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中国経済は大きく萎（しぼ）んでいる |
Guanzhou は広州のことだ。香港の奥にある中国最大の鉱業輸出港である。
Pearl River（真珠の河）を香港から溯る。
これが、オーストラリアやカナダから輸入した鉄鉱石だ。
これを製鉄するわけだ。
鉄板が広州の港に山となっている。
Global mining companies took a hit Monday as the price of iron ore saw its worst one-day decline since the 2008 financial crisis.
The benchmark price of iron ore for delivery to China, which buys two-thirds of the world's seaborne iron ore, fell 8.3 per cent to $104.70 US a tonne, the lowest level since October 2012.
The drop was blamed on signs of weakening demand for steel in China following the release of trade data Saturday that showed an unexpected decline in exports.
China's exports tumbled 18.1 per cent in February over a year earlier, swinging the country's trade balance into deficit. The data underscored recent concerns about the outlook for China's economy, even though the lunar New Year holidays were blamed for the slide.
Iron ore big profit driver for mining companies
China's slowing economy has decreased demand for steel, of which iron ore is a key component, and other building materials, resulting in stockpiles of iron ore at Chinese ports totalling 105 million tonnes as of Friday, according to industry consultants Steelhome.
China's iron ore imports were up 11.9 per cent year-on-year in February to 63.2 million tonnes but were down sharply from January's record high of 86.8 million tonnes, Reuters reported.
Iron ore is China's most important import commodity by volume and accounts for more than half of the profits that global mining companies such as Vale, Rio Tinto and BHP Billiton make.
Iron ore's weak performance on Monday and China's disappointing trade figures dragged down other commodities such as oil and copper and resonated throughout global markets in Tuesday trading.
上はブルームバーグの記事だ。リオ・テイント鉱山やBHPビリトン鉱山の鉄鉱石の３分の２が中国に運ばれて～製鉄して～輸出する。この輸出入が激減したという記事だ。この意味するところは大きいのだ。中国の経済が７％以下になる公算が高いからだ。中国は、経済成長の分岐点を7％なければならない国だ。理由は、人口が増え続けている～日本と同じように少子高齢化が進んでいる。労賃が上がったので、ベトナム～インドネシア～フィリッピン～メキシコに欧米の注文が多くなったのだ。７％以下なら、中国経済は縮小に向かう。鉄鉱石と鉄板の輸出を見れば、それが明らかなのだ。そこへ、社債デフォルトという「泣き面に蜂」の状態なのである。それが理由で、今日（木）のNY株は売られたのだ。ウクライナ情勢もそこへ加わった。「オバマはどうして良いのかわからない」のだとさ。あ～あ！伊勢平次郎
「胡椒の王様」
アマゾン・キンドルの電子版です。神戸の甥が言うには、「日本ではパソコンに取り込めない」のだと。すると、スマホなどをお持ちでない人は読めないし～伊勢爺は資金を集めることも不可能となる。そこで、「千円」を以下の銀行、郵便局口座に振り込んで頂ければ、伊勢爺は本著を電子メールに添付して送ります。どうでしょうか？伊勢
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目的
１）「マッカーサーのくびき」の英語出版には、アマゾンの編集が必須。政治本の編集は高いものです。
２）ロサンゼルス～サンフランシスコ～ニューヨーク～ニュージャージーの日系新聞に「慰安婦像撤去運動」の広告を出す。
３）「マッカーサー」を出した後、ロスアンゼルスへ出張する。水島さんや目良（めら）教授さんと面会したいため。
伊勢平次郎
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＜軍事予算の増強を黙ってすることです。軍事力があれば、集団的自衛権ハイツでも行使できるが、なければ絵に描いたもちに過ぎない。軍事力は相手の考えもあるがあくまで相手が持っている軍事力の能力に対応するだけです。
それと、敵国条項を法律にすると良い。だが、何を言っても国民の意見を受け入れないでしょう。従って、安倍政権を駆逐するしかない。自民党そのものが腐っているから、総理が、例えば、麻生さんでも国民は納得しない外交や軍事予算をやるでしょう。「政党ベースの国会運営だから」というのが口実です。立法できないと。だから、総理大臣の統率能力（説得力）とその実行力が必要なんだね。角栄さんには、それがあった。金権政治といわれたが、何かの権力（カネか軍掌握）がなければ、総理大臣の椅子だけでは、このような意志薄弱な国民と勇気のない官僚を動かせるわけがない。
オバマの偽者度を７とすれば、安倍さんは９だわな。大見得を切った経済でも失敗に向かっているからね。クチばかり大きい「オオグチ・バス」という湖に棲む魚に似ている。魚体は大きいが、ウロコと骨が凄い。不味い魚で知られている。伊勢
それと、敵国条項を法律にすると良い。だが、何を言っても国民の意見を受け入れないでしょう。従って、安倍政権を駆逐するしかない。自民党そのものが腐っているから、総理が、例えば、麻生さんでも国民は納得しない外交や軍事予算をやるでしょう。「政党ベースの国会運営だから」というのが口実です。立法できないと。だから、総理大臣の統率能力（説得力）とその実行力が必要なんだね。角栄さんには、それがあった。金権政治といわれたが、何かの権力（カネか軍掌握）がなければ、総理大臣の椅子だけでは、このような意志薄弱な国民と勇気のない官僚を動かせるわけがない。
オバマの偽者度を７とすれば、安倍さんは９だわな。大見得を切った経済でも失敗に向かっているからね。クチばかり大きい「オオグチ・バス」という湖に棲む魚に似ている。魚体は大きいが、ウロコと骨が凄い。不味い魚で知られている。伊勢
伊勢 [URL] 2014/03/16(日) 19:07 [EDIT]
＞日本はクーデターしかないのかも知れない。軍事政権を作り～国民を強くして～富国強兵の道へ戻るのがベスト。日本の民主主義はお笑い劇場だからね。
多くの日本人歴史学者が教えないか、無能か知らないが我国の政権は幕府、つまり軍事政権以外にない。幕府成立が軍事的行動で生じて、それからその体制が崩壊するまで、徐々に軍事力ではなく、別なものですすむ。
馬上天下を取ることはできても馬上天下を治めることはできないと知っていたから、これを現代用語では民主化という。従って新聞社は常に軍事クーデターを支持する基盤がある。
明治政府も同じで、その体制が外交的、内政的にに難しくなって、昭和の始に軍部が台頭した。それはソレデ我国の伝統に根ざしていたが、残念ながら西洋思想が作用して、（帝国憲法と皇室典範）おかしなことになったが、新たな討幕軍アメリカ軍が江戸城入場して、それを天皇が討幕軍と実質認知して、ソレデ歴史上初めて、外国の討幕軍によって、ＧＨＱ幕府ができて、やがてそれが民主化して、自民党政権へとすすんだ。
その体制がもはや無理となったわけだが、問題はその昔の討幕軍は国内だけであったが、今は外国に対処しなければならないことで、ここに我国の政権の奇妙さが生じている。
安倍氏は何か大きく間違えている。亜米利加は韓国における利権の保持を求めている。韓国の負債の保障をわが国に求めている。
ソコデ四月の会談は決裂を覚悟して、望むことです。日本国民を信頼して、その決裂が日本人にどのような影響を与えるか。政府が憲法改正をもくろむなら国会だけではなく、その手もある。
国内で倒幕をするにも在日アメリカ軍のおり、これを排除することはできないから、そこは外交上、条約的に対応することですが、既に自衛隊の指揮場所は厚木か、横田へ移動しているから、難しいでしょう。
いずれにしても、南北朝鮮は協力して、芝居で一つの国になり、再びわが国から銭を取ろうとしている、敵国として処理することでしょう。
軍事予算の増強を黙ってすることです。軍事力があれば、集団的自衛権ハイツでも行使できるが、なければ絵に描いたもちに過ぎない。軍事力は相手の考えもあるがあくまで相手が持っている軍事力の能力に対応するだけです。相手が射程１００キロのミサイルを持ったら、わが国も１００キロのそれを持つ。それだけをすればよく、わが国は平和憲法だから、もてないというのは、何もしたく無い人か外国の手先でしょう。なぜなら１００キロのミサイルが飛んできた時、５０キロでは迎撃できないからです。
あくまで預金通帳の金額がものをいい、それをどのように使うつもり、つまりどのようなつもりを持つかは貯金通帳を持っている人にのみに関係があって、それ以外の通帳を持つ人はその通帳の金額しか、対応できない。
土地を買収する時金額だけが物を言うから競争をするとき負けるから、同じ金額の通帳を持つよう、にするしか道は無い。つもりは関係ない。あくまで武器の能力に対応する武器を持つことです。
楽園はとうの昔に終わった。東日本大震災はそれの国内的表現だったと今は思う。
多くの日本人歴史学者が教えないか、無能か知らないが我国の政権は幕府、つまり軍事政権以外にない。幕府成立が軍事的行動で生じて、それからその体制が崩壊するまで、徐々に軍事力ではなく、別なものですすむ。
馬上天下を取ることはできても馬上天下を治めることはできないと知っていたから、これを現代用語では民主化という。従って新聞社は常に軍事クーデターを支持する基盤がある。
明治政府も同じで、その体制が外交的、内政的にに難しくなって、昭和の始に軍部が台頭した。それはソレデ我国の伝統に根ざしていたが、残念ながら西洋思想が作用して、（帝国憲法と皇室典範）おかしなことになったが、新たな討幕軍アメリカ軍が江戸城入場して、それを天皇が討幕軍と実質認知して、ソレデ歴史上初めて、外国の討幕軍によって、ＧＨＱ幕府ができて、やがてそれが民主化して、自民党政権へとすすんだ。
その体制がもはや無理となったわけだが、問題はその昔の討幕軍は国内だけであったが、今は外国に対処しなければならないことで、ここに我国の政権の奇妙さが生じている。
安倍氏は何か大きく間違えている。亜米利加は韓国における利権の保持を求めている。韓国の負債の保障をわが国に求めている。
ソコデ四月の会談は決裂を覚悟して、望むことです。日本国民を信頼して、その決裂が日本人にどのような影響を与えるか。政府が憲法改正をもくろむなら国会だけではなく、その手もある。
国内で倒幕をするにも在日アメリカ軍のおり、これを排除することはできないから、そこは外交上、条約的に対応することですが、既に自衛隊の指揮場所は厚木か、横田へ移動しているから、難しいでしょう。
いずれにしても、南北朝鮮は協力して、芝居で一つの国になり、再びわが国から銭を取ろうとしている、敵国として処理することでしょう。
軍事予算の増強を黙ってすることです。軍事力があれば、集団的自衛権ハイツでも行使できるが、なければ絵に描いたもちに過ぎない。軍事力は相手の考えもあるがあくまで相手が持っている軍事力の能力に対応するだけです。相手が射程１００キロのミサイルを持ったら、わが国も１００キロのそれを持つ。それだけをすればよく、わが国は平和憲法だから、もてないというのは、何もしたく無い人か外国の手先でしょう。なぜなら１００キロのミサイルが飛んできた時、５０キロでは迎撃できないからです。
あくまで預金通帳の金額がものをいい、それをどのように使うつもり、つまりどのようなつもりを持つかは貯金通帳を持っている人にのみに関係があって、それ以外の通帳を持つ人はその通帳の金額しか、対応できない。
土地を買収する時金額だけが物を言うから競争をするとき負けるから、同じ金額の通帳を持つよう、にするしか道は無い。つもりは関係ない。あくまで武器の能力に対応する武器を持つことです。
楽園はとうの昔に終わった。東日本大震災はそれの国内的表現だったと今は思う。
kenji [URL] 2014/03/16(日) 13:25 [EDIT]
そうですね。ただ、オバマ民主党は、この１１月の中間選挙で上下両院を共和党に押さえられると思う。すると、外交委員会～安全保障委員会～国防委員会～エネルギー政策～予算を共和党が決める。伊勢は、ここで、オバマ体質や孤立主義の民主党が後退することを期待している。それでも、日本は「日和見主義」では破滅するでしょう。つまり、日本の自民党も安倍体質では、国もろとも破滅を迎えると思う。
日本はクーデターしかないのかも知れない。軍事政権を作り～国民を強くして～富国強兵の道へ戻るのがベスト。日本の民主主義はお笑い劇場だからね。
そのアジア～中東～アフリカから撤退するアメリカ軍だけど、日高さんは「経済安保」をすっぽりお忘れです。ロシアも、チャイナも、インドも、インドネシアも経済新興国どころか、経済破綻へ向かっているからね。米共和党は「力とカネ」が主義の政党です。それが、意外にも、民主党の孤立主義に向かっている。昨日、マケインが嘆いていたよ。
日本は、軍政の道しかない。国軍がないのに、石油が確保できるんかね？当然、核兵器は持つべきなのです。ケリーや国務省が「日韓は仲良くやれ」と叫ぶのも、朝鮮半島がひとつになる可能性があるから。とにかく、オバマで、日米安保条約は骨抜きとなった。そうでしょ？伊勢
日本はクーデターしかないのかも知れない。軍事政権を作り～国民を強くして～富国強兵の道へ戻るのがベスト。日本の民主主義はお笑い劇場だからね。
そのアジア～中東～アフリカから撤退するアメリカ軍だけど、日高さんは「経済安保」をすっぽりお忘れです。ロシアも、チャイナも、インドも、インドネシアも経済新興国どころか、経済破綻へ向かっているからね。米共和党は「力とカネ」が主義の政党です。それが、意外にも、民主党の孤立主義に向かっている。昨日、マケインが嘆いていたよ。
日本は、軍政の道しかない。国軍がないのに、石油が確保できるんかね？当然、核兵器は持つべきなのです。ケリーや国務省が「日韓は仲良くやれ」と叫ぶのも、朝鮮半島がひとつになる可能性があるから。とにかく、オバマで、日米安保条約は骨抜きとなった。そうでしょ？伊勢
伊勢 [URL] 2014/03/15(土) 08:49 [EDIT]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140313-00010000-php_s-pol&p=1
2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる
――日高義樹のワシントン情報
日高義樹氏「日本は、アメリカの変化がもたらす新しい情勢に備えよ」
アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる
アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに
述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの
基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、
孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制を
とる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍は
アジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く
西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な
海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。
その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が
起きると予測される。
この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も
懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による
反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に
石油危機が到来することである。
そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける
地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について
述べてみよう。
アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、
きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように
指摘している。
「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態に
なっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」
この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の
誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。
アジアの3番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を
把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に
低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。
アジアにおける4番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。
このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から
2011年まで、年間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に
追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、
通貨ルピーが安くなる一方では、インフレがひどくなり、財政赤字が
止まらなくなっている。
インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を
誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革が
できず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。
「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が
失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず
日和見主義を続けている」
アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、
アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。
アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、
アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を
引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。
アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが
強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と
日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が
多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を
背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると
見ている。
圧力を増す中国の動き
続く大きな問題は、ロシアと中国の国境および中央アジアの情勢で、
今後急速に緊張が高まり、各地で混乱が起きると予想される。
アメリカ国防総省は中国がエネルギー不足から、周辺に対する戦略行動を
強化し、向こう1、2年以内にシベリアやカザフスタンなどに対する侵略を
開始すると分析している。
この中国の動きに対してロシア側は核兵器による報復の脅しを
かけるとともに、軍事行動の準備に入る。極東ロシアや、中央アジアに油田を
持つ世界の巨大石油企業は、アメリカに介入を求めるが、アメリカ議会は
簡単には動かないと予想される。
第三の紛争地域は台湾である。中国は台湾を合併する欲望を捨てていない。
香港方式の合併を求め、アメリカが軍事力を後退させるとともに、露骨な
動きに出てくる。これに対して台湾側は、核兵器の開発を含め、中国に対する
対立的な態度を変えないと思われる。しかし、ここでもアメリカが積極的に
軍事力を使って介入する見通しはあまりない。
アジア4番目の衝突はインドネシアである。インドネシアのイスラム勢力が
暴動を起こし、マラッカ海峡や、スマトラとジャワ島の間のスンダ海峡、
バリ島とロンボク島を隔てるロンボク海峡の閉鎖を行い、世界の海上輸送に
大混乱を生じさせる。
インドネシアのイスラム勢力が行動を起こすのは、次のアメリカ大統領選挙戦の
最中である2016年になると思われる。大統領選挙が終わったあと、
アメリカ国内では、アメリカ海軍をインドネシアに送るかどうかという問題が
論議されると思われるが、アメリカ国民は賛成しないだろう。
一方、中国とインドは積極的に介入し、インド海軍はマラッカ海峡までを
制圧すると思われる。
こうした変動の結果、石油の値段が一時的に上がったり、周辺が大混乱したり
するが、アメリカの世論はアメリカ海軍が再びアジアへ戻っていくことには
反対すると思われる。
インドネシアの暴動などの結果、シーレーンの確保に中国とインドが
重大な役割を果たすことが明確になるとともに、インドと中国の海軍力の
同盟体制が確立することになる。アメリカ海軍がアジアに戻らないことが
明らかになるとともに、アジアにおける新しい軍事バランスが
確立することになる。
2020年から25年にかけて、アメリカの核拡散防止政策が力を失い、
世界各国が核兵器を競ってつくるようになると見られる。この結果、日本が
アメリカの核の傘の下に居るために同盟体制を取り続けるのか、
あるいは独立した軍事力を持つようになるのか、さらには中国との
軍事同盟体制をとるのか、重大な選択に迫られると、国防総省関係者は
見ている。
アメリカ国防総省をはじめ専門家が最も注目しているのは、日本の核装備と
日本の軍事力強化である。それと同時に、インド、中国、インドネシア、
台湾が日本との戦略的な話し合いに力を入れてくると見ている。
CIAも10年後には、日本、インド、中国、ロシア、それに台湾との
戦略的な話し合いがきわめて重要になってくると見ている。
石油が日本に来なくなる～迫られる選択
こうしたアジアにおける新しい戦略体制の話し合いは、アジアの国々が、
アメリカ抜きで、石油などの海上輸送路の安全を確保する体制を
考え始めていることを示している。2016年以降は、世界の石油の需給体制が
混乱し、アジア全体が動揺するが、それと並行して中東において
再び混迷が始まる。
アメリカはシェールガスとシェールオイルの増産が確実なこと、カナダや
メキシコからふんだんに石油や天然ガスを得られることから、中東への
関心をなくしつつある。とくに外交問題を軽視するオバマ政権は、イラク、
アフガニスタンを見捨てるだけでなく、イランとの関わりをも
放棄しようとしている。
オバマ大統領はイランに対する経済制裁をやめることで、イランに
核兵器開発を諦めさせようとしているが、この外交戦略が
うまくいくはずがない。イランは核兵器開発の道を突き進むだろう。
イランの核開発は中東情勢だけではなく、アジア太平洋の軍事情勢を
混乱させる。いま中東で懸念されているのは、過激派の攻勢によって
パキスタンが国家としての機能を失い、崩壊することだ。
中国はパキスタンにテコ入れをしようとしているが、インドがそれを
許さないとアメリカの情報関係者は見ている。またインドとイランは、
アフガニスタンを分割するための話し合いを始めるとともに、軍事的な
占領体制を強めてくると見られている。
アメリカの専門家は、中東情勢がどのような形で安定するか
見極めかねている。最悪のシナリオは、アメリカがアフガニスタンとの間で
アメリカ軍を駐留させるための地位協定を結ぶことができず、アメリカ軍が
完全に撤退したあと、アルカイダ系の部族の首脳が大統領に就任することだ。
イラクとアメリカの関係もうまくいっていない。このため、中国が経済的な
影響力を急速に強めてきている。中国、インド、イランが軍事的な協力体制を
強化し、中東情勢を安定させた場合、日本の立場は苦しくなる。
日本はインド、中国との関係を強化して、石油の安定供給を図ろうとすれば、
アジア、西太平洋において、アメリカとの関係を断ち切って
いかなければならなくなる。日本とアメリカの関係が弱くなれば、
中国の強い影響のもとに置かれることになる。アジア極東における
日本の立場は急速に悪くなる。
向こう10年、東南アジアが混乱すると同時に、その混乱が中央アジアや
中東にも及べば、日本の石油戦略に大きな影響が出てくるのは避けられない。
その場合、アメリカのシェールガスや天然ガスにどこまで頼ることが
できるかが、日本の政治的、そして軍事的な立場を決めることになる。
中国をとるか、アメリカをとるか、
日本の存在を賭けた選択を日本は避けることができない。
日高義樹（ハドソン研究所首席研究員）
2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる
――日高義樹のワシントン情報
日高義樹氏「日本は、アメリカの変化がもたらす新しい情勢に備えよ」
アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる
アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに
述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの
基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、
孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制を
とる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍は
アジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く
西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な
海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。
その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が
起きると予測される。
この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も
懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による
反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に
石油危機が到来することである。
そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける
地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について
述べてみよう。
アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、
きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように
指摘している。
「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態に
なっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」
この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の
誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。
アジアの3番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を
把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に
低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。
アジアにおける4番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。
このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から
2011年まで、年間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に
追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、
通貨ルピーが安くなる一方では、インフレがひどくなり、財政赤字が
止まらなくなっている。
インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を
誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革が
できず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。
「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が
失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず
日和見主義を続けている」
アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、
アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。
アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、
アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を
引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。
アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが
強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と
日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が
多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を
背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると
見ている。
圧力を増す中国の動き
続く大きな問題は、ロシアと中国の国境および中央アジアの情勢で、
今後急速に緊張が高まり、各地で混乱が起きると予想される。
アメリカ国防総省は中国がエネルギー不足から、周辺に対する戦略行動を
強化し、向こう1、2年以内にシベリアやカザフスタンなどに対する侵略を
開始すると分析している。
この中国の動きに対してロシア側は核兵器による報復の脅しを
かけるとともに、軍事行動の準備に入る。極東ロシアや、中央アジアに油田を
持つ世界の巨大石油企業は、アメリカに介入を求めるが、アメリカ議会は
簡単には動かないと予想される。
第三の紛争地域は台湾である。中国は台湾を合併する欲望を捨てていない。
香港方式の合併を求め、アメリカが軍事力を後退させるとともに、露骨な
動きに出てくる。これに対して台湾側は、核兵器の開発を含め、中国に対する
対立的な態度を変えないと思われる。しかし、ここでもアメリカが積極的に
軍事力を使って介入する見通しはあまりない。
アジア4番目の衝突はインドネシアである。インドネシアのイスラム勢力が
暴動を起こし、マラッカ海峡や、スマトラとジャワ島の間のスンダ海峡、
バリ島とロンボク島を隔てるロンボク海峡の閉鎖を行い、世界の海上輸送に
大混乱を生じさせる。
インドネシアのイスラム勢力が行動を起こすのは、次のアメリカ大統領選挙戦の
最中である2016年になると思われる。大統領選挙が終わったあと、
アメリカ国内では、アメリカ海軍をインドネシアに送るかどうかという問題が
論議されると思われるが、アメリカ国民は賛成しないだろう。
一方、中国とインドは積極的に介入し、インド海軍はマラッカ海峡までを
制圧すると思われる。
こうした変動の結果、石油の値段が一時的に上がったり、周辺が大混乱したり
するが、アメリカの世論はアメリカ海軍が再びアジアへ戻っていくことには
反対すると思われる。
インドネシアの暴動などの結果、シーレーンの確保に中国とインドが
重大な役割を果たすことが明確になるとともに、インドと中国の海軍力の
同盟体制が確立することになる。アメリカ海軍がアジアに戻らないことが
明らかになるとともに、アジアにおける新しい軍事バランスが
確立することになる。
2020年から25年にかけて、アメリカの核拡散防止政策が力を失い、
世界各国が核兵器を競ってつくるようになると見られる。この結果、日本が
アメリカの核の傘の下に居るために同盟体制を取り続けるのか、
あるいは独立した軍事力を持つようになるのか、さらには中国との
軍事同盟体制をとるのか、重大な選択に迫られると、国防総省関係者は
見ている。
アメリカ国防総省をはじめ専門家が最も注目しているのは、日本の核装備と
日本の軍事力強化である。それと同時に、インド、中国、インドネシア、
台湾が日本との戦略的な話し合いに力を入れてくると見ている。
CIAも10年後には、日本、インド、中国、ロシア、それに台湾との
戦略的な話し合いがきわめて重要になってくると見ている。
石油が日本に来なくなる～迫られる選択
こうしたアジアにおける新しい戦略体制の話し合いは、アジアの国々が、
アメリカ抜きで、石油などの海上輸送路の安全を確保する体制を
考え始めていることを示している。2016年以降は、世界の石油の需給体制が
混乱し、アジア全体が動揺するが、それと並行して中東において
再び混迷が始まる。
アメリカはシェールガスとシェールオイルの増産が確実なこと、カナダや
メキシコからふんだんに石油や天然ガスを得られることから、中東への
関心をなくしつつある。とくに外交問題を軽視するオバマ政権は、イラク、
アフガニスタンを見捨てるだけでなく、イランとの関わりをも
放棄しようとしている。
オバマ大統領はイランに対する経済制裁をやめることで、イランに
核兵器開発を諦めさせようとしているが、この外交戦略が
うまくいくはずがない。イランは核兵器開発の道を突き進むだろう。
イランの核開発は中東情勢だけではなく、アジア太平洋の軍事情勢を
混乱させる。いま中東で懸念されているのは、過激派の攻勢によって
パキスタンが国家としての機能を失い、崩壊することだ。
中国はパキスタンにテコ入れをしようとしているが、インドがそれを
許さないとアメリカの情報関係者は見ている。またインドとイランは、
アフガニスタンを分割するための話し合いを始めるとともに、軍事的な
占領体制を強めてくると見られている。
アメリカの専門家は、中東情勢がどのような形で安定するか
見極めかねている。最悪のシナリオは、アメリカがアフガニスタンとの間で
アメリカ軍を駐留させるための地位協定を結ぶことができず、アメリカ軍が
完全に撤退したあと、アルカイダ系の部族の首脳が大統領に就任することだ。
イラクとアメリカの関係もうまくいっていない。このため、中国が経済的な
影響力を急速に強めてきている。中国、インド、イランが軍事的な協力体制を
強化し、中東情勢を安定させた場合、日本の立場は苦しくなる。
日本はインド、中国との関係を強化して、石油の安定供給を図ろうとすれば、
アジア、西太平洋において、アメリカとの関係を断ち切って
いかなければならなくなる。日本とアメリカの関係が弱くなれば、
中国の強い影響のもとに置かれることになる。アジア極東における
日本の立場は急速に悪くなる。
向こう10年、東南アジアが混乱すると同時に、その混乱が中央アジアや
中東にも及べば、日本の石油戦略に大きな影響が出てくるのは避けられない。
その場合、アメリカのシェールガスや天然ガスにどこまで頼ることが
できるかが、日本の政治的、そして軍事的な立場を決めることになる。
中国をとるか、アメリカをとるか、
日本の存在を賭けた選択を日本は避けることができない。
日高義樹（ハドソン研究所首席研究員）
[URL] 2014/03/15(土) 07:40 [EDIT]
安倍政権は経済第一にしている。国防第一でなく。増刷した日本円は大企業を肥えさせているが、国民の生活は惨めになった。そこへ消費増税だ。この安倍首相は何を考えている？
増刷した日本円で国防費を増やせ！尖閣紛争では確実に死傷者が出る。自衛隊員の保証費を増額せい！演台から公家の演説では足りない。各自衛隊を訪問して、飯を一緒に食え!この首相はよっぽど、東北の海岸町の飯が好きのようだ。自衛隊員が中国兵に殺害されるというときに、やることが人気取りなんだ。最高司令官として、ほとんど、低脳に近いと言っても良いだろう。伊勢
増刷した日本円で国防費を増やせ！尖閣紛争では確実に死傷者が出る。自衛隊員の保証費を増額せい！演台から公家の演説では足りない。各自衛隊を訪問して、飯を一緒に食え!この首相はよっぽど、東北の海岸町の飯が好きのようだ。自衛隊員が中国兵に殺害されるというときに、やることが人気取りなんだ。最高司令官として、ほとんど、低脳に近いと言っても良いだろう。伊勢
伊勢 [URL] 2014/03/14(金) 10:48 [EDIT]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140312/dms1403121725009-n1.htm
危うい尖閣防衛 「２つの戦争を同時に戦う」実行力を失った米国
米国のオバマ政権が議会に要求した２０１５年度の国防予算の内容が先頃、
明らかになった。もっとも注目すべきは、予算が大幅に減額され、米国が
「２つの戦争を同時に戦う」という、これまでの基本戦略を実行する力を
失ったことだ。
米国が２つの戦争を同時に戦うことができなければ、日米安保条約が
存在しても、尖閣諸島を守るため、米国が中国と戦争することはない。
友人の陸軍退役将軍は、私にこう言った。
「同時に２つの戦争ができないというのは例えていえば、銃の中に弾丸が
１発しかないことを意味している。弾丸がたった１発しかないということに
なれば、簡単に撃つことはできない」
米国がたった１つの弾丸を撃つ。つまり戦争をするのは米国が危機に
さらされた場合に限られることになる。その危機の可能性がある限り、
他の場所でやみくもに戦争をやるわけにはいかない。
友人は、はっきりと次のように言った。
「持っている銃に弾丸が１つしか入っていないとすれば、米国が自らを
守るため、その弾丸をとっておくのは当然だ。米国が尖閣諸島のために、
その弾丸を発射することはない」
オバマ大統領は、世界を大きく揺るがしているプーチン大統領の
ウクライナ侵略に対してすらまったく打つ手をもっていない。
中国による尖閣戦略が、「米国の危機」の優先順位でいけば、限りなく
下にあるのは明白だ。これまで日米安保条約のもとで安穏に過ごしてきた
日本は、この現実を真剣に受けとめる必要がある。
１５年の国防予算は総額４９６０億ドル（約５１兆円）と、大幅に
減額された。この予算について、ブリーフィーングを行った国防総省の高官も
こう言っている。
「今度の予算では、オペレーションや訓練の費用が大幅に削られた。
石油などの燃料費も減らされている。このため、われわれは、２つの戦争を
同時に行うという基本戦略を変えなければならなくなった」
１５年の国防予算から、２つのことが明らかになっている。１つは、
中国からのサイバー攻撃を守るための体制を強化していること。
サイバーコマンドのもと、１３３のサイバー戦略部隊を設置している。
もう１つは、特殊部隊スペシャルフォースコマンド戦力の強化で、６％増の
５万人にするとともに特殊作戦用のヘリコプターや車両を増やすことに
している。
こうした予算の内容をみても、米国がこれまでの戦略を大きく
変えていることは明らかだ。
よかれあしかれ、半世紀以上にわたり強大な戦力で世界の秩序を維持し、
日米安保条約によって日本の安全を守ってきた米国の力は消滅しつつある。
われわれは、この現実に真剣に立ち向かうべきである。
日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。
東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、
理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授
・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、
全米商工会議所会長顧問。
危うい尖閣防衛 「２つの戦争を同時に戦う」実行力を失った米国
米国のオバマ政権が議会に要求した２０１５年度の国防予算の内容が先頃、
明らかになった。もっとも注目すべきは、予算が大幅に減額され、米国が
「２つの戦争を同時に戦う」という、これまでの基本戦略を実行する力を
失ったことだ。
米国が２つの戦争を同時に戦うことができなければ、日米安保条約が
存在しても、尖閣諸島を守るため、米国が中国と戦争することはない。
友人の陸軍退役将軍は、私にこう言った。
「同時に２つの戦争ができないというのは例えていえば、銃の中に弾丸が
１発しかないことを意味している。弾丸がたった１発しかないということに
なれば、簡単に撃つことはできない」
米国がたった１つの弾丸を撃つ。つまり戦争をするのは米国が危機に
さらされた場合に限られることになる。その危機の可能性がある限り、
他の場所でやみくもに戦争をやるわけにはいかない。
友人は、はっきりと次のように言った。
「持っている銃に弾丸が１つしか入っていないとすれば、米国が自らを
守るため、その弾丸をとっておくのは当然だ。米国が尖閣諸島のために、
その弾丸を発射することはない」
オバマ大統領は、世界を大きく揺るがしているプーチン大統領の
ウクライナ侵略に対してすらまったく打つ手をもっていない。
中国による尖閣戦略が、「米国の危機」の優先順位でいけば、限りなく
下にあるのは明白だ。これまで日米安保条約のもとで安穏に過ごしてきた
日本は、この現実を真剣に受けとめる必要がある。
１５年の国防予算は総額４９６０億ドル（約５１兆円）と、大幅に
減額された。この予算について、ブリーフィーングを行った国防総省の高官も
こう言っている。
「今度の予算では、オペレーションや訓練の費用が大幅に削られた。
石油などの燃料費も減らされている。このため、われわれは、２つの戦争を
同時に行うという基本戦略を変えなければならなくなった」
１５年の国防予算から、２つのことが明らかになっている。１つは、
中国からのサイバー攻撃を守るための体制を強化していること。
サイバーコマンドのもと、１３３のサイバー戦略部隊を設置している。
もう１つは、特殊部隊スペシャルフォースコマンド戦力の強化で、６％増の
５万人にするとともに特殊作戦用のヘリコプターや車両を増やすことに
している。
こうした予算の内容をみても、米国がこれまでの戦略を大きく
変えていることは明らかだ。
よかれあしかれ、半世紀以上にわたり強大な戦力で世界の秩序を維持し、
日米安保条約によって日本の安全を守ってきた米国の力は消滅しつつある。
われわれは、この現実に真剣に立ち向かうべきである。
日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。
東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、
理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授
・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、
全米商工会議所会長顧問。
[URL] 2014/03/14(金) 10:28 [EDIT]