2014/09/09 (Tue) 日本は、CIAの飼い犬
cia head quarter

バージニア州フェアファックスの森の中に本部がある。

概観

中央情報局(CIA)は、対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括される。中央情報局(以下「CIA」)は、アメリカ合衆国大統領(以下「大統領」)の直轄組織であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防省情報本部 (DIA)、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深く、また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

活動内容

主としてアメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動(ヒューミント)を行う。スパイを擁する情報機関であるため活動内容には不明な点が多く、虚実の区別が難しく、諜報活動のために膨大な予算と権限を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。

一般には以下のような活動があるといわれている。

情報収集活動 - 情報機関として行う基本的な活動~アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集 ~直接CIA構成員が現地へ潜入して行うものの他、局に所属する無人偵察機を使用したものを含む。

経済情報の収集

*外国外交官の買収・懐柔・脅迫
*交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問
*情報操作
*敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動
*外部に知られる訳にはいかない機密の保持、証拠物件等の抹消
*国家転覆を含む親米化工作、敵対国家の弱体化工作
*アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺
*潜在的敵対国にとっての反政府組織やゲリラなどの人材・資金面での援助、育成 - 内戦発生地域における親米組織への援助はこれにあたる。
*アメリカ合衆国が攻撃対象とできる反米集団の育成
*反米政権打倒・“民主化”と称する親米政権樹立の援助
*エージェントを政治家や官僚、軍人から、NPO活動家や宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで、非アメリカ国籍者をも組み込み、広範な職業に偽装させて全世界に配置しているという意見があり、末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。また、ジャーナリストがテロの対象となるのを防止する意味と、報道の自由、中立性を担保する目的で、エージェントを報道関係者として偽装させないと主張がある。
*他国の政権中枢と反政府勢力の双方に接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意としているといわれ、目的達成のためにはアメリカ国民すら反感を持つような反社会集団の活用も辞さない。例えば1950年代にはチベットの反中武装闘争組織チュシ・ガンドゥクを支援していた。
*アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン、イエメンなどで無人偵察機プレデターでイスラーム主義テロ組織の要人を暗殺している。
*米軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集に関しては、ベトナム・イラク・アフガン等での戦争において、局員は現地へ潜入し敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の爆撃時機・座標を米軍へ通知している。しかし、不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている。
*2001年の9・11テロ後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。米政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピックで起きたイスラエル人選手の暗殺事件後にイスラエル諜報特務庁が実行した報復作戦に類似しているという。
*2006年5月、「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域(シリアやグァンタナモ米軍基地)の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。

日本への関与

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎(元読売新聞社社主)などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。

2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派(後に民社党を結党する勢力)とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。

冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。2011年には、上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」の「C」の節に、ジェラルド・カーティスが掲載されている事が明らかになり、対日工作者の一人であると名指しされている。

日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。日本共産党には、岸の系列から統一協会へ関与していると主張された。エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。(→正力マイクロ波事件)

歴史

第二次世界大戦中の1942年に改組設立されたOffice of Strategic Services(OSS、戦略事務局)がCentral Intelligence Group(CIG、中央情報グループ)及びOffice of Political Coordination(OPC、政策調整局)を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組され誕生した。

第二次世界大戦終了後、アレン・ダレスはドイツから多数のナチス将校を招聘して、CIAのソ連東欧での情報収集と工作活動の本格化を図った。1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン、グアテマラ、コンゴ、キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。

2001年よりブッシュ政権下では、CIAは機能が発揮されていないという指摘もある。ブッシュ政権下で勢力を増したネオコンなど保守強硬派は、CIAからの情報を軽視しており(プレイム事件など)、国防省情報本部を重視して、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外れた。こうした流れは、2010年頃まで続いた。

ポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。

組織

*職員数 - 約20,000人(はっきりした数字は定まらない。)
*国家秘密本部
*旧工作本部。ヒューミントに従事する。
*核拡散部
*対テロ・センター
*防諜センター
*麻薬対策センター
*CIS部
*欧州部
*近東・南アジア部
*東アジア部
*アフリカ・中南米部
*技術支援部

情報本部

*情報の評価・分析、情報資料の作成に従事する。
*CIS分析部
*欧州分析部
*近東・南アジア分析部
*東アジア分析部
*アフリカ・中南米分析部
*兵器科学研究部
*グローバル問題部
*情報資源部
*外国指導者分析部

科学技術本部

*技術的情報収集手段の研究・開発に従事する。
*技術システム研究・開発部
*傍受部
*技術保障部
*国外ラジオ放送部 (FBIS)

行政本部

*CIAの総務、人事、訓練、要人警護、施設警戒に従事する。
*人事部
*要員訓練部
*警備部
*会計部
*情報保管・検索部
*コンピュータ機材部
*通信部
*法務部
*監察部
*会計監査部
*秘書部
*会計計画部
*CIA史編纂部
*暗号書簡部
*公表検討会議

CIA長官

2005年4月21日まで(ボーダー・J・ゴスの任期中)は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」の字がない“中央情報長官” (DCI; Director of Central Intelligence) と呼ばれていた。2005年4月21日以降は専属の“中央情報局長官” (DCIA; Director of the Central Intelligence Agency) となり、インテリジェンス・コミュニティーはアメリカ合衆国国家情報長官が統括している。

これはThe Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004(2004年の情報改革及びテロ予防法)により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。副長官も、中央情報副長官DDCIがおり、通常は中将が任命される(もっともCIA本部で勤務するが)。CIAには副長官がおらず、次官だけ複数いる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなど。

なお、CIAの日々の業務はExective Director of the Central Intelligence Agency (EXDIR) が総括することとなっている(2004年4月時点での組織図では、CIA長官のDeputyとしてDDCI、EXDIRのDeputyとしてD/EXDIRが記載されている)。


日本は、CIAの飼い犬?

何故、伊勢爺はこんな日本を貶める言い方をするのか?答えは、日本にはCIAに抗うことが出来る政府も、報道もないからだ。反米団体も、反米政党も無視出来るほどに小さい。反米保守というキテレツ極まる評論家がいるが、反米思想を持つ日本人を客として細々と、イエロー・ジャーナリズム本を出版しているだけである。つまり、日本はCIAの優等生なのである。

日本にいるCIAは米国大使館の中で情報を収集しているが、1)テロ対策~2)サイバー攻撃対策~3)災害情報~4)伝染病対策~5)経済情報~6)核の拡散予防だけである。誰かを暗殺するなどは考えたことも無いだろう。

この中でも、「核の拡散予防」は大きいと思われる。だ・か・ら、安倍晋三は「非核三原則」を厳守するなどと、うわ言を言っているのである。米軍は核は既に長年に亘り持ち込んでいるのに「厳守」ですかい?

日本は核を持たない限りは、アメリカの属国なのである。ま、それでもいいか、、核以外では独立しているんだからね。だが、CIAは日本の内政にも関与して来た。「はいはい」とご主人さまに従順だったのは保守なのだ。その中でも優等生は岸信介だろう。岸信介は、正力松太郎などとともに中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされる。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟、第90・第96代内閣総理大臣安倍晋三は外孫である。 伊勢平次郎


「米国株銘柄の選び方」を中止します

立ち上げに~会員制限プログラムに~パスワードに~余りにも時間を取られるのが理由です。応募の無いうちに中止としました。違った「米国株入門」のプログラムを考えます。伊勢





***M・Kさまがご献金を再びなされました。当ブログは、「日本の独立」を旗印にしています。伊勢

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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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