2013/09/29 (Sun) 尖閣諸島・アメリカのジレンマ(その1)
流血の島となるのか?



(Mephist)尖閣防衛の米軍のコミットメントは、私は現状以上を望むべきではないと思っています。あくまで文脈や解釈の話ですが、「施政権下にある」という尖閣を「力によって変更しようとする」ことは米国として認めない、と言っていますね。領土であるかどうかは別問題で、日本が領有を諦めるなら米軍も手を引くと言っている、と理解しています。これは何らかの文言の問題があるのだろうと思っています。

更に軍事的な視点で言えば、自衛隊に被害が出る程の局地戦で、日本の依頼にもかかわらずand/or理由の如何を問わず米国が日米同盟の義務を果たさなかったとしましょう。その際、日本に起きる事象は...

・米軍基地の大幅縮小もしくは全廃:これは日本国政府の依頼によって米軍は日本国内に駐留している訳で、単に出ていけと指示すればよいのです。機能しないのであれば不要でしょう。

(伊勢)う~ん、「出て行け!」という勇気があるかどうか。尖閣諸島は無人島で、その領有権をアメリカは明確に日本のものとしていない。日本が日本の領土・領海と主張するなら、それは国境問題となるので、自分で守れ!となる。

・防衛費の大幅増加:極東ミリタリーバランスの極端な変化を避けるため、後退する米軍兵力を代替えする自衛隊の増強が必要とされます。必要に応じてロシアと共防協定を結ぶ必要が出てきます。場合よっては中国と軍事的には融和的になるかもしれません。米軍兵装はインターオペラビリティの必要性後退から自国製のものに変更されるかもしれません。結果として数十年は米国との関係を継続する必要があります。EU勢もしくはロシアにとって最高の武器市場が誕生します。同時に安保と武器売買をパッケージにした商品を提供する国(とはいえロシアしかないですが)が出てくるかもしれません。

(伊勢)仮定として大き過ぎます。ロシアと日本は、簡単に親密な仲になると思えない。ロシアが成熟していないからです。<中国と軍事的に融和的になる、、これもお互いの国民性や精神文化がおおきな壁ですから、永遠に融和的な関係は生まれないと思う。

・米軍が後退する場合、オーストラリアやASEANもその影響をうけるでしょう。またグァムが最前線となりますから、主兵力はグアムから後退させる必要が出てきます。

・太平洋は、もはや安全な裏庭ではなくなります。これは日米が利害衝突を起こす十分な理由になります。

以上の地理的・地政学的米軍の日本駐留メリットを「たかが尖閣」で失うとは思えません。逆に、日米安保を発動させなかったことで起きるデメリットを、失地回復させるための米軍の努力は、それこそ戦略核兵器の共同運用程度ではカバーされないでしょう。

(伊勢)以上の点には、反対意見はないです。あまりにも、明らかだからですね。それでは、以下の文献をエントリーにします。元・陸上自衛隊幹部学校長であった樋口譲次さんは、多くを指摘している。


台湾海峡危機で露呈した米国の本音

曖昧(あいまい)戦略の米国は尖閣有事に介入するか?
2013.08.26(月) 樋口 譲次

樋口 譲次

Johji Higuchi 元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将。昭和22(1947)年1月17日生まれ、長崎県(大村高校)出身。防衛大学校第13期生・機械工学専攻卒業、陸上自衛隊幹部学校・第24期指揮幕僚課程修了。米陸軍指揮幕僚大学留学(1985~1986年)、統合幕僚学校・第9期特別課程修了。自衛隊における主要職歴:第2高射特科団長、第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令、第6師団長、陸上自衛隊幹部学校長。現在:郷友総合研究所・上級研究員、日本安全保障戦略研究所・理事、日本戦略フォーラム 政策提言委員などを務める。

                           
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 1996年、当時のウォルター・モンデール米駐日大使は、「(中国との)尖閣諸島の帰属に関する実力行使を伴う国際紛争の場合、日米安保は発動しない」と発言して物議をかもし、我が国では日米同盟の信頼性に対する疑念が広がった。

尖閣諸島有事に米国の軍事介入はあり得るか

 バラク・オバマ政権になって、ヒラリー・クリントン国務長官は、2010年9月の前原誠司外務大臣との会談において「尖閣諸島は、日米安保条約第5条の適用対象である」と述べ、モンデール氏の発言を否定する格好になった。
 さらに、同長官は、2013年1月、岸田外務大臣との会談において、前言に立脚しつつ「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。

 米国の真意は、どの辺にあるのだろうか。モンデール駐日大使側か、あるいはクリントン国務長官側か、あるいはその双方にあるのか――。

 外務省は、ホームページで「尖閣諸島に関する米国の立場」について次のように説明している。
 
 「尖閣諸島は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年発効の沖縄返還協定(「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」)によって日本に施政権が返還されました。サンフランシスコ講和会議におけるダレス米国代表の発言及び1957年の岸信介総理大臣とアイゼンハワー大統領との共同コミュニケに明示されているとおり、我が国が南西諸島に対する残存する(又は潜在的な)主権を有することを認めていました」

 「また、米国は、日米安全保障条約第5条の適用に関し、尖閣諸島は1972年の沖縄返還の一環として返還されて以降、日本国政府の施政の下にあり、日米安全保障条約は尖閣諸島にも適用されるとの見解を明確にしています。

 しかし、以上の説明からは、さらに次の2つの疑問が生じるであろう。

 第1に、米国は「我が国が南西諸島に対する残存する(または潜在的な)主権を有することを認めて」いるが、その「残存する(または潜在的な)主権」とは、一体何を意味するのか。

 第2に、米国は「尖閣諸島は・・・日本国政府の施政の下にあり、日米安全保障条約は尖閣諸島にも適用される」との見解を示しているが、それは尖閣諸島有事に際し、米国が直ちに、あるいは自動的に軍事介入することを意味するのか、という問題である。

 外務省で条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を歴任した東郷和彦氏は、著書「歴史認識を問い直す」(角川oneテーマ21、2013年)第1部「領土問題」第1章「尖閣問題」の中で、次のように述べている。

 米国の対尖閣問題の原則は、尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲と認め、これに対する攻撃があれば日本側に立つという姿勢を明らかにすると同時に、主権に対しては日中いずれか一方の立場を支持しないという中立の立場(「主権中立」)を堅持するという2本の柱である。

 しかし、「あの小さな島のために本当に米軍が動くのか、という問題」があり、第5条に基づいて米軍が実際に行動するためには、日本が自から国を守る覚悟で行動することが重要で、アメリカ兵だけに血を流させることは許されないこと、そして、日本が先に動いて中国を挑発しないこと、逆論すると、中国が先に動けば米国はその挑発に対し強い態度をとることができるとの2つの条件を挙げている。

 また、「主権中立」については、「ニクソン政権は、1971年6月の沖縄返還協定調印の際、『施政権の返還』という考え方をはっきりさせるとともに、71年10月の同協定批准の際に議会に対し、『返還は、施政権の返還であって、潜在主権は含まれない』という立場をとった。『主権中立』の考えはこのときから明確にされたのである」と、高原秀介氏の論文「日中関係におけるアメリカの影響」(「京都産業大学世界問題研究所紀要」第28巻)を引用して説明している。

 つまり、米国は、中国の尖閣諸島に対する武力攻撃に対して、直ちに、あるいは自動的に軍事介入することはあり得ないことを示唆している。

 また、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、我が国の固有の領土であり、主権は一貫して日本にあるとの我が国の立場を容認しておらず、この問題を日中が対決する紛争として残すというのがその基本姿勢であることを指摘しているのである。

 
台湾海峡

 実は、米国は、第1次台湾海峡危機(1954年9月~55年1月)において、台湾の国民政府が実効支配していた金門・馬祖島や大陳島などの大陸沿岸諸島防衛に関する米国の関与について「積極派」と「消極派」に大きく分かれた。
台湾海峡危機は、中国との全面対決に拡大する恐れのある事態であった。その意味で、尖閣問題と極めて類似している。そのような事態に直面した米国は、台湾側の強い要請を受けて、危機が進行する状況の中で米華相互防衛条約を締結した。
 
そこで、改めて同条約締結交渉の経緯とそこに盛り込まれた内容を考察することは、尖閣問題の渦中にある我が国にとって、米国の本音とその戦略の特性を見極め、日米同盟の本質を明らかにする上で、極めて今日的意義があるのではないだろうか。

台湾海峡危機で露呈した米国の本音と曖昧戦略

 第1次台湾海峡危機は、朝鮮戦争(1950年~53年)休戦の翌年、1954年9月に発生した。当時、米国は、「アリューシャン列島に連なる『鎖』―日本、韓国、琉球、台湾・澎湖諸島、フィリピン、東南アジアの一部の地域、およびオーストラリア、ニュージーランド―は、中国大陸を囲むようにしてつながっており、この『鎖』こそ、アメリカの考える太平洋地域の安全保障上不可欠なものである」(U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, 1952-54、P845)との基本認識に立っていた。

 このため、米国は、「鎖」の最も弱点と見なしていた東南アジア地域に安全保障の枠組み、すなわち東南アジア条約機構(SEATO)を結成することを優先した。それに引き続いて、米国、日本、韓国、台湾による北東アジア条約機構(NEATO)を結成し、これらを相互一体的に連結してアジア戦略上の安全保障枠組みを実現させるという構想を持っていた。

 この動きに対して、中国は、米国が主導する朝鮮半島から東南アジアにかけての安全保障体制の構築はまだ完成しておらず、それに乗じて台湾に攻撃を仕かけることによって、米国の東アジアにおける地域戦略の弱点をさらすことができると考えていた。そして、1954年9月3日、中国は、「台湾解放」の第一歩と捉えていた金門島を砲撃し、「第1次台湾海峡危機」が始まった。

 その後の経緯については、松本はる香「台湾海峡危機[1945-55]と米華相互防衛条約の締結」(日本国際政治学会『国際政治』第118号「米中関係史」(一九九八年五月))に詳細かつ具体的に記述されている。それを参照しつつ、米台両国の対応の経緯を要約して述べてみよう。

 中国軍の金門島砲撃に対して米国は、同島付近の米国艦隊を増強するとともに、第7艦隊による台湾海峡警備を強化したが、対応の基本方向を早急に打ち出せずにいた。

 米国統合参謀本部では、危機発生同日、それへの対応が協議され、「(金門・馬祖島や大陳島などの)大陸沿岸諸島の防衛は『重要(important)』であるが、戦略的に見て、台湾・澎湖諸島を防衛するために『死活的(essential)』な存在ではない」とのコンセンサスが形成された。しかし、大陸沿岸諸島防衛に関する米国の関与については「積極派」と「消極派」に大きく分かれた。

 当時、米国の軍事専門家の間では、「中国と一戦交えずに、大陸沿岸諸島を防衛することは不可能」であり、「米中戦争を引き起こしてまで、大陸沿岸諸島を防衛する価値はない」というのが一般的な見解であった。

 そのようななか、統参本部は、いわゆる「積極派」であり、金門島を中国の砲撃によって喪失すれば、台湾の国民党政府(以下「国府」)に致命的な心理的打撃を与えかねないこと、アジア地域における非共産主義国の士気を低下させることなどを憂慮した。

そのため、中国の軍事行動に対しては、金門島をはじめとする大陸沿岸諸島防衛に積極的な支援を与えるべきであり、中国大陸への攻撃も辞さずとの立場をとり、核兵器の使用も排除しないという強硬な意見を主張した。

 他方、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、いわゆる「慎重派」であり、金門島そのものの戦略的価値を統参本部の見積りほど高く評価しなかった。

 そのうえで、当面する危機は、限定的な「小競り合い」ではなく、米国が大陸沿岸諸島に介入すれば、米中戦争を誘発するにとどまらず、米ソ全面戦争(第3次世界大戦)に発展する可能性があるとして、重大な危惧の念を表明した。そして、大統領は、あくまで非軍事的手段(「国連安保理停戦案」)によって台湾海峡危機を終息させることに固執した。

 ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「米国が大陸沿岸諸島の防衛に介入した場合、米中戦争、ひいては米ソ戦争に発展する可能性がある一方で、中国の金門島砲撃を中国が米国の反応に探りを入れているという側面から捉えれば、仮に米国が大陸沿岸諸島の介入を放棄した場合、中国の軍事行動はエスカレートし、極東地域における韓国、日本、台湾、フィリピンの『反共防衛ライン』が脅かされる可能性がある」と考え、「米国は『恐るべきジレンマ(a horrible dilemma)』に立たされている」と述べた。

 最終的に、アイゼンハワー大統領は、米国が台湾海峡危機に直接介入すれば、朝鮮戦争以来の大規模な紛争に発展する可能性があることを恐れて、「積極派」の主張を退けた。そして、米国政府は、国連安全保障理事会に台湾海峡危機の解決のための停戦案、すなわち「国連安保理停戦案」を提出することとし、同時に、「国連安保理停戦案」を通じて台湾海峡の「現状維持」(「2つの中国」の固定化)を図ろうとした。

 台湾側は、米国の「国連安保理停戦案」は大陸沿岸諸島問題を国連に委ねられるだけでなく、事実上「2つの中国」を生み出し、国府が今後一切「大陸反攻」を行えない条件を作り出すものとして「現状維持」の固定化を受け入れることはできない旨を表明した。

 一方、中国は、1954年10月10日、「米国が中国の領土である台湾を侵犯しているため、中国は国連に大して米国の侵略行動を停止させ、台湾・澎湖諸島、およびその他の大陸沿岸諸島における軍事行動を解除し、撤退させることを求める」という主旨の文書を国連に提出して外交戦を展開した。

 そして、11月に入り、中国は再び大陸沿岸諸島のうちの大陳島に対して大規模な攻撃を開始した。台湾海峡は再び戦火に包まれ、台湾海峡危機を解決するための「国連安保理停戦案」の準備は中断を余儀なくされた。

大陳島砲撃と同日(11月1日)、アイゼンハワー大統領は、ダレス国務長官およびチャールズ・ウィルソン国防長官と緊急に協議し、中国の軍事行動に対して「米国は基本的に大陳島をはじめとする大陸沿岸諸島を防衛するため、武力行使を行わない」ことを決定し、台湾海峡近海を警備していた第7艦隊はあくまで「防御」任務に徹することを確認した。
 
 また、国府には、中国に対する報復行動を行わないように要請するとともに、中国による砲撃の拡大を防ぐため、国府軍に対して兵站支援を強化する方針を打ち出した。

 11月2日の国家安全保障会議(NSC)において、米国は、新たな台湾政策として下記の3つの原則を決定した。

(1)国連安保理停戦案提出の有無にかかわらず、米華相互防衛条約締結に向けて米台交渉を開始すること
(2)米国が米華相互防衛条約締結の意思を国連安保理停戦案の提出以前に、あるいは同時に公表すること
(3)国府に国連安保理停戦案の内容を認めさせるとともに、米華相互防衛条約の「適用範囲」に限定を加えること

 米華相互防衛条約の締結交渉は、台湾側の建議(イニシアティブ)によって、1954年11月2日に開始され、12月1日の締結まで9回に及んだ。特に、(3)の「適用範囲」については、米華相互防衛条約締結交渉において両国の主要な争点の1つになったところであるが、米国は、台湾の対中軍事力行使に対して厳しい制限を加えるという方針を打ち出した。
 米国は、米華相互防衛条約を反共防衛ラインの一部を形成するとの戦略的な意味合いで捉えるとともに、あくまで、台湾海峡危機を終息させ、台湾海峡の安定を図るものと見なしていた。そして、本条約があくまで米台両国が協力して「防衛」に専念するための条約であり、国府が「大陸反攻」を行うことを許さず、中国から受けた攻撃には報復措置を行わないことを締結の条件と考えていた。

 他方、国府(台湾)には、米華相互防衛条約の締結によって国府の正統性を認めさせ、国際的地位を高めようとの思惑があった。そのうえで、米国の支援なしに「大陸反攻」はなし得ないとの認識の下、「大陸反攻」に固執せず、また、その意思はないことを強調しつつも、条約の条文にそのことを明示することは避けるべきであると主張した。明文化することによって、国府が中国の軍事力に屈服した印象を与え、国府(軍)の士気を低下させるのみならず、中国の軍事行動をさらに助長させることを懸念したからである。

 この結果、米台両国は条約が「防衛」に専念することを認め、また、国府の強い要請を受け入れて、「大陸反攻」を行わないという趣旨の文言を盛り込むことは避けるとの決定を行った。米華相互防衛条約締結交渉の最大の焦点は、前述の通り、防衛条約の「適用範囲」をどのように規定するかにあった。

 米国は、太平洋地域の安全保障上不可欠な「鎖」の一部として、「台湾・澎湖諸島」を「死活的」として位置づけ、「台湾・澎湖諸島」の安全保障が脅かされることになれば断固として戦う意思があることを国府側に示した。しかし、「台湾・澎湖諸島」以外の地域、つまり、金門・馬祖島や大陳島をはじめとする「大陸沿岸諸島」防衛への関与については、中国をいたずらに刺激し、さらには米中軍事対決に発展する可能性を懸念して、あくまで消極的であった。

 結局、1954年11月2日の米国家安全保障会議(NSC)において、「適用範囲」はあくまで「台湾・澎湖諸島」とし、「大陸沿岸諸島」への対応については、「曖昧(fuzzing up)」にしておくのが望ましいとの結論に達した。

 「中国が大陸沿岸諸島を攻撃した場合、米国がいかに反応するか共産中国を疑心暗鬼にさせておく」ことを、米国政府は狙った。つまり、米国は、「適用範囲」を曖昧あるいは柔軟にすることによって、中国へのいたずらな挑発を避けると同時に、中国の軍事行動を牽制しようと試みたのである。

 これに対して、国府側は、中国にとって大陸沿岸諸島が「台湾解放」を実現するための「足がり」として戦略的に重要な価値があることを強調し、その防衛の重要性を主張した。最終的には、「適用範囲」に「大陸沿岸諸島」を明記しない代わりに、「(「台湾・澎湖諸島」以外の)その他の領域(other territories)についても適用される」との文言を付け加えた。大陸沿岸諸島も「適用範囲」に含まれる可能性がることを示唆する表現とすることによって、米台相互の合意が成立するに至ったものである。


米国の「恐るべきジレンマ(a horrible dilemma)」と我が国の防衛

 米華相互防衛条約締結交渉を通じて露呈した米国の本音と採用した戦略は、尖閣諸島有事における米国の対応を想定するうえで、きわめて例示的である。つまり、尖閣諸島有事に際して、米国には「恐るべきジレンマ(a horrible dilemma)」があり、「尖閣諸島に関する米国の立場」には、そのジレンマが内包されているとは言えないだろうか。

 米国は、尖閣諸島防衛への介入によって中国との全面的な軍事衝突に拡大することは何としても回避したい。一方、中国の尖閣諸島への攻撃を黙認し、あるいは介入を完全に放棄すれば、中国の軍事行動はエスカレートし、東アジアにおける日本、台湾、フィリピン、ベトナムなどの安全保障が脅かされるとともに、各国との同盟の信頼性を著しく損なうことへの懸念がある。

 その結果、米国は、「(中国との)尖閣諸島の帰属に関する実力行使を伴う国際紛争の場合、日米安保は発動しない」(モンデール元駐日大使)。

 一方、中国が尖閣諸島を攻撃した場合、米国がいかに反応するか中国を疑心暗鬼にさせておくため、「尖閣諸島は、日米安保条約第5条の適用対象である」(クリントン国務長官)として、「適用範囲」に「曖昧(fuzzing up)」性や柔軟性を持たせることによって、中国へのいたずらな挑発を避けると同時に、中国の軍事行動を牽制しようと考えていると見て間違いなかろう。

 当初の問題設定に戻れば、米国の真意は、モンデール元駐日大使とクリントン国務長官の双方にあり、いずれも米国の立場を表明していると言えるのではないだろうか。


では、我が国の防衛は、どうあらねばならないのか――。


(1)領域(沿岸)警備、特に国境防衛を強化せよ

 我が国では、尖閣諸島有事に際して、米軍への来援期待度が大きい。しかし、尖閣諸島は日米安保条約の「適用範囲」であるとの見解は、あくまで米国の曖昧戦略上の立場を表明しているに過ぎないと見るのが自然で、尖閣諸島有事に「米国が助けに来てくれる」と安易に考えるのは、いかにも早計である。

 もとより、尖閣諸島の防衛は、国境の防衛であり、寸土たりとも譲れない日本の領土主権に関わる問題であるが、我が国では、その意識が希薄で、自助自立の体制も不十分である。

 諸外国の沿岸(領域)警備のあり方は、安全保障あるいは国防を第一義的に捉え、その役割を準軍隊である国境警備隊か正規軍(国防軍)に担わせている。

 我が国では、戦前、沿岸防備については海軍が担任していた。しかし、戦後、占領軍の非軍事化(非武装化)・弱体化政策によって、陸海軍はことごとく解体され、安全保障あるいは国防の機能が極度に制限された。

 その戦後体制は今日までなお続き、沿岸警備は、一義的に「海上の安全及び治安の確保」を任務とする海上保安庁が対応することになっているため、ただ単に警察機能(活動)として捉える傾向が強い。

 中国は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土である尖閣諸島を、実力によって実効支配の実績作りを本格化させている。この中国の一方的で、無法な挑戦を断固として払い除けるには、沿岸(領域)警備、特に国境防衛の強化は、もはや避けて通れない。

 そのためには、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、準軍事組織に制度変更するか、「領域警備法」を制定して自衛隊に領域(沿岸)警備の新たな任務を付与するか、あるいはその2つを同時並行的に行なわなければならない。

そして、国境の島には、普段から一定の部隊を配置することを基本として、平時から有事に至る隙のない領域(沿岸)警備・国境防衛の体制を、米国に頼らず自ら確立することが優先すべき課題ではないだろうか。


(2)防衛力を増強し、自国防衛により主体的に取り組め

 中国やインドなどの飛躍的な台頭によって、米国の地位とパワーが相対的に低下していく傾向は、米国国家情報会議「GLOBAL TRENDS 2030」も予測する通り、否定し難い世界的な潮流と見られている。
 
米国は、中国の覇権拡大に伴い、リバランシング(rebalancing)あるいはピボット(pivot)によってアジア太平洋地域を重視した戦略態勢の強化に努めている。

 しかし、今年3月から発効した「歳出強制削減」によって、米国防予算は10年間で約5000億ドル(約46兆円)の大幅な削減を求められており、アジア太平洋地域における戦力増強やその運用を縮小せざるを得ない事態に追い込まれている。
 チャック・ヘーゲル米国防長官は、7月30日の国防総省における記者会見で、「『米議会が強制削減の見直しを行わなければ、海軍の空母11隻のうち最大3隻が運用停止になる』と述べて、即応戦力の維持に強い危機感を示した」(8月2日付産経新聞)。

 国防総省の強制歳出削減に伴う「戦略的選択・管理の見直し」と題する報告書では、陸軍54万人(2013年2月現在)が削減目標の49万人よりさらに7万人少ない42万人に削減されるなど、大規模な削減計画があることを明らかにしている。
 
 我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の脅威が増大する一方で、同盟する米国の地位とパワーが相対的に低下し、アジア太平洋地域におけるプレゼンスや即応態勢に重大な懸念が表明されるなど、一段と厳しさを増している。

 そのようななか、我が国の安全保障・防衛体制の強化は必然の要請であり、「自分の国は自分の力で守る」の基本原則を再認識し、防衛力を大幅に増強して、自国の防衛に主体的に取り組むことが何よりも重要である。

 我が国の防衛努力は、防衛費の対GDP比0.8%という数字が示すように、列国と比較して極めて不十分である。主要国の国防費(2010年度)は、対GDP比にして、米国4.6%、中国2.2%、ロシア5.3%であり、英国、ドイツ、フランスは平均して概ね2%である(平成24年版「日本の防衛」)。

 我が国は、今後ますます強まる中国からの一方的な軍事的挑戦を確実に抑止し、自国の「生存と安全」を確保しなければならない。そのためには、安倍政権下で今年末策定予定の新「防衛計画の大綱」において、欧米列国並みに「防衛費を10年間に倍増(対GDP比2%に)する」との大胆かつ明確な方針を打ち出すことが、最もその目的達成に資することになるのではないだろうか。


(3)日米同盟の深化と関係諸国との安全保障・防衛協力の強化を図れ

 日米同盟を維持し、それを有効に機能させるためには、1.価値・目的の共有、2.負担の共有、3.リスク(危険)の共有、そして4.利益の共有の4要件が不可欠である。

 「思いやり予算」を中心とする接受国支援(HNS)によって、我が国の2.負担の共有は、一定の成果を上げている。しかし、いま論議されている集団的自衛権の問題は、これまで我が国が一方的に同盟による利益の恩恵を受けながら、リスク(危険)の共有を避けてきたことにある。

 同盟関係は、日本が自から国を守るために必死の覚悟で行動することが大前提であるが、同時に、1.価値・目的および利益を共有するため、同盟国とともに血を流す覚悟が無ければならない(3.)。自ら血を流す覚悟のない国を、同盟国の米国とて、一方的に米国兵だけに血を流させてまで守る義務はないのである。

 日本の安全保障・防衛戦略は、我が国の政治や国民意識の現状を踏まえると、当分の間、米国の拡大抑止(「核の傘」)への依存なしには成り立たないであろう。

 我が国は、「自分の国は自分の力で守る」を基本として、格段の防衛努力を行うとともに、集団的自衛権の問題を早急に解決しなければならない。

 同時に、日米首脳会談や「2+2」の場で拡大抑止を両国の公式テーマとして取り上げ、ガイドラインの見直しを通じて共同の核抑止戦略を構築し、共同作戦計画の作成、日米共同調整所の常設など、米国の拡大抑止の信頼性を高める方策の具現化が急務である。

他方、米国は、下図の通り、極東(アジア太平洋地域)だけでも、日本、韓国、台湾、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で安保条約や相互防衛条約を締結している。極東(アジア太平洋地域)有事の際には、これらの国との同盟上の義務を果たさなければならない。

US responsibikity

 その米国が、それぞれの同盟国と中国などとの間で抱える島嶼等の領有権問題に対して「主権中立」の姿勢をとり、軍事介入の言質を与えることを回避しつつ、曖昧戦略によって同盟上の義務を果たそうとする立場を選択せざるを得ない事情は、全く理解し難いことではないであろう。

 したがって、我が国は、尖閣諸島などの有事に際し、自国の領土や主権を守るための力と態勢は自ら整備しなければならないのである。

 そのうえで、米国の曖昧戦略を有効に機能させるためにも、米国が現実的に介入する条件や可能性を作為し、それを顕示して中国の軍事行動を牽制する主体的な取り組みが必要である。

 すなわち、日米ガイドラインを基に、両軍の第一線レベルにまで至る共同作戦調整所や共同作戦規定を整備し、例えば尖閣諸島防衛を想定した共同演習・訓練を目に見える形で実施するなど、日米同盟をさらに深化してその実効性を高め、我が国の抑止力の強化に万全を期さなければならない。

 一方、中国の海洋戦略は、尖閣諸島の略取にとどまらない。尖閣諸島は、あくまで中国の海洋進出の前哨戦であって、対米核戦略上の確実な報復戦力(第2撃力)としてのSSBNの潜伏海域を南シナ海に確保しながら、目標は第1列島線そして第2列島線の海域を支配し、西太平洋からインド洋にわたる地域に覇権を確立することにある。この中国の覇権的拡大に対抗して、その挑戦を抑止できるのは米国をおいてほかにない。

 米国は、前述の通り、極東(アジア太平洋地域)有事の際には、多くの国との間の同盟義務を果たさなければならない。

 我が国は、「日米安保中心主義」によって我が国の安全保障・防衛を果たそうとしているが、米国の広範多岐にわたる同盟義務を考えた場合、極東(アジア太平洋地域)有事に多方面に分散して支援せざるを得ない米国の軍事力に大幅に依存する安全保障・防衛体制は、すでに成り立たなくなっていると考えるべきではないか。

 あえて付け加えれば、本地域の主要国であり、世界第3位の経済大国である日本が、いまだに「日米安保中心主義」の安全保障・防衛政策を掲げること自体、もはや滑稽を通り越して、恥ずべきであると言われても致し方ないのではないか。

 むしろ、これから米国の地位とパワーが次第に低下する趨勢を踏まえるならば、日本は自らの防衛に主体的に取り組むのは当然であり、さらに、極東(アジア太平洋地域)における米国のコミットメントを後押しする責任ある役割を求められている、と強く認識しなければならないのではないだろうか。

 中国の戦略は、西太平洋を焦点として、北極海からインド洋の広域に及ぶ壮大かつ息の長いものであり、日本が独力でこれに立ち向かうことは困難である。

 我が国は、米国との同盟を堅持しつつ、台湾およびフィリピン、ベトナムなどのASEAN(東南アジア諸国連合)各国、オーストラリア、インドなどとの戦略的連携が欠かせない。

 特に、台湾の帰趨は、我が国に死活的影響を及ぼすことから、日本版「台湾関係基本法」を制定して、平時から安全保障・防衛協力を行なうなど、日米安保体制を基軸として、中国による「力ずくでの挑戦」を受けている周辺諸国との連携を一段と強化できるか否かが、今後の我が国の「生存と安全」を左右する重要な鍵となるのは間違いなかろう。


伊勢の意見

樋口さんの仰ることは全て理解できる。反対する余地はない。「日本は自国の防衛において、すでに手遅れじゃないのか?」と悲観的になるこの頃だ。それほど、日本は、わが在米46年の目から見ると、政官民ともに意思が弱いのだ。その優秀な国民性や知性とは反対に、「戦う意思」つまり「理性」がないのである。

政府がやらない~民間企業もやらない~ましてや無力の民衆が出来るわけがない。国防のことだ。数千もある島と岩礁で出来ている日本。その国境線の防衛は、日本一国では不可能である。日米戦争がそれを証明したではないか。

樋口さんの提言の多くは、国民の収入を減らすものだ。だが、まず、安倍晋三総理大臣からして、覚悟しなければ、わが日本は滅びる。日本政府は、まだこの期に及んでも、贅沢三昧をしている。「政府を小さくする」努力は見当たらない。「企業優遇~国民負担」は笑止千万である。これで、経済が再生できると思っている。大手術が必要なのに、投薬で済ます?

中国が電撃作戦を練っていると考えられる。だが、アメリカは、尖閣有事には米軍発動の義務はない。尖閣諸島は台湾ではないからだ。尖閣紛争では、海保隊員や自衛隊員が犠牲者となるであろう。伊勢平次郎 ルイジアナ




comment

<ただ日本国民の覚悟が必要と思いますが。

樋口さんの警告は、「尖閣では、アメリカを頼ってはいけない」ということです。幹部候補生の前で行った演説聴きましたか?安倍総理大臣に流血の覚悟がないと感じた。「尖閣取られるなら、俺も死んで見せる」とは言わなかったからね。伊勢
2013/10/01 23:21 | 伊勢 [ 編集 ]

fts様

でかい顔で飽食をして闊歩しているメディア人は格好の的ですよ
まさにその通りになるのではないでしょうか。嘘と偏向報道で日本の国益と日本国民の安全を毀損しているメディア人には責任を取ってもらいましょう。

安倍総理(この時点ではまだ野党党首だったのに)3500円のカツカレーを食べて・・・(会場使用料込み)と中傷していたが某メディアの自分達の社員食堂ではカツカレーが5000円だったと。まぁよくも日本国民を馬鹿にしているものです。庶民から言わせて貰えばゼロが一つ違う。

シナ人や朝鮮人と同じクオリティーしか持ち合わせていないのでしょう。もっとも社員として在日が何十年にも渡って潜り込んでいるのですからですが。

米国との関係については米国も日本との関係をかつてのような形で考えないように日本側も相応の外交をしていくように願いたい物ですが害務省ですからねぇ。
できれば日米英同盟を結んでそれを核に東南アジア諸国や南アジア、オセアニアと環太平洋防衛同盟のようなものを発足強化してシナ、朝鮮の阻止を出来ぬものかと思います。

ただ日本国民の覚悟が必要と思いますが。
2013/10/01 16:32 | 一有権者 [ 編集 ]

<政府は10月中に安保戦略を取りまとめ、年末に改定する「防衛計画の大綱」とともに閣議決定する見通し。

記事を有難う。樋口さんも「防衛計画の大綱」に、「2%に10年で」と書いている。だが、それは、国家の防衛計画。実際に侵犯を繰り返す中国をどうするのか?電撃上陸されたら、どうするのか?伊勢
2013/10/01 01:01 | 伊勢 [ 編集 ]

中国・北朝鮮を安保リスクに位置付け 政府の国家安保戦略策定
2013.9.30 18:09

政府は30日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」に、海空戦力を増大する中国や核ミサイル開発を続ける北朝鮮を、アジア太平洋地域の安全保障上のリスクとして明確に位置付けることを決めた。同日の安保戦略策定に向けた有識者会議でも賛同を得た。

 政府は10月中に安保戦略を取りまとめ、年末に改定する「防衛計画の大綱」とともに閣議決定する見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093018100014-n1.htm

2013/10/01 00:25 | [ 編集 ]

<安倍に足りないのは「捨て身」です。

同感です。今の安倍氏は、野に下がっていた3年間を忘れたような言動です。こういう性質のひとが、突然、捨て身になるわけがない。ロシアで、オバマと机をはさんで会談した。実は「会談」などなかった。外務省が用意した原稿を読んだだけだからね。もの凄いカネかけて原稿を読んだわけさ。

総理大臣さん、「尖閣が電撃上陸されたら、どうするのか?」国民に語っておけ!伊勢
2013/09/30 23:57 | 伊勢 [ 編集 ]

Mephist社長殿

<ただ伊勢氏と感覚が違うのは、日本人の根性です。
私自身は、天皇という機関が存在する限り、日本人は必ず国難に当たって力を合わせることができる民族であると確信しています。
誤解を恐れずに言えば、日本人はみな陛下の赤子ですから。

そうありたいわね。伊勢爺が違うのは、普遍的な価値観だけ。それが、天皇陛下のためでも、日本のためでも、人類のためでも違うわけがない。命を賭けるという点でですね。

ロシアの貴兄の観方は以前に読ませていただいたので、よく理解できる。ただ、ロシア人を観察しているっと、劣等感があって、そこを指摘されることを恐れている。アメリカ人は、頓珍漢というか、楽天性が高すぎるので、辟易する。これ、キリスト教と無関係じゃないね。天主を信じきっているから、手に負えない(笑い)。

いずれにせよね、「経済優先・軽武装」をいつやめる?GDPの0.8%だよう!ぼくも、国防費2%主義者だけども、あと5兆円だよね。ここが正念場かな。国がやらない~やれないならば、民間がやるしかないね。ここを伊勢爺は考えている。それで、マケインさんにメールと提案を出したのです。伊勢
2013/09/30 23:46 | 伊勢 [ 編集 ]

混乱も分断工作も日本人の沸点を越えるまでの事です。
いったん沸点を超えれば、良くも悪くも「非国民」扱いで村八分。
そのためには「食えなくなる」事が必須ですが。

シーレーン侵されれば当然食えなくなりますから、親中メディアなどは火付けの憂き目にあうでしょう。
そう言う憂さ晴らしの仕方をするのが日本人です。
相互扶助が以前ほど期待できない昨今では食い詰め者が何を標的にするか?
でかい顔で飽食をして闊歩しているメディア人は格好の的ですよ。
同様に米国人も的になり得ますね。
次に米国人が的になったらGHQは日本封じ込めに失敗したことになります。
米国の自業自得ですが、その報復がどうなるか考えたくもないですね。
もっとも、報復をすれば白人は「アジアの敵」になるでしょうけれども。
そのために捨て石になる覚悟があれば米国も動かざるを得ません。

安倍に足りないのは「捨て身」です。
古来より脅しという物は捨て身でやる物だと。
先人の言葉は重い真理を含んでいますね。
2013/09/30 23:30 | fts [ 編集 ]

mephist様

天皇という機関が存在する限り、日本人は必ず国難に当たって力を合わせることができる民族であると確信しています。

シナは知っているから日本人を分断しようとしておるのではないかと思います。当然知っているのはシナだけではないでしょうけれども。

自国で自国を守れない国はいずれ亡国の運命と存じますので、日本がそのような国にならぬようにする為にもここは正念場なのだと思います。

私はアフリカのチュニジアに遠い昔繁栄したカルタゴという国家を今の日本と似ているのではないかと思っているのです。この国は経済的には繁栄しましたが
今の日本のように市民がお花畑で結局ローマに滅ぼされてしまいました。

まず問題解決の糸口はどこにあるのでしょうか。

国内の反日勢力が問題なのでしょうか。?本日の朝日TV「モニバド」では韓国人が対馬から盗んだ仏像の件について「長崎県対馬市から盗んだ・・」と発言するところ「韓国の対馬から盗んだ」と発言し物議をかもし出しているとの事。
昨日は私がたまたま見たTBS「サンデーモーニング」ではあの河野洋平も出ていたが米国人男性のゲストの方?が「日本TV局も外人枠があって・・・」と発言したところ関口弘氏が苦笑いしながら「そんなことはありません」と嘘をいっていた。

やはり日本のマスコミには徹底して気をつけなくてはなりません。このようなところで国内の混乱と分断を狙って反日勢力や特亜の工作が行われていると思います。これを何とかしたいものです。
2013/09/30 22:39 | 一有権者 [ 編集 ]

こんなに大きく取り上げていただいて恐悦至極ですが、ロシアと手を組むのを楽観している訳ではないのはご理解ください(笑)

いつぞや書きましたが、ロシアが手を組む条件は北海道全域の駐屯が最低条件で、場合によっては米軍基地すべてをロシア軍と共同利用することになるのですから。
当然費用はすべて日本もちです。
デメリットばかりではないですが、犬が去って豚が来る、と言えなくもないです。所詮、自力で自国を守れない国は大国の援助を必要としますので。

ただ伊勢氏と感覚が違うのは、日本人の根性です。
私自身は、天皇という機関が存在する限り、日本人は必ず国難に当たって力を合わせることができる民族であると確信しています。
誤解を恐れずに言えば、日本人はみな陛下の赤子ですから。
2013/09/30 21:41 | Mephist [ 編集 ]

サンジェルマン先生

ぼくの論文じゃないけど、樋口先生の日本政府への警告を読んでくれて有難うね。そうです、一度狂った時計は直らないのです。アメリカが日本を「強制」することは目に見えてますね。第一の原因が、明日の真夜中に起きる政府機能の停止です。株式市場のことじゃないのです。ベトナム戦争以来、亀裂したアメリカ。これが、直るどころか、狂ったきた。もはや、合衆国の看板を外すほかない。日本のような弱国に「ツケ」を廻しでしょう。あなたの仰るように、、伊勢
2013/09/30 12:36 | 伊勢 [ 編集 ]

尖閣紛争後、アメリカは日本に対して支援の有無を問わず
強硬姿勢を貫くと思います。日本側には外交カードが少なく、
ロシアがアメリカと日本を天秤にかけて日本の味方するとは
思えないし、Mephist氏のロシア楽観論は期待できないと感じます。
日本に対して強硬姿勢を行えば、日本は混乱しますが、アメリカが
要求することはTPPやシリア情勢のような事態に対して支持を
求めるだけですし、日本封じ込め政策で、東アジアは安定すると
アメリカは考えるでしょう。なぜなら日本の政治家は
右往左往する中、中身のない手柄を自慢してごまかすからです。

9.11の前の世界には戻れません。

慰安婦決議の前の世界には戻れません。

そして尖閣紛争後の世界は現在より想像もつかない
世界になっているでしょう。
2013/09/30 11:46 | サンジェルマン [ 編集 ]

<今日、都会へ行って、道端にたって道行く人をみていたが、表情がわるい。敗戦国の国民(うなだれている)ではなく、読みきれない。なにも考えていない人々の表情だなと思いました。前途は多難です。戦場にいる人々も明日が無い人ですが、それとは異なった意味で、明日が無い人々かなあと思いました。それがいつまでもつずけば、いいことですが、それは無いでしょう。

大衆は、有事には強制するしかない。議論する暇がないからね。

<安倍氏は我国の軍事的能力をしって、発言しているだろうか?

戒厳令も敷けない印象があるね。これは、育ちなんだ。バッカな顔をした女房と政府専用機に乗って、何を言いに国連に行く?伊勢
2013/09/30 02:01 | 伊勢 [ 編集 ]

 南ベトナムがどのようになったかをみれば十分です。あれで確かイスラエルは核武装に踏み切った。
 尖閣は大きなタイを釣る餌です、もちろん中共から見るとです。連中は日本支配を最終目的にしているから、わが国は戦争の選択しかみちはない。
 <その意を破るを上とする>とは孫子の言葉です。
尖閣においてわが国が敗北すれば、朝鮮は必ず、わが国に侵攻する。
 極端な話、ロシア、中共、朝鮮の三国で日本分割をする可能性もある。

 伊勢さん、今日、都会へ行って、道端にたって道行く人をみていたが、表情がわるい。敗戦国の国民(うなだれている)ではなく、読みきれない。なにも考えていない人々の表情だなと思いました。前途は多難です。戦場にいる人々も明日が無い人ですが、それとは異なった意味で、明日が無い人々かなあと思いました。
 それがいつまでもつずけば、いいことですが、それは無いでしょう。

 安倍氏は我国の軍事的能力をしって、発言しているだろうか?
史那人を刺激するような言動は避けるのが常識で、何もそれは史那に屈服することを意味しない。
2013/09/30 00:07 | kenji [ 編集 ]

全く掲載されている通りと思います。米国の対応しかり元自衛隊幕僚樋口氏の仰るとおり。日本丸はどこへ行くのだろうか。
シナへの投降だけは真っ平ごめんです。

台湾もシナ共産党の攻撃を防ぐのに必死だったろう。ちなみに金門島がシナ共産党の手に落ちなかったのは根本博日本陸軍中将が蒋介石との約束を守り防衛戦に従事したからだそうです。

国民党軍だけだったらやられたでしょうね。
2013/09/29 22:36 | 一有権者 [ 編集 ]

kenji先生

そうなんだがね、「国民の意思が弱い」と樋口さんも仰っている。弱い国民は、弱い指導者を選ぶ。有識者はやきもきするが、どこから手をつければ良いのかと呆然として日が経っていく。

マケインさんにメールを二度出したが、この親日派という上院議員でも、日本の為政者や国民の性質(DESPOSITION)に手を焼いている。この性質は、よく犬に例えられる。闘う気がなく~よく鳴く~尻尾を巻いて逃げていくと。「イエロー・ドッグ」という。この性質は、「利己中心」つまり「利他の思想」ではない。だが、個人では中国軍と戦えないのだから、やはり国家の最高指導者の力量が必要となる。安倍総理大臣は、日中尖閣紛争の迫る時間に間に合うのだろうか?堪えられなくなると、こそこそと逃げ出す気がする。伊勢
2013/09/29 21:47 | 伊勢 [ 編集 ]

いまさらの感があるが、石原慎太郎の猿知恵にだまされた人が多い。以下の記事を読むと、尖閣4島の地権者の財政事情までが見える。国有化は当然だとしても、20億5000万円は小さなカネだ。カネだけの価値ではないが。

アメリカ政府から見れば、迷惑千万な話しとなる。現在のアメリカの軍事費は、6400億(64兆円)ドルなんだ。そこへ、10%の緊急予算が加わる。たとえば、シリア攻撃には、10億ドルを見積もった。これは、1兆円だから、尖閣購入費の及ぶところではない。よって、「日米は同盟国だから、尖閣で一緒に戦ってくれ」というのは、自分勝手すぎる。伊勢

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4784.html
2013/09/29 21:30 | 伊勢 [ 編集 ]

尖閣はその位置を見ると我国のシーレーン上の重要な位置にある。台湾海峡が扼されるからです。従って米軍が介入しようがしまいが、わが国はそれを防衛しないと、経済的損失は計り知れない。したがって、防衛に必要なことはすべてしなければならない。
 米軍は関係ない。
史那は歴史的に海へ進出したことは無い。これを彼等に思い知らせることが一番重要で、尖閣問題は史那大陸海上封鎖まで行う必要がある。それにはどのようにするか?
 事は米軍が介入するかしないかという問題ではない。それは結果に過ぎない。亜米利加の国益を考えて、彼等が判断して、行動すればいい。
 ベトナム戦争をみよ。

尖閣、台湾防衛は我国の繁栄のキーストーンです。

 問題はそれなら、中共の庇護の下にそれを維持すレバいいのではという国内勢力が生じることです。
 この方が大きな問題ではないか?
これは文化、生き方が根本的に異なるから、それは生じないことを日本人が認識する必要がある。朝鮮については徐々に広まているが、史那についてはまだです。

いずれにしても中共は核恫喝をするから、尖閣防衛は我国の核武装問題と同値です。
2013/09/29 21:26 | kenji [ 編集 ]









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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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