dangerous military activity.
Japan will stage an island defense drill around its southwestern region starting May 10, the Defense Ministry said. The announcement followed a Voice of Russia report that China and Russia would hold a joint drill in the East China Sea in late May.
Russia’s Foreign Ministry on April 29 also criticized Japan’s “clumsy” sanctions in response to events in Ukraine. It said in a statement that the penalties were imposed by the government in Tokyo under “external pressure,” while stopping short of specifying the U.S.
Carlisle said one of the challenges for the region was Russia’s lack of transparency on its military maneuvers. “What’s happening in Ukraine today is causing some significant concerns into Asia-Pacific,” he said.
ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
2014年05月06日 14時06分
【モスクワ】ロシア紙コメルサントは５日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。
今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。
橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡（最も狭い部分で幅４・５キロ・メートル）にかけるもので、総工費は最大３０億ドル（約３０６０億円）を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。
2014年05月06日 14時06分 (読売）
伊勢の解説
ハーバート・カーライル米空軍太平洋司令官がワシントンのCSISで述べた英文の記事を要訳すると、「ウクライナ内戦が激化しており～欧米とアジアの同盟国が対ロシア経済制裁を強化した。ロシアの爆撃機の編隊がグアムに接近したので、F-15を緊急発進させた。ロシア海軍の太平洋に置ける行動が活発となっている。カリホルニアの沖にも現れるようになっている。
クリミア・ウクライナ国際紛争がアジア太平洋に及んだということだ。日本周辺～韓国周辺にロシアの爆撃機が飛来する回数が劇的に増えている。これは、太平洋の米軍にとって、大きな挑戦だ。
日本の小野寺国防大臣は、「ロシアの爆撃機飛来が異常に増えている～４月には、７日間連続で現れた」と共同通信が報道した。
これに対して、ロシア外務省は、「日本が或る国（米国）の圧力で、“チンケなロシア経済制裁”に踏み切ったからだ～深刻な軍事行動を避けたいなら、日本はただちにロシアと話すべきだ」と脅した(共同）。
日本は５月１０日に沖縄海域で軍事演習を行う。一方で、ロシア軍と中国軍は、5月下旬に合同演習を行うと発表した。
カーライル司令官は、「ウクライナ情勢の悪化がアジア太平洋に飛び火したということだ。問題はロシアの太平洋における軍事行動の意図が不透明なことだ。深刻な事態だと受け取っている」と語った。
「安倍の和食外交」だとさ。この人間はダメだな。遊ぶことしかかアタマにない。伊勢平次郎
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ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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| 05/06 | |
尖閣諸島・日本政府の見解 |
夕闇が迫る魚釣島。
尖閣諸島について（外務省）
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり， 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。
日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
伊勢の私見
「１８９５年日清戦争の時代、日本が中国から盗んだ」というのが、中国外務省の主張だ。この係争を国際司法裁判所（ICJ)で決着すれば良いという人がいる。勿論、日本は応じる必要はない。鯨裁判と同じ結果が待っているからだ。要は、「誰が判決を下す権利があるのか？」ということだ。国際司法裁判所に「国家主権」を決める権威などないからだ。
尖閣付近の海底は油とガスの宝庫なのだ。水深も２５００メートルと浅い。中国も、日本も、エネルギー資源が少ない国だ。それでは、何故、領有権を主張する日本が掘削しないのか？「紛争中だから」というのであれば、未来永劫、その広大な油田とガス田の恵みを見る日は来ない。
解決の方法がひとつある。国際海底資源開発会社を作り～日本は地権者として入札を呼びかける。入札をBIDと言うが、ルールは日本が決める。中国も、韓国も、入札に参加する、、う～む、うまく、行きそうもないな（笑い）。
明日朝６時に心臓外科の手術がある。バイパスではなく～完全に詰まった動脈に穴を開けて細い管を通す。最近まで、この手術は危険だとされていた。ま、危険は危険らしい。難しいと判断したときは中断する。伊勢平次郎
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| 05/05 | |
中国が尖閣を占領する理由 |
中国の掘削実施通告、ベトナムが「断固反対」
2014年05月05日 19時11分
【バンコク】ベトナム外務省は４日、中国海上安全当局が３日に南シナ海での掘削活動実施を通告したことについて、「ベトナムの海で許可なく行われる活動であり違法だ。断固反対する」とする声明をウェブサイト上で発表した。
中国当局の通告は、掘削が５月２日から８月１５日まで行われるとしたうえで、活動範囲を示し、付近に船舶が立ち入らないよう求めている。ベトナム側の声明は、中国側通告にある活動範囲はベトナム沖合約２２０キロ・メートルにあるとして、「完全にベトナムの排他的経済水域と大陸棚に属する」と強調している。（読売）
新疆ウイグル自治区はエネルギーの通り道
中国のエネルギーは国産の石炭と原油で支えられてきた。今も石炭は世界最大の生産国で、原油も世界で第５位の大産油国だ。だが、経済成長に伴って、国内資源だけでは足りず、原油は半分以上を輸入に頼るようになっているだけでなく、石炭の輸入も始まっている。近年、消費が急増している天然ガスも液化天然ガス（ＬＮＧ）とパイプラインによって輸入がうなぎ登りに増えている。
そうしたエネルギーの大産出地帯であり、輸入エネルギーの通り道となっているのが新疆ウイグルなのだ。中国最大の油田はかつて大慶油田（黒竜江省）が圧倒的な生産量を誇っていたが、産油量では渤海湾や新疆ウイグルなどが伸びてきた。新疆は天然ガスの生産では全国トップで、「西気東輸（西の天然ガスを東に運ぶ）」と呼ばれる大口径のパイプラインで上海方面に輸送され、中国のエネルギーの柱となりつつある。
さらに中国はトルクメニスタンからのパイプラインによる天然ガス輸入も急増させているが、そのパイプラインは新疆ウイグルの真ん中を貫いて運ばれているのである。またカザフスタンなどから天然ガスや原油を輸入する構想もあるが、そのほとんどはやはり新疆ウイグルを通ることになる。新疆ウイグルはかつてシルクロードの主要ルートだったが、今や中国にとって「天然ガスロード～オイルロード」となり、エネルギー安全保障の要として戦略的に完全支配したい地域になっているのだ。そこで寛容的な政策を採ると、天然ガスや石油のパイプライン、油田、ガス田がウイグル族に左右され、中国のエネルギー供給が不安定になりかねない。
エネルギーののど元押さえられる中国
中国ではＰＭ2.5が象徴するように大気汚染が深刻化しており、その大きな原因となっている石炭の消費を抑制せざるを得ない。そのためには天然ガスの輸入拡大、安定供給は欠かせないのである。もちろん天然ガスは中東のカタールやオーストラリア、将来的にはモザンビークなど東アフリカからもＬＮＧの形で輸入を増やす選択肢もあるが、いずれも海上の長距離輸送となり、中国にとって脆弱性のひとつになる。海軍力強化によるシーレーン防衛といっても限界がある。従って、陸続きで影響力も行使しやすい中央アジアからのパイプライン輸入に代わるものはないのである。
つまり、中国はウイグル族にエネルギーののど元を押さえられており、それゆえにウイグル族を強く押さえつけざるを得ないのである。この争いにはある意味では出口はない。世界のイスラム教徒にはある種の連帯があり、ウイグル族の弾圧が行きすぎれば、国境を越えたイスラム勢力の浸透や中東産油国も含めたイスラム教国からの支援の動きも出てくる。(日本経済新聞の特別記事を要訳した。伊勢）
伊勢の解説
これが中国が尖閣を取りに来る理由だ。天然ガスを確保するためだから、断念しない。東シナ海は海が浅いことも、ガスの掘削には向いている。何度も、書いたが、在沖米軍は尖閣有事には出動しない。出しても、病院船（空母の）～給油船ぐらいだ。自衛隊は離島を奪回しようと動き出す～オバマは仲裁を日中両国に申し出る～安倍は尖閣領域の割譲に応じる、、めでたし、めでたし、、こうして日本は領土も海底資源も失っていくわけだ。だから、そうさせないためにも、民兵が必要なのである。伊勢平次郎
原稿を急いでいる。過去の章を簡潔にしている。関係各界にも連絡した。今月中に英和で出版する。伊勢
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１）金融機関 みずほ銀行・上大岡支店・支店番号 ３６４
２）口座番号 （普通） ２９１７２１７
３）口座名 隼機関 ハヤブサキカン
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１）口座番号 １０９４０－２６９３４８１１
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出版の目的
隼機関の目的は「武装集団ではない日本人の民兵を組織すること」である。日本を再生することが出来るのは民衆の力だけである。国民は一票の参政権を与えられている～国会議員はその票で選ばれる。これが社会契約だ。「社会契約説」とは、１７～１８世紀のイギリス・フランスで、ホッブズ、ロック、ルソーらによって主張された、「社会と国家は、自由で平等な個人の契約によって安寧な政治社会が成立する」という学説である。当時の理想であった。だが、彼らは、議会制民主主義を唱えたのではなかった。むしろ、国王の国民保護を考えていたのである。
ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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2014年05月05日 19時11分
【バンコク】ベトナム外務省は４日、中国海上安全当局が３日に南シナ海での掘削活動実施を通告したことについて、「ベトナムの海で許可なく行われる活動であり違法だ。断固反対する」とする声明をウェブサイト上で発表した。
中国当局の通告は、掘削が５月２日から８月１５日まで行われるとしたうえで、活動範囲を示し、付近に船舶が立ち入らないよう求めている。ベトナム側の声明は、中国側通告にある活動範囲はベトナム沖合約２２０キロ・メートルにあるとして、「完全にベトナムの排他的経済水域と大陸棚に属する」と強調している。（読売）
新疆ウイグル自治区はエネルギーの通り道
中国のエネルギーは国産の石炭と原油で支えられてきた。今も石炭は世界最大の生産国で、原油も世界で第５位の大産油国だ。だが、経済成長に伴って、国内資源だけでは足りず、原油は半分以上を輸入に頼るようになっているだけでなく、石炭の輸入も始まっている。近年、消費が急増している天然ガスも液化天然ガス（ＬＮＧ）とパイプラインによって輸入がうなぎ登りに増えている。
そうしたエネルギーの大産出地帯であり、輸入エネルギーの通り道となっているのが新疆ウイグルなのだ。中国最大の油田はかつて大慶油田（黒竜江省）が圧倒的な生産量を誇っていたが、産油量では渤海湾や新疆ウイグルなどが伸びてきた。新疆は天然ガスの生産では全国トップで、「西気東輸（西の天然ガスを東に運ぶ）」と呼ばれる大口径のパイプラインで上海方面に輸送され、中国のエネルギーの柱となりつつある。
さらに中国はトルクメニスタンからのパイプラインによる天然ガス輸入も急増させているが、そのパイプラインは新疆ウイグルの真ん中を貫いて運ばれているのである。またカザフスタンなどから天然ガスや原油を輸入する構想もあるが、そのほとんどはやはり新疆ウイグルを通ることになる。新疆ウイグルはかつてシルクロードの主要ルートだったが、今や中国にとって「天然ガスロード～オイルロード」となり、エネルギー安全保障の要として戦略的に完全支配したい地域になっているのだ。そこで寛容的な政策を採ると、天然ガスや石油のパイプライン、油田、ガス田がウイグル族に左右され、中国のエネルギー供給が不安定になりかねない。
エネルギーののど元押さえられる中国
中国ではＰＭ2.5が象徴するように大気汚染が深刻化しており、その大きな原因となっている石炭の消費を抑制せざるを得ない。そのためには天然ガスの輸入拡大、安定供給は欠かせないのである。もちろん天然ガスは中東のカタールやオーストラリア、将来的にはモザンビークなど東アフリカからもＬＮＧの形で輸入を増やす選択肢もあるが、いずれも海上の長距離輸送となり、中国にとって脆弱性のひとつになる。海軍力強化によるシーレーン防衛といっても限界がある。従って、陸続きで影響力も行使しやすい中央アジアからのパイプライン輸入に代わるものはないのである。
つまり、中国はウイグル族にエネルギーののど元を押さえられており、それゆえにウイグル族を強く押さえつけざるを得ないのである。この争いにはある意味では出口はない。世界のイスラム教徒にはある種の連帯があり、ウイグル族の弾圧が行きすぎれば、国境を越えたイスラム勢力の浸透や中東産油国も含めたイスラム教国からの支援の動きも出てくる。(日本経済新聞の特別記事を要訳した。伊勢）
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ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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| 05/04 | |
日本人は民兵を組織出来るか？ |
軍艦行進曲は勇ましいので好きだ。だが、戦意の鼓舞にも限界がある。今週末は「日本に民兵は組織出来るか？」を考えていた。民兵という「戦う気概のある日本人を組織する必要がある」と思うからだ。日本の民兵は、ウクライナの親ロ派武装集団のように武装する必要はない。日本に内戦は起きていないからだ。日本人は議会制民主主義に全てを預けており、「法律による統治」を徹底しているからだ。これからも、法治国家という前提を覆すことはない。だが、弾丸なき内戦が存在する。
「憲法記念日」を考えると、大きな矛盾に気が着く。この憲法を「平和憲法」などと信じる日本人が多い。とくに、年金を貰っている団塊だ。この憲法は「マッカーサーの呪縛」という置き土産なのだ。現在でも、その「呪縛」は日本人を金縛りにしている。つまり、平和憲法が日本が独立国家になれない最大の原因なのだ。マッカーサー司令部は、平和憲法が容易に覆せないように議決数のハンデキャップを設定した。今でも、安倍政権は、公明党や野党の合意なしには、集団自衛権すらも採決出来ないのである。
この「金縛り」の構造を破壊する必要がある。暴力ではなく、民兵思想を広げる必要があると思う。意外に、ここに解決の出口があるのかもと思った。みなさんはどう思いますか？伊勢平次郎
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| 05/03 | |
実話という嘘話し |
映画では豪華な貨物船だが、これがマエスク・アラバマだ。
「フィリップス船長」はソニー・ピクチャーズが作った映画である。去年のクリスマス映画だ。トム・ハンクスが主演で、海賊はソマリア人たちである。制作費５５億円～４月現在１５０億円の興行成績だから黒字だった。昨夜、伊勢は"A Captain's Duty" by Richard Phillipsを半日で読んだ。この本は回顧録だが、プロのライターと共著とある。
２００９年の３月、フィリップス船長はボストンからオーマンに飛び貨物船マエスク・アラバマに乗り込んだ。紅海のアデン湾からケニヤのモンバサに国連援助物資である穀物や豆を輸送する任務に着いた。エチオピアとケニヤの間で、インド洋に突き出ている国がある。ソマリアだ。ソマリア沖で海賊に襲われる。船長が「１９人の船員は殺さないでくれ～俺一人を連れていけ」と４人の海賊に懇願した。CNNの速報を観たアメリカ人は５千万人だった。オバマも夕方のニュースを見たと。アメリカには海賊の身代金に応じない法律がある。オバマは悩んだ。護衛艦ベーンブリッジが急行した。護衛艦には、ヘリコプター～ゴムボートが備わっている。狙撃兵のネービー・シールが乗っているのだ。ネービー・シールは、船長を取り戻したい。だが、海賊４人と人質の船長が乗ったボートがソマリアの海岸に向かって行った。狙撃兵らは、いざとなったら、船長もろ共、皆殺しにするしかなかった。
英雄？実は精神異常者だと
左が、トム・ハンクス～右が、リチャード・フィリップス船長。カネ持ちとなったので船には乗らない。
「フィリップス船長は人間の模範であり、アメリカの英雄と永遠に尊敬されるだろう」とオバマが言った。ところが、乗船していた１９人の船員たちは「俺ひとリを連れて行け」とフィリップスは言わなかったし、海賊のリーダーを取り押さえたペリーという航海士が本当の英雄だったと証言した。その海賊と船長を交換しようとしたとき、船長は自ら４人の海賊のボートに飛び乗ったのだと。「英雄になろうとしたんじゃないか？精神異常者だ」と。狙撃兵が海賊を射殺した。フィリップスは助かった。そして、英雄となった。
この１９人の船員たちは船会社マエスクを相手取って「安全を提供しなかった」と訴えた。さらに、フィリップスは規則と言う規則は守らず、忠告にも耳を貸さない傲慢な男だと証言した。例えば、ソマリアの沖６００海里を航行するようにという国際海上安全局の勧告を無視して、１４０海里を航行したと。利益優先の会社側の人間なのだと。船員たちが訴えたとき、フィリップスは被告の船会社マエスクを擁護した。
「英雄だと？フィリップスには友人はいない」と船員たち。ニューヨーク・ポストの女性記者は、「ソニーは実話だと字幕で言っているが、実話という嘘話しなのだ」と書いている。
伊勢爺の感想
芥川龍之介の「羅生門」を想い出した。みんな違う話をするのだ。何が真実か判らなくなる。自分なりに判断するしかない。この人間の世界には嘘つきが多い。特に、政治家はだね。しかし、フィリップス船長は億万長者になった。出版界も～映画界も～政界も～経済界も～報道も、、みんな嘘をつく。正直者が損をする世の中なのかもな。伊勢は「安倍晋三やオバマほど嘘をつく人間はいない」と思っている。図々しい奴がカネと権力を握る、、すると、こいつらの為に戦死する兵隊が最も悲しい人たちとなる。今夜は閑話休題とした。よって、広告はない。伊勢平次郎
| 05/02 | |
日本を守れるのは自衛隊だけである。しかし、、 |
中国軍はこの無人島に押し寄せるわけだよね？
奄美諸島で自衛隊が離島防衛・奪還訓練へ
< 2014年4月30日 15:33 >
中国の海洋進出をにらんで、自衛隊が来月、鹿児島県の奄美諸島で離島防衛・奪還訓練を行うことが分かった。
訓練は来月１０日から瀬戸内町の島を使って行われ、陸・海・空の隊員約１３００人が参加する。今回の訓練には、離島の奪還作戦を担う、“自衛隊版海兵隊”となる、陸上自衛隊・西方普通科連隊が参加し、海上自衛隊の艦船などを使って、島への着・上陸訓練を行うという。
自衛隊ではこれまでも中国をにらんだ離島防衛強化のための訓練を行っているが、実際の島を使った上陸訓練はアメリカで行われることが多く、国内で行われるのは異例だという。（日本テレビ)
伊勢の戦争室
いろんなことが考えられるのだが、、
これはないな。どこへ降りるの？大型ヘリは役に立つだろう。だが、落下傘部隊というのは時代遅れだ。
これをよく動画で観るけど、これもないな。中国兵は塹壕に入っているから、浜辺に上陸するんじゃ、自衛隊は不利だよね？
こんな野原はないはずでしょ？
水陸両戦車。これがもっとも効果があると思うが、敵がバズーカを撃った場合は？
ミサイルを撃ち込むと、全面戦争に発展するけど、結局、戦争でしょう？戦争というのは、兵力の暫時投入が最悪だ。始めから、大軍を準備するのが賢い戦争のやり方でしょ？
安倍晋三最高指令官にはこの「大軍投入」の考えがないように思えるね。米軍の介入を頼みにしているのかな？伊勢が何度も書いたように、オバマは米軍出動に命令を出さない。なぜなら、１）「尖閣は日本の領土」と一度も言ったことがない～２）尖閣は無人島である～３）オバマは、日本の施政下にあるとは言ったが、無人島のために中国と戦争する気はない～４）オバマは中国軍が尖閣を取りに来ないと賭けている。つまり、オバマも、安倍も夢想家なのである。
安倍晋三は何度言っても聞かない性分のようだ。中国軍は人海作戦でやってくる。二万人～三万人で来たらどうするの？
クラスター爆弾だよ。これを海に落として見せれば、チャンチャンは来ない。これが最大の「抑止力」なのだ。だが、フフフの福田という負け犬根性の男が捨てたんだ。バカな野郎だわな。伊勢平次郎
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ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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| 05/01 | |
キッシンジャー石油と食料が戦争の原因 |
ニクソン時代、米国務長官だったヘンリー・キッシンジャーは、「石油を支配する者が世界を支配する～食料を支配する者が人類を支配する」と言った。
安倍首相、寿司をご馳走さんでした。だけど、尖閣は日本単独で守ってくださいね、、(本音）
m-16を撃ったが、100～200メートルが限界だと思った。50メートルなら確実に当たるよ。
これは、最新のSIG-SAUER 自動小銃。ボブさん（前麻薬保安官）のお家の庭で握っただけだが結構重いね。
この弾はSIG-SAUERのものじゃないと思う。というのは、自動小銃用としては大き過ぎるからだよ。
伊勢の戦争室
「欧米VSロシア戦争」の太鼓の響きがさっきも記事となった。「バルト三国にロシア軍が侵入したら、アメリカは戦線布告する」とバイデンとケリーが言った。「NATO/US 安保条約の第５条だ」とも言った。だが、アメリカの世論調査では反対が過半数(47%)なのだ。それと、オバマを信用しなくなったとブルームバーグだ。一方で、あさって、ワシントンに来るメルケル女史は、「ウクライナにNATO軍が介入することはない」と言明した。女史の発言でも欧州は戦争に乗り気でないと明らかである。
さて「石油と食料」だが、欧州はロシアの石油とガスに頼っている。全く、石油資源がない国が多い。石油が不足すれば、「あっと」言う間に欧州経済はポシャル。これが、プーチンの強みなのだ。プーチンは、北極海のEXXON/ROSNET油田巨大計画に言及していない。エクソンの株価も下がってはいない。プーチンは、将棋が上手なのだ。アメリカという将軍には矢を射ることはないが、日本のような馬鹿に矢を放つのだろう。安倍晋三は一種のバカだから、アメリカが守ってくれると思っている。
プーチンはクリミア編入で満足のはず。ウクライナには進軍しないが、国境のロシア軍を撤退させることもしない。それでは、経済制裁は効果があるのか？誰にも判らないが伊勢は疑っている。
ところで、「石油と食料」が欲しいのはお隣のチャイナさまだ(笑い）。だから、日本を脅している。チャイナは飲み水すらもない国なのだ。必ず、暴れ出すよ。伊勢平次郎
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２）口座番号 （普通） ２９１７２１７
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出版の目的
隼機関の目的は「武装集団ではない日本人の民兵を組織すること」である。日本を再生することが出来るのは民衆の力だけである。国民は一票の参政権を与えられている～国会議員はその票で選ばれる。これが社会契約だ。「社会契約説」とは、１７～１８世紀のイギリス・フランスで、ホッブズ、ロック、ルソーらによって主張された、「社会と国家は、自由で平等な個人の契約によって安寧な政治社会が成立する」という学説である。当時の理想であった。だが、彼らは、議会制民主主義を唱えたのではなかった。むしろ、国王の国民保護を考えていたのである。
ところが、日本では、国会議員も総理大臣も、権力を握った瞬間から政府専用機で外遊したり、国民の血税で贅沢三昧を尽くし、国民の生命と財産の安全はおろか領土領海の防衛に命を賭ける自衛官にすら兵器とカネを充分に与えない。国民に残ったのは「納税義務」だけである。安倍晋三は「アメリカの飼い犬」である。アメリカの国益しかアタマにない飼い主バラック・オバマの言いなりになっている。安倍政権には定見はなく、中国韓国のみならず、いまや、軍事大国のロシアまで敵に廻した。だから、日本人の民兵を組織することが、「マッカーサーのくび木」の出版目的なのである。伊勢平次郎
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