2017.3.8

北朝鮮VX使用が示唆「金正恩は本気で核を使いかねない」

武藤正敏：元・在韓国特命全権大使寄稿

　金正日朝鮮労働党総書記の頃、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」の手段だと言われた。核やミサイルの脅威をチラつかせ、韓国を脅迫して欲しいものを手に入れると、宥和姿勢に転じる、という外交である。その結果、金大中、盧武鉉大統領の90年代半ば以降、官民あわせて30億ドルが北朝鮮に流れたと言われている。

　その頃、北朝鮮の挑発行動は少なかったが、核・ミサイル開発はその資金で加速された。この間は米国も、オバマ大統領の言うところの「戦略的忍耐」をもって、アメとムチで対話を通じた核の放棄を促そうとした。

　それに対し北朝鮮は、時として核開発を抑制するかのような行動をとった時もあったが、それは偽装だった。昨年5月の朝鮮労働党大会において、金正恩朝鮮労働党委員長はとうとう核保有宣言を行い、核・ミサイルの最終的な開発と実戦配備を宣言した。昨年だけで、2回の核実験と20回以上のミサイル発射を行った。

　それでも、西側諸国の常識的見方は、北朝鮮の核ミサイル開発は自己防衛のためであり、これを使用したり、中東のテロリストに売却するような自己破滅につながる行為はしないであろうと考えてきた。

　しかしこの度、北朝鮮が金正男殺害にVXを使用したことで、その考えを改める必要性が高まっている。

　猛毒のVXは化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されているものであり、これを使用するなどあり得ず、それは自滅につながる行為であると考えられている。それでも使用した北朝鮮が、核やミサイルは絶対に使用しないと言えるであろうか。化学兵器ばかりでなく核・ミサイルまで使いかねないことを再考する必要がある。

　トランプ政権の誕生後、2月初めにはマティス国防長官が最初の訪問地として日本と韓国を訪問した。3月16、17日にはティラーソン国務長官が訪日する。いずれも北朝鮮への対応が主たる議題である。

米国も北朝鮮に対してこれまで以上に危機感を抱いている。27日ワシントンで開催した6ヵ国協議の首席代表による日米韓協議で米国は、2008年に解除した「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討に着手したと日韓に説明した。日本や韓国も今後の北朝鮮の動向については覚悟を持って臨むべき時に来ているのではないかと危惧される。（ダイアモンド紙）


伊勢の怒声を聞け！

今、抱える危機は、アメリカに責任がある。北朝鮮の核開発は、クリントン時代に発覚した。ブッシュ～オバマと、２４年間も融和政策を続けたわけである。伊勢が怒鳴っていることは、卑怯者の融和姿勢のことである。今となっては、核攻撃も含む大量殺人をやるしか手がない。キムは、国民を人質にしている。キムを殺すだけでは済まないだろう。伊勢

宥和政策（Appeasement）とは、戦争に対する恐れ、倫理的な信念、あるいは実用主義などに基づいた戦略的な外交スタイルの一つの形式で、敵対国の主張に対して、相手の意図をある程度尊重する事によって問題の解決を図ろうとすること。宥和主義（ゆうわしゅぎ）ともいう。危機管理においては、抑止の反対概念として理解される。つまり、抑止にはならないわけだ。


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伊勢は、トランプなど恐れていない。ブルームバーグで、徹底的にこき下ろしてきた。この「北朝鮮問題の責任は、アメリカにある」と今夜、書く。伊勢

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＊昨日、再び、MIZ・TA様から、２０、０００円のご献金を頂きました。馬齢７６になる伊勢です。感謝致します。伊勢