また女性が交際相手の男に刺殺された。それも４人の子供を持つシングルマザーで４５歳だった。男は４１歳である。記事からは詳しいことは分からないが、交際は一年程度。女性は二度、警察に相談している。日本の警察は警察などではない。伊勢も３０年ほど前に経験したが、神奈川県金沢署の刑事は保護を求めた伊勢の姉を「民事不介入なんだよ」と逆に怒鳴った。これが伊勢の住んでいるルイジアナ州だとどうなると思いますか？DVを電話、または警察署に届けると、被害届けの有無に関わらず、警官数人がパトカーでやってくる。被害者がケガをしていたり、子供がいれば聞き、男を尋問して、連行して留置するんです。裁判官は警察の報告に元付いて男は女に接近できない判決を言い渡す。または市外に追放する。日本の法律は加害者の男に有利なんです。これでは、日本は四等国と言われても仕方がない。伊勢

ハフィントン・ポストの記事、、

小笠原泰明治大学国際日本学部教授・トゥールーズ第一大学客員教授

確かに日本の犯罪率は極めて低い。2017年の国際比較では、日本の10万人当たりの殺人発生件数（殺人の定義は「非合法かつ意図的に他人を死に至らしめたもの」とし、殺人未遂、過失致死、正当防衛による死亡、法的介入による死亡、戦争・武力紛争による殺害は含まない）は0.24であり、174国中168位である。ちなみにフランスは、1.27で121位である。

それでは、日本の犯罪死亡者数（殺人に加えて傷害致死、業務上等過失致死傷などを含む）の推移をみてみよう。犯罪死亡者は着実に減ってきている。2011年に969人と1000人を切り、以降毎年減少し、2018年には690人となった。こうしたデータを見てみると、確かに日本は安全な国であるようだ。

では、別の見方をしてみよう。前述の国連の報告書にもある通り、殺人の大多数（8割とも言われる）の被害者は男性だと言われている。では、日本の場合はどうであろう。

警察庁発表のデータによると2018年は、男性が404人、女性は286人であり、男性の方が1.5倍ほど多く、約6割である。フランスでみると8割以上が男性である（※1）。 これはフランスに限ったことではなく、世界標準的な数字であることから、日本は女性が犯罪被害者として殺される確率は高いと言えるのではないだろうか。

さらに、犯罪死亡者数を殺人罪の刑法犯被害死亡者に限定してみてみよう。2018年のデータでは、690人のうち殺人による死亡者は334人、業務上等過失致死傷が196人、傷害が67人、過失致死傷が14人となる。これを女性の死亡者数でみると殺人が179人、業務上等過失致死傷が34人、傷害が29人、過失致死傷が8人となり、圧倒的に殺人が多い。ここで着目すべきは、殺人による男性の死亡者は155人と女性の179人よりも少ないのである。この傾向は、2017年では、133人対173人、2016年では、165人対197人と傾向は変わることなく、女性が男性を上回っている。

刑法上の殺人罪は相手を殺す意図が前提にあり、明白な殺意なく、結果的に人を死に至らしめた場合は殺人には含まれていないので、女性は殺害の意図を持った相手に殺される場合が男性よりも多いということである。

そして2013年のデータであるが、検挙された殺人犯の女性比率は23%である（

これらのデータ上の数字からは、女性が被害者となる殺人事件の加害者における男性の割合まではわからないが、少なくとも殺人による被害者は女性の方が多い、つまり日本は男性にとっては安全な国かもしれないが、女性にとっては危険な国なのかもしれない、ということがいえるのではないだろうか。女性が被害に遭う確率が高いことが問題として取り上げられるべき国だといえるだろう。その事実を踏まえ、国は早急な対策を講じるべきであるのはもちろんのこと、日本の女性こそが、大きな声をあげていくべきなのではないだろうか。