2013/02/09 (Sat) 日本は戦争を準備しなければならない(その1)
隼同志のみなさん

日本は外交と同時に、日中戦争を準備しなければならない。ここで、しくじることは許されない。安倍さんの指導力が問われるでしょう。だが、閣僚の素質も、年齢も、誠実さもたいへん良質だと思う。中国共産党には善意など通じない。人間性善説を横に置くことが重要だ。戦争準備はプロの仕事なのだから、閣僚には出来ない。制服組の仕事なのである。

以下は、「レーダー照射事件」に関連する産経や共同の記事です。DK姉さまが送ってくれた。みなさんのご意見を下さい。伊勢平次郎 ルイジアナ






中国国防省、日本の説明を否定 世論戦で対抗の構え
2013.2.8 00:56

 中国国防省の報道担当者は7日、香港のフェニックステレビに対し、日中の海や空の安全問題の根源は日本側にあるとし、中国海軍艦船が海自艦に射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実に合致しない」と否定した。国防省はレーダー照射に関し公式にコメントしていない。

 報道担当者は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と強調した。中国外務省も7日の記者会見で「中国のイメージをおとしめようとしている」と日本側に反論した。

 中国側には「(照射の)事実関係をめぐって争えば、日本の術中にはまる」(中国政府関係者)との懸念があり、外務省会見では事実関係について調査中として回答を避けた。(共同)


習氏が全軍に「軍事闘争への備えの拡充と深化」を指示 党中央が照射に関与?
2013.2.7 20:04

shuu jing ping ordered 2.8.13
中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席(党総書記)

 【北京=川越一】中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席(党総書記)が、人民解放軍全軍に向け、戦争準備の拡充と深化を指示したことが7日、明らかになった。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射が、こうした党指導部の意を受けて行われた疑いが色濃くなった。

 7日付の軍機関紙、解放軍報によると、習氏は今月4日、甘粛省で蘭州軍区を視察した際に重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

 また同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めた上で、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

 レーダー照射は軍の単独行動との見方が上がっているが、人民解放軍は「共産党の軍」だ。1927年の創設以来、党中央を無視した行動は取ったことがないとされ、党中央が今回の照射に関わっているとみるのが自然だ。

 党中央委員の序列をみても、軍は外務省の上位にあり、格が下の外務省がレーダー照射の詳細を知らされていなかったとしても不思議ではない。

 習氏は1月末の党中央委員会で「いかなる外国もわれわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と主張。中国が沖縄県・尖閣諸島を、それを守るためには武力行使もいとわない「核心的利益」に準ずる地域と見なしていれば、威嚇としての照射も説明がつく。

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、レーダー照射について「日本側が大げさに危機だと騒ぎ、緊張を作り出し、中国の印象を悪くしようとしている」と述べ、日本側に事態悪化の責任をかぶせた。


「日本が危機あおる」中国外務省
2013.2.7 19:20

 中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。

 レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。

 小野寺五典防衛相は7日午前の衆院予算委員会で、レーダー照射について「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。(共同)


「日本が仕掛けた世論戦」 中国・共産党系紙「『1発目』覚悟できている」
2013.2.7 11:48

 中国海軍艦船による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦との認識を示した。

 その上で「(レーダー照射の)ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『1発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。

 また同日付の中国紙、新京報は中国人学者の寄稿を掲載。今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控え、日本側は今回の事件で「中国脅威論」を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしていると分析。

 レーダー照射の公表は「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」と指摘した。(共同)


「監視用レーダー使用」 中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」
2013.2.8 12:45

日本側の説明を全面否定し、監視用レーダーを使ったと主張する中国国防省のホームページ(共同)
http://www.mod.gov.cn/

 中国国防省は8日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。

 同省によると、中国海軍の艦船が1月19日に海自横須賀基地(神奈川)所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、30日には海自佐世保基地(長崎)所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。

 同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。(共同)


日本の対応

レーダー照射対処、自衛隊行動基準を検討~首相言及~ 適用法にも曖昧さ
2013/2/8付

 中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題を受け、安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準(ROE)の必要性に言及した。レーダー照射のような個別の事案に対して部隊が具体的にどう動くかという明確なルーhttp://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#ルが定まっていないためだ。行動を裏付ける法制も曖昧で、与野党で議論となりそうだ。

 民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のROEを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。首相は「沖縄県・尖閣諸島周辺で様々な事案がある。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら(基準を)定め、運用していくことが大切だ」と応じた。

 中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」(自衛隊幹部)。

 2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。

 しかし日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。

 自衛隊の行動は自衛隊法などが規定する。最も事態の深刻度が高い場合には、同法76条に基づき首相が防衛出動を命じる。(1)外部からの武力攻撃(2)武力攻撃される明白な危険が切迫――が対象となる事態で、他国の侵略などを想定する。

 防衛出動に準ずる事態の場合は、同法78条に基づく治安出動がある。不審船が領域内に近づいてきたり、自衛隊が防護する重要施設に他国の武装工作員が侵入したりする場合を見込む。いずれも国会の承認が必要だ。

 7日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」(防衛省幹部)のも実情だ。

米国の反応

「状況を監視し関与していく」 中国レーダー照射とロ軍機領空侵犯で米大統領報道官
2013.2.8 09:52

 【ワシントン=佐々木類】カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへのレーダー照射と、ロシア軍機が北海道上空を領空侵犯したことについて、「地域の同盟国と共に状況を監視し、これに関与していく」と述べた。

 中国が沖縄県・尖閣諸島の領有を不当に主張していることについては、平和的な解決の必要性を強調するとともに、「米国には、太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、日本の同盟国として責務を果たす姿勢を示した。

 レーダー照射に関し、米ホワイトハウスが公式見解を示したのは初めて。


日本と連携 ホワイトハウス報道官
2013.2.8 01:30

 カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、中国海軍艦船による射撃管制用レーダー照射に関連し、状況を注視しているとした上で「地域の同盟国と共に関与していく」と述べ、日本と緊密に連携する考えを示した。

 カーニー氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について「平和的な解決」の必要性を強調した。

 その上で「米国には太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、レーダー照射を含め、この問題に密接に関わっていく姿勢を示した。(共同)


意図的な「事態悪化」狙いは明白
2013.2.8 07:07

米バンダービルト大学教授で日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏

 ■米ヴァンダービルト大教授 ジェームス・アワー(Dr. James E. Auer)

 射撃管制用レーダーを含むレーダーによる探知活動は通常の活動だ。だが、射撃管制用レーダーで照射すること(ロックオン)は、照射された艦船や航空機にとって脅威だ。ロックオンが意味するのは、レーダーで管制された武器システムが射撃準備中であることを示しているからだ。

 ベトナム戦争中の経験でいうと、当時の米軍の交戦規定(ROE)では、米艦船にロックオンしたレーダー基地に対する攻撃は許可されていた。米第7艦隊の最近のROEは詳しく知らないが、海上自衛隊と航空自衛隊は大変厳しいROEになっていると思う。

 こうした中、海自艦船はロックオンされた脅威を正確に認識し、日本政府も中国に抗議した。

本当の問題は、中国海軍艦艇が海自艦艇をロックオンしたことが、司令官の判断ミスなのか技術上のミスなのか、あるいは、日本や米国の反応を試したものかどうかということだ。

 仮にこうしたミスでなかったとしても、中国がロックオンしたからといって、すぐに海自艦艇を攻撃する意思はなかったと思う。しかし、中国が意図的に事態を悪化させようとしているのは明らかだ。(談)

                   ◇

【プロフィル】ジェームス・アワー James E. Auer
 1941年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し、日米同盟関係の維持、強化に貢献した。88年からテネシー州のヴァンダービルト大教授。


米国防長官 「制御不能の事態」懸念 西太平洋海軍活動
産経新聞 2月7日(木)7時55分配信

パネッタ米国防長官

 ■国防費削減なら3分の1減

 【ワシントン=犬塚陽介】パネッタ米国防長官は6日、ワシントン市内で講演し、中国海軍によるレーダー照射について、事態がエスカレートして「制御不能の事態」になることへの懸念を示し、中国に自制を求めた。その上で、「日米韓や周辺国は地域の安定と繁栄に必要なあらゆることを行う」とし、「中国は対立するのではなく、その一部にならなければならない」と牽制(けんせい)した。

 さらに、財政再建をめぐる民主、共和両党の対立で国防費が強制的に削減された場合、西太平洋での海軍活動を約3分の1減らさなければならないと述べた。

 国務省のヌランド報道官も5日の記者会見で、日中間の「緊張をエスカレートさせ、(偶発的な)事件や誤算を高める」と指摘し、地域の「平和と安定、経済成長を阻害しかねない」と警告。国防総省当局者も産経新聞に対し、これまでにも日中双方に「緊張や誤算が生じる危険を高める行動を避けるよう求めてきた」と懸念を示した。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は6日、照射を踏まえ、「愚かな間違いが戦争の始まりになり得る」との論説記事を掲載。日米安全保障条約で対日防衛義務を負う米国は衝突防止の責任があるとした。


中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄…
2013.02.08

 中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。 

 「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

 安倍晋三首相は7日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

 ロイター通信は先月10日、中国税関当局発表のデータとして、2012年の中国の原油輸入が前年比6・8%増の2億7102万トン(日量542万バレル)だったと報じた。このうち、1億6190万トンが1-7月に輸入された。中国は20年をメドに、石油備蓄量を世界第2位、約5億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

 日経新聞電子版は昨年12月7日、中国税関総署の調べとして、中国の2012年1-10月期の米の輸入量が198万トンにのぼり、11年の輸入量(57万8000トン)を大幅に上回ったと報じた。

 これらの動きについて、国内外のメディアは「(産油国が多い)アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

 だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞(めい・か)氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

 「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間20万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は1979年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した(中越戦争)。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球(沖縄)を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

 確かに、7日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席(党総書記)は今月4日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

 同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

 国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

 一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

 中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年9月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

 尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

 「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

 前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は20年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

 安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

日本はどう対応すべきか

 前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。


中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか
2013.2.8 19:33 http://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#

日本側の説明を全面否定し、監視用レーダーを使ったと主張する中国国防省のホームページ(共同)

 【北京=川越一】中国海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。

 国防省は中国海軍の艦艇が1月19日と30日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。
 同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲(わいきょく)し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「(日本の)政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。勝手に緊迫感を作り出し、国際世論をミスリードしている」としている。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。

 しかし、国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。


中国、レーダー照射で墓穴 日米関係好転 「新たな抑止力整備も」
2013.02.08

*日米連携強化を訴える安倍首相

*オバマ大統領は、中国の脅威をどこまで認識しているか(ロイター)

 中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。

 海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。

 小野寺五典防衛相は7日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。

 パネッタ米国防長官も6日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。

 日米両政府は7日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。

 昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、1月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」(官邸周辺)という。

 日米同盟の綻びを見透かしたような中国の増長だが、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。

 「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。しかし、今回の挑発行為で、オバマ政権も日本から『対中抑止力を強めてほしい』『集団的自衛権行使を認めたい』といわれれば耳を傾けざるを得ない。日米合同軍事演習や、新たな抑止力整備も考えられる」

 米軍は現在、沖縄県・嘉手納基地に、世界唯一の第5世代ステルス戦闘機「F22」を配備している。今後、米海軍第7艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。

 安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。


評論家の屋山太郎氏は

「中国の挑発で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。ただ本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。

comment

安倍さんのTV番組出演を有難うね。一般への回答は秀才の回答。安倍政権だけでなく、日本政府は経済関係を中国と続けたい。お互いが利益を享受出来るなら良い方向です。だが、尖閣を自分のものと主張して撤回する気配はない。日本は“議論の余地なし”としているから、これは、中国が“尖閣は日本のもの”と宣言するまで、領海、領空への侵入は続き~孤島に上陸して旗を立てる可能性もある。

レーダー照射は、ぼくは戦闘行為だと決めている。すると、照射があったことを証明するよりも、次回にはどう対応するということを米軍と協議して決めておくことだと思う。

対米外交は、日米同盟がそれほど重要ならば、米軍の維持費を暫時軽減するあらゆる選択をリストして~目に見える分担を行うしかない。“米軍基地を減らせ”という沖縄の主張はこれからも続く。減らして~沖縄復興費用も減らすという考えがあってもいい。

安倍さんは、只今、安全運転中。参院選で与党になる目標を達するまでは。これを勝たすことです。伊勢
2013/02/11 23:12 | 伊勢 [ 編集 ]

困るのは、米政府の中、日本政府の中にも、中国軍を恐れる者や商売第一の議員がいることです。

伊勢様、私もそう思っております。米国については知らないのですが、日本国内にいる媚中派の政治家や役人に相当な注意をしなくてはならないと思っています。

新国務長官ジョンケリー氏については一部報道では親中派ではないかとの事。そうであるならば前国務長官だったヒラリー氏のようにはいきませんね。おかしな方向へ進まぬように願うばかりです。
2013/02/11 15:53 | 一有権者 [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2013/02/11 11:08 | [ 編集 ]

>>中国では共産党に逆らうというマインドがそもそもないのかも知れない。

そりゃそうですよ。巨大な軍を掌握しているうちはね。クーデターも起きないでしょう。困るのは、米政府の中、日本政府の中にも、中国軍を恐れる者や商売第一の議員がいることです。昨夜、新国務長官のジョン・ケリーの思想を分析していた。ぼくは、ケリーは、70年代によく騒いだ男なので、熟知しているのだが、人間は進化するので、最近はどうかと想った。“政治屋だという結論には変わりがない”とうちのも同じで、“ヒラリーほどの平和への信念はない”と決めた。つまり「要注意」です。だが、日本を犠牲にはしない。米軍(国防省)がそうさせないからです。伊勢
2013/02/10 21:19 | 伊勢 [ 編集 ]

>日本は米軍が必要。だが、米軍に頼らないで戦う姿勢が大事なんです。

 私もそう思います。何より国民一人ひとりが中共の悪意と侵略に対して冗談じゃないよと戦う気持ちを持つべきと思います。

 昨夜も在日シナ人(交流研究生として来日)に尖閣に対してのシナ人としての思いを訊いてみたのですが、ある程度の学識のあるシナ人は日本と戦争して尖閣を奪うことには普通反対の気持ちを持つのではないか、ということでした。じゃあ、何で知識人の間でそういう世論がシナで広まらないのかとさらに訊ねると、私も出世するために入党した共産党員だけど、中国では共産党に逆らうというマインドがそもそもないのかも知れない、とのことでした。学者でも賄賂が入ってくるから金儲けしてマンションを幾つか購入して老後に備える方が中国では大切、なんだそうです。私も大学で教えていたのでお陰でマンションを2戸持っていて今貸し出している、のだそうです。
 とにかく中国では自国に不利になるような情報が一般人に報道されないので情報を共有して話し合うことが仲良く平和にお付き合いするために必要と考える、とも言っていました。
2013/02/10 17:28 | 多史済々 [ 編集 ]

支那は我が国にとって、奈良時代くらいまでは良かったが、それ以降はない。それ以降に来たのは禅宗と儒教くらいでしょう。儒教は江戸時代に我が国へ着たが、おそらく社会内部までは侵入していない。当時の武士層くらいで、それも日本的儒教のようです。
 日露戦争の時伊藤博文は一平卒になって、戦う覚悟を示し、最悪東北地方まで、ロシア領になる事まで覚悟した。
 そこで、今回は
1)北海道はロシア領
2)関が原以東はアメリカ領
3)中国、近畿は朝鮮領
4)沖縄、九州は、中共領
5)四国は微妙か、アメリカ領
それぞれが外国を後ろ盾にして、ソレヲ利用して、上層部にいるつもりの日本人がいる。
 問題は3)です。
朝鮮は頼まれもしないのに、元寇のとき、元に日本を攻めようと提案しているはずだ。それが朝鮮の体質で、これが事大主義です。どうにもならんものです。
 東南アジアにおける庶民の韓国人忌避をみればいい。半端ではない。
 そこで北の核実験がどのようなものか?ここと大きく、結びつく。
 極東はソ連崩壊以降、日清戦争前に戻った。
さしずめ北の核実験は東学等の乱に相当するものか?
当時の我が国の武器は全て、舶来だった。今丁度アメリカとくまないと身動きができないことと同じでしょう。
 日米同盟がどこへ進むかにも大きく影響する。
ここのアメリカと組める、共同の理念がアメリカと付き合うには必要です。
 マフィアの理念と同じものでいいと思う。シマについては、適当に利益が上がっていれば文句を言わないと思う。
この将来像も構築して進む事で、これが無い限り、戦後の世界が構想できずにすることになるから、もしそれならきわめて、我が国は危険です。
 アメリカは意外と弱い要素があるから、本気になるのに時間がかかる。早くなればアメリカも被害が少ないのに、どうにも遅れる。民主主義国家でかつ大国だから、それでいいが、我が国は大国ではないから、こまる。それは時間差になって、現れるから、その間、我が国独自でしのぐ気概と、用意が必要で、軍事予算の増強を求める。これは全て内需になるはずで、まさか支那朝鮮のものを使って武器を作ることはなく、アメリカから輸入でしょう。
2013/02/10 09:03 | 日本人 [ 編集 ]

みなさん

日本は米軍が必要。だが、米軍に頼らないで戦う姿勢が大事なんです。中国軍は孤島を奪う可能性が高い。これを奪還する小競り合いは、日本軍が行うのが筋道なんです。米軍はどこかで参戦する。だが、まず日本の戦う決意を観戦するでしょう。それによって、米軍の投与のサイズが決まるからですね。

中国は、東シナ海を制したり~孤島を占領しても、国内に抱える1)貧富の差~2)水と大気の汚染~3)インフレは、解決しない。日本軍と争いながら、海底油田など掘れるわけがない。すると、なぜ、レーダー照射まで指示して、日本と争う?国民の目を逸らすのが目的でしょう。

ところが、先月、北京のインターネット新聞が閉鎖した。社長は中国政府批判して統制された。アメリカで教育を受けた中国人は、「自由の女神」を見ているからね。

尖閣問題は確かに危険だ。だが、北京にとって、諸刃の刃なのです。大怪我をするという。命取りになるという、、

“日本を挑発しているだけで、戦争に発展しない”という意見も、もっともだが、以上書いたように、戦闘準備は粛々と進めなければならないと思う。伊勢
2013/02/10 03:35 | 伊勢 [ 編集 ]

満州はロシアに、北京近郊は支那人に、上海は支那人と欧米人に、その他は支那的に放置しておく。我が国は台湾をという、戦後のひとつの構想を妄想すると、おもしろいが、問題は朝鮮でしょう。
 しかし今回は核ミサイルがあるから、この部隊を掌握する軍の意向がものをいう。
 これをつぶすことが可能か。
運搬手段を破壊する事ですが、工作員のしごとで、東亜同文書院が無いわが国はくるしい。たしか小野田氏もその系譜の人だったと記憶する。
 戦前我が国は支那大陸を海上封鎖をしていた。これとおなじことをすることになるがそれはお互いさまでしょう。
 ロシア工作が大きくものをいうと思うが、これは一面、アメリカ工作と裏表となる。
 アメリカはある種の裏切りには容赦が無い国だから、アメリカから見て、裏切りでない国としての行動を我が国から見て、アメリカの行動が理不尽と見えても、それに耐える必要がある。
 それは一時的に中共の味方をアメリカはするから、そのとき、どうするかです。ここも主戦場でしょう。
2013/02/09 19:50 | 日本人 [ 編集 ]

都合の悪い事は全て日本国の責任になすりつけるシナ、南北朝鮮とシナから極東地方への人口侵食を嫌がりながらそれでも日本国と連携せず逆に挑発を続けるロシアは戦前からの敵国と思います。

わが国もこれ以上の我慢と忍従はこれらの国からの主権侵害を増長させるのみと考えます。
したがって当然のことながら憲法九条や自衛隊の集団的自衛権行使を認めわが国が自存自衛のためこれらを改正し防衛力の早急なる整備と拡充は喫緊の課題です。そして普通の国になるべき。

しかし民主主義国家であるわが国では売国思想を持ちまたシナや南北朝鮮へ媚びる政治家や役人がいることも事実。当然憲法改正や集団的自衛権行使について反日勢力と共に反対するでしょう。
なんとしてもこの様な連中を抑え日米同盟の連携を深めつつ独立を担保する政策を行なわなくてはなりませんね。

中国共産党には善意など通じない。人間性善説を横に置くことが重要だ。

伊勢様仰るとおりと私も考えます。

このシナの挑発は戦前の蒋介石率いる国民党政権やシナ共産党を含むシナ人軍閥の動きと全く同じで歴史は繰り返すのかと。

そうならば私達日本国と日本国民は教訓から学び今度はそれを逆手に取りシナを抑止するしかありません。
またそのために米国や欧州諸国におけるシナや朝鮮の日本貶め工作に十分気をつけ其の動きを監視し阻止するのも必要でしょう。
戦前、戦中の米国における宋美齢や李承晩のような動きをする人物に注意し阻止するのは外務省の仕事ですがどうなるのか。?

2013/02/09 17:04 | 一有権者 [ 編集 ]

 アメリカの支持をえられるような行動をすることです。泣き言は一切言わない。犠牲もいとわない。
 もともと我が国はいろんな無理をしている国です。基本物質が交易でないと入らず、またその物質での生活にあこがれている。
 しかしそれは交易、平和でないとえられない。
そのためには戦争を防ぐための軍備と言う事ですが、逆で、戦争のための軍備と言う思考をする。戦争をするための物資が外にあるから、当然備蓄能力が戦争能力となる。
 しかしいくら言っても事態は進んだから、戦争に備える事です。
 まず国内の体制の確保でしょう。
最初にすることは南朝鮮対策です。朝鮮人のいきのかかった領域に対する締め上げをすることですが、安倍氏は朝鮮とのかかわりが深いと思うから、予測がつかない。
 コレハ国内体制の変革まで進む。
つまり社会福祉体制の崩壊です。
 いい事ですよ。どの路それはカエナケレバナラナイモノデスカラ、この機に外交と国内体制の変革をすることです。
 期間は20年です。
三峡ダムの攻撃も明言する事になるかもしれないが、あれは壊れると言うから、逆に日本のせいにするかもしれない。
 いずれにしても、この戦争の帰趨はアメリカにあり、東シナ海が主戦場ではなく。ワシントンがその主戦場です。
 現代の宋美麗の活躍を許してはならない。
アメリカで、中共がチベットで何をしているかのマスコミキャンペーンをキリスト教会を通じて、我が国はすることです。
 中共は国内的に、ポイントオブノウリターンを超えたと思う。
それほどこのロックオンはひどい話だ。
 おそらく、中共は非公式に<東京の核攻撃>を言う筈だから、この<ハルノート>を逆に利用する事で。あの時は世界にハルノートを公開することがよかった。
 したがって、非公式でも何でも、中共のいいイグサを証拠を取って、公開できるように絶えず、しておくことです。
 中共は何を考えているのか?
在中共日本資産の接収でしょう。
2013/02/09 15:19 | 日本人 [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2013/02/09 10:23 | [ 編集 ]









ブログ管理人にのみ表示を許可する

プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索



RSSフィード



リンク

このブログをリンクに追加する