2013/11/22 (Fri) 日本の経済状況「まったくその通りなのだが」
「自分には難しい」と思わず読んで欲しい。「アベノミクス」への批判ではないです。日本の経済は多難であるということです。伊勢爺は、米経済紙やら英紙エコノミストを拾い読むが、この杉浦さんの観点は、ほぼ世界のエコノミストの見方とおなじと思う。この記事は、2013・8・30のダイアモンド・オンライン紙から得たものです。伊勢平次郎 ルイジアナ






1)景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由
2)雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題


――杉浦哲郎・みずほ総研副理事長に聞く


sugiura tetturou mizuho souken

みずほ総合研究所副理事長。1954年生まれ。早稲田大学卒。77年富士銀行(現みずほファイナンシャルグループ)入行。同行調査部、富士総合研究所研究開発部主任研究員、ニューヨーク事務所長、経済調査部長、みずほ総合研究所執行役員、チーフ・エコノミストを経て現職。 『アメリカ経済の光と影』『病名:【日本病】』『日本経済の進路2003年版』など著書多数。

                                 ~~~


...景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く...
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子)


15年間で増えたのは非正社員ばかり
雇用の安定が失われ賃金は低下を続ける


――アベノミクスで、景気回復への期待が高まりつつあります。そんななか、企業で働く社員の最大の関心事と言えば、「自分の給料は上がるのか」、また「上がるとしたらいつ頃から上がり始めるのか」ということです。近い将来、実際に給料が上がる見通しはあるのでしょうか。

 これまでの経緯を見ると、すぐには難しいかもしれません。過去の雇用と賃金の推移を考えましょう。金融危機が起きた1997年から2012年までの時間軸で見ると、この15年間に実質GDPは9.4%成長しています。

 この期間、雇用者数も増えています。ただしその内訳を見ると、正社員が472万人も減った一方で、非正社員は逆に661万人も増え、雇用者全体の3分の1超に及んでいます。

 こうして、雇用者全体の中で賃金の低い非正社員が占める割合が増えた結果、ピークだった1997年からの15年間で、名目賃金は12.8%減少。実質賃金も9.2%減りました。

 つまり、経済は成長したけれど増えた雇用は全て非正社員だった。その結果雇用の安定性は失われ、生活水準も大きく下がったというわけです。

 2000年代中盤の小泉政権時は、戦後最長の景気回復期でしたが、雇用機会が減ったので、賃金の押し上げにはつながらなかった。さらに2008年のリーマンショックを機に、労働者の賃金はますます低下。安倍首相が政権に返り咲く直前まで、このような状況が続きました。

こうして見ると、雇用機会の減少や賃金の低下は、構造的な問題と言えます。これまでなぜ賃金が下がり続けたのかをよく分析しないと、「アベノミクスで給料が増える」という見通しは、一概に立てられません。


景気が良くなれば給料が増える
という考えはもう当てはまらない


――足もとの状況は変わりつつあるのでしょうか。景気回復期待もあり、今年の春闘では、定期昇給、ベースアップ、一時金の引き上げなどに動く企業が増えた印象があります。

 安倍首相が大企業に対して賃上げの要請をしたため、電機、自動車、造船、機械、小売りなどの一部の企業が春闘で定期昇給、ベースアップ、一時金の引き上げに応じましたが、今後もこうした企業が継続的に増えるかどうかは不明です。

 それに、春闘で一時的に賃金が上がっても、労働者の実際の賃金が増えるとは限りません。実は、1980年以降の春闘の賃上げ率と、法人統計ベースの1人あたり人件費の推移を比べて見ると、この15年間、累積の春闘賃上げ率は30%前後増えたのに対して、企業の1人あたりの人件費は15%前後も減少しているのです。

 景気がよくなると「春闘で賃上げ率を上げよう」という動きが出ますが、企業は非正社員を増やすなどして他の部分でコストカットをしているので、全体として賃金は上昇していないということです。

 つまり景気と賃金の連動性は、一時金などを除けばすでにかなり緩くなってきている。だから、労働分配率(企業が新たに生産した付加価値全体のうち、そのための労働の提供者に分配された比率)が下がっているのです。「景気が良くなれば給料が増える」という考えは、今や当てはまらなくなっています。

――そもそも、賃金がなかなか増えない構造的な問題とは何ですか。

 理由は色々ありますが、経済構造や市場要因などのマクロの問題と、企業が抱えるミクロの問題に関して、大きく4つの問題があると見ています。

 マクロの問題から見ると、第一にグローバリゼーション、技術革新、新興国との競争、デジタル革命などによる経済構造の変化があります。こうした流れの中で、先進国では中間層の雇用が機械に置き換わり、低賃金の雇用しか生まれなくなっている。最近では中国でも同じ状況が起きており、世界的に見て賃金が上がりづらい状況です。

経済は分厚い中間層が生まれないと、なかなか安定的に成長しない。野田前内閣や米国のオバマ政権は、「分厚い中間層をつくる」と唱え続けて来ました。これは正しい認識だと思いますが、安倍政権になってからこの言葉が出て来ません。

 第二に、市場要因。よく「日本企業はお金を溜め込み過ぎ」「内部留保を投資や雇用に回せば、企業も経済も成長する」と言われますが、それはロジックが逆です。不確実性が高まるなか、お金を手元に置いておかなければいけない状況だからこそ、企業は投資も雇用も絞って、内部留保を厚くしてきたわけですから。

 とりわけリーマンショック以降、日米欧の企業は「金融危機のトラウマ」を抱え、とにかくお金を使わないようにしてきた。金融危機下では、企業が市場や金融機関から資金を調達できず、資金が回らなければ、黒字企業だって経営破綻しかねない。だから、十分な手元流動性を積み上げるために、雇用や投資を抑制するしかなかったのです。


社員の給料が増えない原因は
制度要因と古い労働力観にある


――では、企業が抱えるミクロの問題とは何ですか。

 まずは制度要因。これまで中堅・大企業では、中高年正社員の雇用を守るのが大前提になっていた。これは正社員の既得権益であり、なかなかなくなりません。その中で労働コストを下げるために、若者の採用を抑制する、非正社員を増やす、という選択肢が出てくる。そうなると、いつまでも非正社員が増え続け、全体の賃金は減り続けます。一方で正社員も、厳しい人事評価や能力給が導入され、賃金が下がっていく。賃金の下押し圧力はこうして続きます。

 米国のように、自分のスキルを生かして自由に転職できる環境があればいいですが、日本は転職市場を支えるインフラが不十分。その人の経験や能力などのスキルを客観評価する仕組み、企業が必要とするスキルを身につけるための職業訓練や職業紹介の仕組みが十分とは言えない。また、欧州のように同一労働・同一賃金が確立されておらず、正社員と非正社員の賃金格差はすごく大きい。企業にとっては、安い労働力をフレキシブルに使えるわけだから、非正社員が減る兆しはありません。

 2つ目は古い労働力観です。日本企業の多くは、いまだに労働力を「抑制すべきコスト」と捉えています。以前は賃金を含むコストに適正利潤を乗せて、モノやサービスの価格を決めていました。ところがグローバル競争が激しくなってからは、最初にグローバル市場で競争できる価格を実現することが求められるようになった。

そこから適正利潤を引いて、その結果コストをいかに減らすかという発想になりました。そのため最大の労働コスト、すなわち賃金がどんどん削られるようになったのです。

 今窮地に陥っている家電業界の例を見てもわかる通り、その背景には、潜在能力を生かすビジネスモデルをきちんと構築して来られなかったことがあります。競争の激化でモノづくりから生まれる付加価値がどんどん低下しているにもかかわらず、「モノづくり」に過度に依存したビジネスを続けたため、世界でナンバーワンの製品をつくり続けても低収益に甘んじています。

 たとえば、大手から製品を外注し、ロボットを使って製造の効率化を目指す台湾のホンハイ(鴻海精密工業)などは利益率が下がっていますが、彼らにiPadやiPhoneの製造を外注し、自分では開発に集中し、実際のモノづくりをしないアップルの利益率は上がっています。


付加価値を生めないモノづくりが
雇用や賃金が増えない最大の要因


 つまり、モノづくり自体よりも「モノづくり+α」「モノの価値を高めるα」から生まれる付加価値が、製造業の儲けの中心になってきた。その結果、旧来のモノづくりの現場で働く人たちの賃金は安くならざるを得なくなりました。

 賃金の低下圧力は、厳しい世界競争に勝ち残るために、グローバルサプライチェーン(系列化)が発達したことで、さらに加速しました。系列内の企業は、「業績が厳しいからコストを下げてくれ」と親会社に言われれば、自分たちも引き下げざるを得ないからです。

 そんななか、これから付加価値を生み出すのは、働く人の「頑張り」「知恵」といった人材の力。そこに高い報酬を払うべきです。「付加価値を生む源泉はヒト」という認識を失った日本企業の労働力観こそ、実は賃金低下の最大の要因だと思います。

 これまで述べた4つの要因がない混ぜになって、雇用や賃金が増えない状況が続いています。だから、こうした構造的な問題が解消されないまま、アベノミクスで給料が増えると考えるのは、難しいと思うのです。


雇用の二極化は世界的な問題だが
日本は労働市場の柔軟性が低い


――賃金の低下は世界的な問題ということですが、海外企業も似たような問題を抱えているのでしょうか。

 日本だけではなく、米国でも「雇用の二極化」(ジョブ・ポーラライゼーション)という同様の現象が起きています。ある研究機関の分析によれば、米国では、リーマンショックが起きた2008年からの3年間(2008年1月~2010年2月)で雇用喪失が874万人に上りましたが、雇用が減った主な業種は中程度の賃金(中賃金)を得ていた中間層でした。ここで言う中間層とは機械のオペレーターなどで、前述のような「競争の中での雇用喪失」のケースです。

 その後の景気回復期には、3年間(2010年2月~2013年2月)で573万人の雇用が増えましたが、実はそのほとんどが低賃金の仕事。つまり、中間的な仕事が失われて、低賃金の雇用に置き換わっただけです。日本と同じですね。

 欧州ではドイツも似ていて、2000年代初頭にシュレーダー政権が行ったハルツ改革で労働市場の柔軟化が図られ、短時間・低賃金の雇用が急増しました。時給が平均の3分の2以下という低賃金労働者が10年で2割も増え、労働者全体の23%を占めるまでに至っています。それによって企業の競争力は高まりましたが、モノづくりのスキルが失われ、所得格差が拡大し、逆にグローバルでの競争力が落ちていくのではないかという懸念が、ドイツ人の間に広まっています。

 雇用の二極化は、今や世界的な問題。こうしたなかで、日本だけが中長期的に賃金を増やしていくのは容易ではないと考えられます。

――それでは、政府は雇用や賃金を増やすために、どんな取り組みを進めたらいいでしょうか。

 安倍政権が規制改革や成長戦略の中で唱えている転職市場の充実は、よいことだと思います。日本では、一時期より転職が盛んになりましたが、中高年の転職は相変わらず難しい。実は、自由に転職できるイメージがある米国でも、最近では次の職をすぐに見つけられる人が減り、半年以上失業している人が4割に上っています。

とはいえ、やはり米国では「大学で取得した学位」「前職での経験」「前職の上司や同僚のレコメンド(推薦)の内容」といった客観的な基準で個人の能力を判断するので、転職し易い。それに比べ日本では、社内で蓄積されたスキルがどのようなものか、外部からはわかりにくい。また米国では、個人が自ら事業を起こすことも容易です。日本と比べれば、やはり労働市場の柔軟性は大きい。

 日本も同じように労働市場の柔軟性を高めていけば、雇用や賃金の構造も変わって行くでしょうが、ホワイトカラーエクゼンプションや解雇規制緩和の話が出ると、労働組合などの反発が高まるなどして、なかなか改革が進まない。

 また実際にも、労働市場の改革は様々な制度や慣行も同時に変え、転職市場の整備なども進めていかないと、かえって歪みが生じてしまう恐れもあります。「終身雇用」「退職金」といった概念や、それを支える制度や仕組みもあわせて変えない限り、難しいでしょう。


政府の提言は産業政策的な発想
成長産業を誰がどう見極めるかが重要


――アベノミクスの「3本の矢」は、雇用回復や賃金上昇の実現にどのように関わってくるのでしょうか。リフレ派の学者たちは、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率を上げると一時的に実質賃金は下がり、そのため雇用が増える。こうした過程を経て、緩やかな物価上昇のなかで実質所得の増加が本格的に始まる、と説明しています。財政出動も、そうした景気回復の効果を最大限に引き出すために表裏一体で行うものと位置付けられます。しかし一方で、企業の競争力を上げるために最も重要となる成長戦略については、いまいち新鮮味がないと指摘されています。これがうまく行かないと労働者の給料も増えません。アベノミクスは、本当に理想の雇用・賃金環境を実現することができるでしょうか。

 成長戦略については、政府の提言は産業政策的な発想が強すぎるのではないかと思います。そのため、「これから医療や農業が伸びるから、そこに重点的に力を入れよう」といった議論になりがちです。医療や農業が成長産業になり得ることは間違いないとしても、成長産業に肩入れすれば経済全体が伸びるという考え方は、いささか単純すぎる気がします。

 そもそも、「5年先、10年先にこの産業が伸びる」と、政府が今から決めつけること自体がおかしいし、そんなものがわかるはずもない。「どんな産業が伸びるか」を一番知っているのは、むしろ産業界や個別の企業。彼らが必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれてくるし、それが生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ、政府の仕事なのです。

わかり易い成功例は、クリントン政権時のゴア副大統領が進めた米国の「情報スーパーハイウェイ構想」でしょう。政府はお金をあまり出さずに、情報ネットワークが経済を牽引するというアイデアだけを提示して、それまで国防省が独占していたインターネットというインフラを民間に開放しました。

 その結果、異業種の人材や多彩な専門分野の人が集まり、「これは面白い」と様々な分野に応用し始め、ネットをベースとする市場や技術が急速に普及した。政府がやったのは、技術やインフラを民間に開放する、規制をしないということだけでした。2000年代に入ってITバブルは崩壊しましたが、新しい産業をつくることには成功したわけです。成長産業は、そのようにして生まれるべきものです。


皆がリスクをとって投資をしないと
自律的な景気回復や賃金上昇は起きない


 翻って日本の状況を見ると、やはりまだ役所が主導で「この産業を伸ばそう」とやっている。過去に出て来た案はいずれも同じようなものばかりで、日本経済全体を浮揚させるものにはつながりませんでした。日本が国を挙げて肩入れし、うまく伸ばせた産業は、30年前の半導体くらいでしょう。

 実は多くの企業も、政府に対して「重点投資する産業を決めてほしい」「そこに投資すれば儲けられる」という心理を強く持っている。考えてみればそれはあべこべ。どの分野が伸びるかわからないから、その可能性にかけてリスクをとって投資や技術開発行い、成功しようとするのが企業なのだから。

 経済を底上げするには、やはり規制緩和、技術革新、新しい時代に合った職業訓練などが必要なので、その意味では、規制改革会議などで行われている議論はいいと思います。ただ、やはり最大の壁は成長分野を誰がどう見つけるかでしょうね。

――自民党が政権に返り咲き、「景気がよくなれば給料が上がる」と国民は期待を抱いて来ました。先頃参院選で大勝した自民党は、何のしがらみもなく政策を行える状況になりました。逆に言えば、今後は彼らの政策の真価が問われることになります。アベノミクスの効果は、いつ頃からどんな形で本格的に出てくると思いますか。

 私は、アベノミクスの金融政策の効果については懐疑的です。実際、この6~7月には急激な円高と金利上昇が起きるという副作用が出ました。中長期的なバブルの可能性も含めて、これから1~2年今の政策を続けると、悪影響のほうが強く出て来そうな気がする。

財政政策についても、これ以上大規模な政府支出には限界があるし、一方で消費税増税をするかしないかによって、日本の財政に不安が募ることも考えられます。IMFは、日本の厳しい財政状況が世界経済にとって大きなリスクだと言っています。

 前述のように、皆がリスクをとって投資をし、技術開発を行ない、そこで新しい市場が生まれ、雇用が回復し、賃金が上がるという自律的なメカニズムが働くまでには、まだ時間がかかると見ています。それまでの間に、国民から「結局何も変わらないじゃないか」という不満が出る可能性もありますね。

――賃金は景気の遅行指標と言われます。足もとで、アベノミクスはおおむね想定された効果を出しているという認識が持たれ、それに伴い世の中の景気回復期待も強まっています。近いうちに景気が本格回復し、給料もすぐに上がるのではないかと期待している人も多いでしょう。しかし、過度な期待は持たないほうがいいということでしょうか。

 そう思います。もはや賃金は、景気の指標として機能していません。もちろん、判断するには時期尚早ですが、少なからぬ企業が一時的な賃上げやベアに動いても、今年の春闘賃上げは昨年とほぼ同じというのが現実。やはりまだ、賃上げムードは広がっていない。今の雇用・賃金の状況を形成している経済構造そのものを変えないと、効果は薄いでしょう。


アベノミクスが一定の成果を出しても
輸出がトーンダウンすると賃金は増えない


――極論すれば、近い将来アベノミクスが一定の効果を出し、景気が回復基調に乗ったとしても、今のままでは必ずしも期待通りに賃金が上がるわけではない、ということも言えそうですね。

 残念ながら、そうかもしれません。日本の経済メカニズムが今と同じだったら、景気回復に伴って賃上げを実現するためには、世界経済の回復という外部要因に依存するしかありません。

 たとえば、2000年代前半の小泉内閣時は、戦後最大の景気拡大期でしたが、目に見えて伸びたのは輸出だけ。輸出企業は潤いましたが、内需は伸びず、雇用・賃金の回復も全体に波及していません。だから、賃上げが日本全体に及ぶためには、世界経済が成長を続けて、輸出もどんどん増え続けなければいけない。そうなれば、少しはその成果が滲み出して行くかもしれない。

 しかし、直近の世界経済を見ると、欧州や中国をはじめとするBRICs諸国に不安が残り、少し景気がよいのは米国と日本だけという状況。日本は円安効果もあって、輸出は若干増えるでしょうが、今後世界経済が失速したらアウトです。企業業績が悪化して、雇用も賃金も伸びません。今は資産効果や期待で回復している個人消費も、しぼんでしまうでしょう。

 また、円安によって輸入製品やエネルギー価格が上がる中で、輸入産業や中小企業の収益は悪化しています。彼らは、雇用や賃金を増やすことができないでしょう。今のままでは、雇用、とりわけ正社員が増え賃金が上がるという期待を持つことは難しいと思います。


雇用・賃金問題は経済の根幹に関わる
政府が音頭をとるだけでは効果は薄い


――こうした持論を唱えられている理由は何でしょうか。

 ひとことで言えば、日本企業に対して一種の無責任さのようなものを感じているからです。日本が経済成長できなくなった理由を円高、不十分な金融政策、公共投資の抑制などのせいにする経営者は少なくないですが、国に責任転嫁をしているだけで、努力をしていない企業も多いと思います。

 日本には、海外と比べて強い分野の企業がたくさんありますが、不況を国の責任にしている限り、本当に強い企業は出て来ないのではないか。繰り返しになりますが、経済を引っ張るのは、市場で厳しい競争をして、リスクを取って新しい可能性に賭ける企業です。その気概が日本から失われたこと、それを埋め合わせるために雇用や賃金にしわ寄せをしたことが、最大の問題でしょう。

 それを考えると、日本の若者が保守化するのも当たり前です。これまでの不況のツケを回され、賃金が下がり続け、正社員になることさえ難しい。これでは絶望するしかありませんよね。今の若者は根性がないという人もいますが、若者に辛い思いをさせているのは実は我々の世代であることをしっかり認識すべきです。

 雇用・賃金の話1つをとってみても、実は日本経済の根幹に関わる根深い問題が横たわっていると言えませんか。政府が音頭を取れば賃金が増えるなんて、そんな単純なものじゃないと思います。

comment

解雇を自由にできるようにすることです。これは公務員も同じことにすることです。つまり公務員は召集と同じで、仕事に対応するだけ、雇うことを意味する。
 まあこれは言う事は簡単だが、歴史があるからむずかしい。
銀行を保護しすぎです。適当につぶれるのが資本主義の摂理だから、これからそれが起きる。
 もう我国経済及び金融はポイントオブノウリターンを超えた。
貿易構造が変わり、円安へとすすむと見ている。
 日銀は実に簡単に国債を購入した。まるで実に簡単に第二次上海事変時、派兵したように。
 当時の指導者は本気で亜米利加との戦争を考えていない。こんな外交政策をしていると、亜米利加と戦争になる、なることはいいが勝てるかとまで考えていない。
 大体史那事変の経費を亜米利加との貿易で得ているにも拘らず、日米通商条約を亜米利加が失効させると通告したことの意味が当時の指導者は本当に知らない。驚くべきことです。
 日銀は国債を売ることはできなくなった。これまでは短期債ばかり、購入してきたが、長期債も購入したようです。
 金融政策については、いまだ勉強中ですが、日銀は紙幣信用の元の一部を構成している国債を無制限に近い形で、買わざるを得ないような状態へとはすすんではいけないとおもう。
 しかし日銀はすすんだ。どのような了見ですすんだだろうか。
国内の構造を見ると、需要構造の変化による需要減はこれからすすむから、デフレになる。
 これまでの過剰消費による、衣服を見れば、わかる。
中東は戦争へとすすんでいるから、今のうちにその対策を立てておくことです。亜米利加の弱体化はわが国にとって、大打撃だが、そのように国内は認識していない。
 個人的には亜米利加はQEを来年初頭やめるとみている。
その後はアメリカ人の愛国心によって、乗り切っていくでしょう。
世界中でアメリカ人ほど愛国心が強い国民は無い。
この点わが国は大きくまちがえている。愛国心を日本人は日本人が思っているほどもっていない。戦前をごらんあれ。
2013/11/23 12:37 | kenji [ 編集 ]

mephist社長殿

さすがは、経営者ですね。評論雀には判らない世界がある。ぼくが知っているのも一方の窓から見た景色。全体が俯瞰できてるわけじゃない。ただ、投資の世界が鉄火場どころじゃないことが理解出来た。リスクがどんな意味かも理解できた。企業のリスクに、トレーダーは張るわけだからね。最近では、テスラが坂道を転げ落ちて行った。俳優ジョージ・クルーニイは気が狂うほど損したと。いくら映画が当たっても、1~3週間で資産が消えたはずだ。もっと恐ろしいのは、バブルだと思うよ。住宅も、ハイテックも、実質価値の何倍もの株価がついているからね。今度、米政府がシャットダウン(来年の2月)すれば、パチ~ンと弾ける。現時点のオバマも、共和党も、その支持率は、34%と26%と支持者などいないよ(笑い)。「ザマア見ろ」などと言っている暇はない。

バンクがカネを貸さないのは、こんどこそ流動性(キャッシュ)を失くすと、破綻間違いないからね。「熱ものに懲りて、ナマスを吹く」でしょう(笑い)。不良債権を作ったのはご本人という自覚がないな。伊勢
2013/11/22 23:02 | 伊勢 [ 編集 ]

なかなか手が空かないのですが、この記事は確かに面白いですね。
ただ、私としては全面的には賛成しかねる内容と考えます。

基本的な情報として安部総理が誕生して、株価はほぼ2倍になり(=含み損解消され流動化可能に)、ドル円は25%程度安くなり(ドル建て製造単価の下落)、長期金利は低下しました。
ただし、為替は超円高がPPPベース程度に是正された程度だと思っています。
これはひとえに安部総理が下した決断、すなわちアベノミクスの成果といえるでしょう。

賃金に関しては上記記事は正鵠を得ていると思います。
賃金は労働者の能力=付加価値で決められるべきであり、企業が一律にベースアップで昇給する時代は過ぎたといえると思います。
むしろいままでがインフレ補正としてベースアップを多用した結果、自己の能力に関わりなく、名目賃金は上昇する、という状況に慣れきってしまい、デフレ化した経済環境においてその方式が通用しないばかりか、企業の永続性に影響を与えるレベルで不適合であるという現実から目をそらした人たちが多々いるということです。

雇用に関しては流動化すべきだと思います。これは解雇規制を撤廃せよという意味です。
理由はただひとつ、いかに立派なレジュメや紹介状を持っていても、実際に能力を発揮するべき仕事で、その能力が存在するかどうかは、やらせて見なければわからないということに尽きます。
ダメなら解雇もしくは減俸、よければ継続、すばらしければ昇給。
たったこれだけのことが日本では出来ませんから。

あともう一点、日本の銀行自体、リスクテークしないじゃないか、といいたい。
運用は100戦100勝でなければならないという国民性があるとはいえ、国債ばかり購入してリスク債権に手を出さない小心さ。
それにくわえて過剰に保護された個人債権や中小企業債権。ちょっと前までは100%担保だった保証協会付き融資すら十分に行き渡らないのは明確に銀行の怠慢だし、その融資案件に過大な金利を乗せるというのはノーリスク、ハイリターンの不公正な取引といえるのではないかと思う。個人に至っては死亡保険まで掛けて債権回収し、住宅ローンはリコースローンしか取り扱わない。そして当然のように連帯保証人を求める。
これらは偏に銀行の審査能力の欠如を物語っており、銀行がもっともわかりやすい低付加価値もしくは低労働生産性業務となっているともいえるのではないかと思う。

いずれにしても、我々は少し保護されすぎた。自分の足で立ち、自らの能力で勝ち取り、永続する努力をするべきときに来たと思う。
長文失礼しました。
2013/11/22 22:07 | mephist [ 編集 ]









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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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