2013/08/17 (Sat) 韓国・外交白書で竹島の領有を宣言


韓国は、日本に宣戦布告をしたに近い。日本政府は“強く抗議した”とです。韓国の国会議員は、終戦記念日に靖国神社で日本を批判した。なぜ、終戦記念日に韓国人の入国をゆるす?目に見える韓国制裁は、まず、査証制限だと思う。伊勢平次郎 ルイジアナ





みなさん

官邸HPの意見欄 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html に、“在米46年の尾崎信義(伊勢)を「対米広報チーム」に加えるようにとメールを出してください。Mephist先生は、自民党事務所へ出かけられ~Y新聞の旧友が応援してくれている。伊勢

comment

何が起きてるのか分かりませんが、

新日鉄住金が、コメントを出しました。(以下、発表内容)
2013/08/19

新日鐵住金株式会社

昨日(8/18)の一部報道について
昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以上

http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/
2013/08/19 13:28 | allco [ 編集 ]

zephyrosさま

有難う。ぼくは心を痛めている。何とか、日本を世紀の軌道に乗せられないかと。安倍総理は妥協してはいけない。為政者のあたまが、しっかりしていれば、日本がここまで、危険な状態にはならなかった。伊勢
2013/08/19 11:47 | 伊勢 [ 編集 ]

2013/08/19

新日鐵住金株式会社

昨日(8/18)の一部報道について

昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以  上
2013/08/19 11:05 | zephyros [ 編集 ]

産経新聞の記事を精読しました。“両国間の戦後処理が崩壊するだろう”という木村幹教授さんの視点を重視するべきですね。外務省、経産省というのも、内閣の決定に従うわけだから、安倍総理の決意が待たれる。“賠償額が小額だからと払う’というのであれば、韓国の強請りに負けたとなります。いずれにせよ、国民の力を遥かに超えた問題です。

安倍総理には出来ることがいくつかあるはずです。基本は、3500万円を払うなら、それ相当の経済制裁を韓国政府及び、韓国企業に加える。それでも、向かって来るなら、駐日韓国公使・大使の立ち退きを命令する。駐韓国日本大使の召還と目に見える「対外広報」を実施する。アメリカの出方が最も重要です。だが、ケリーの顔を窺わず、通達する。安倍総理にその腹があると思いたい。伊勢
2013/08/19 08:25 | 伊勢 [ 編集 ]

<正直どう落としどころを探るのか、まったく読めません。 これをアメリカが傍観したらアジアでの優位性を失うでしょう。暗殺される覚悟で広報しない限り効果は望めないどころか日米同盟にまで影響があると思われます。

広報と言っても、ピンからキリまである。米国議会の議員を一堂に集めて、話せる日本人は、伊勢しかいないだろう。オバマも、ケリーも、アメリカの国益第一だからね、半分も耳を貸さないでしょう。これらを外務省の役人がどう説得する?駐米大使の佐々江さんだって。

命がけであることは、間違いない。殺されるのではなく、なんらかの圧力でそのPRは、担当を外される。なんらかの口実をつけて、クビになる。役人は保身をよく知っている。だから、当たり障りのない話で終わる。

だけど、安倍晋三総理次第なのです。最高指導者が決断出来ないなら、DCコネクションのPRはゴミになります。安倍総理が単純明快な指示を出すなら、PRは効く。含みや腹芸を持たせた指示なら、PRはどうしようもない。伊勢
2013/08/19 02:10 | 伊勢 [ 編集 ]

21:35の匿名記者です。なぜ新日鉄住金が撤退できないか、
補足説明をさせていただきます。wikiからの転載ですが
新日鐵住金は 5.05%の韓国最大の製鉄会社ポスコの株式を
保有しています。この金額はまだつかめていませんが、
相当な金額だそうで日本人氏の指摘のとおり、昔なら
戦争になった金額です。
正直どう落としどころを探るのか、まったく読めません。
これをアメリカが傍観したらアジアでの優位性を
失うでしょう。暗殺される覚悟で広報しない限り効果は
望めないどころか日米同盟にまで影響があると思われます。
2013/08/19 00:25 | [ 編集 ]

はっきり書くがこれは戦争理由に当たる。それが国際法でしょう。
腹を固めることで、新日鉄も自社だけの問題でないことを自覚して、拒否することでしょう。その程度のことができないで、どうする?
 政府は交流を徐々に少なくすることで、まずはビザを復活させることと、奨学金の停止をすることでしょう。
 事態は戦争理由を含むものですから。
政府は解決済みといっても現状はそれを覆そうとしているわけだから、その認識すらないのなら、あほを通り越している。亜米利加との衝突も覚悟してすすむことです。
 国際法で解決といっても、力の担保がないと意味がない。

 ヤクザ用語で言うと韓国ヤクザに<お前の手下が、とんでもない判決を出した。誰がケツ持ちをする>ということです。

 韓国政府は既に統治能力をうしなっている。このことはきわめて危険だが、わが自民党政府はそのことが分からない、かつまたそれがどれだけ恐ろしいことかを自覚していない。
 なぜなら自民党政府も統治能力を失っているからです。
不法滞在の外国人や政治活動をした外国人を強制退去させていない。また外国人から寄付金を受けた政治家を捜査していない。
 外国人の生活保護も法律違反をしている。それに対して何もしていない。そのことを韓国政府は明快に知って、行動している。 両国が統治能力を失っている。
2013/08/18 22:09 | 日本人 [ 編集 ]

まさかアメリカは韓国の味方したり、日韓にまかせると
放置しないでしょうね

新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向
~敗訴確定時「無視できぬ」

朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が
未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金
(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の
賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が
確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、
同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、
日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの
立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に
影響を与えそうだ。

新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に
日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。
韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、
韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に
差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として
上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

同社は、
(1)判決確定前に和解する
(2)確定判決に従う
(3)判決確定後も支払いに応じない
-との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が
補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が
立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。 
また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる
強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが
対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで
影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」
としている。

戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、
釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の
意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、
「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が
確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し
適切な対策をとっていく」としている。

外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で
国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、
判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、
賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で
揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。
進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに
問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が
命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえが
あっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が
求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば
同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が
再燃しかねない」

神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で
請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が
全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は
過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を
設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決に
あたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に
問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での
政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、
日本側からの積極的な働きかけが必要だ」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
2013/08/18 21:35 | [ 編集 ]

上の投稿を有難う。

<集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

議論が出るだけでも有難いことです。自衛隊を「国軍」にする~国軍であるなら、竹島などの領土を奪回する姿勢を見せる。ここから、始めなければ、千年経っても同じでしょう。残るは、「対米広報」と「米国要人の説得」です。伊勢は命を懸ける。伊勢
2013/08/18 11:40 | 伊勢 [ 編集 ]

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130817-OYT1T01283.htm?from=top

武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、
集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への
「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な
武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を
固めた。複数の関係者が語った。

想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が
上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が
生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく
自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、
武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか
発令できない。武力攻撃とは、政府見解では「外部からの
組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、
武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、
これに当てはまらないとされている。
憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのか
どうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
2013/08/18 10:06 | [ 編集 ]

「関係改善」しか外交というモノを知らないからでしょう。
アメリカは東アジアにおいて「冷戦」を望んでいることを
日本政府が受け入れない限り、盗賊の被害者になり続けます。
2013/08/17 13:47 | 北国サーモン [ 編集 ]









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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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