2009/09/20 (Sun) プードル?ペキニーズ?どちら?
poodle or pekinese

Poodle or Pekinese?

Sep 17th 2009 | TOKYO
From The Economist print edition

Yukio Hatoyama has to clarify some contradictory messages to the world

鳩山由紀夫は矛盾するメッセージを出した。どういう意味なのか世界に説明して明らかにしなければならない。









AFP

Hatoyama looks lost for words. The world’s leaders will have a chance at the United Nations General Assembly from September 23rd to size up Japan’s new leader, Yukio Hatoyama. They will find a man flushed with having staged the most important transfer of power in Japan in more than 50 years. But what the change means for the rest of the world may well remain a tantalising mystery.

この写真では、言葉を失ったように見える。9月23日の始まる国連総会において、世界のリーダーたちは、日本の新首相の鳩山由紀夫を査定することができる。過去50年余の日本の歴史で重要な政権交代が起きた。だが、そのチェンジが世界にとって、何を意味するのか。じらされて苦しむという、ミステリーといっても過言ではない。

It would be odd, even disappointing, if decades of one-party rule ended without shaking up Japan’s foreign policy. Its bedrock has been Japan’s close alliance with America. As conqueror, the United States first demilitarised Japan, then turned it into its main Asian ally in the cold war, and then, under President Bush, encouraged it to join the “war on terror”.

何世代も続いた一党による支配が、日本の外交政策を奮起させることもなく終焉を迎えたとすれば、この政権交代は、奇妙な、または失望させるチェンジと言えるだろう。日本の外交政策とは、親密なアメリカとの同盟を礎石としてきた。アメリカ合衆国は、征服者として、日本を非武装化した。そして、冷戦時代には、アジアの主たる同盟国としてきた。さらに、ブッシュ政権では、日本に、「テロとの戦争」に加わるように励ました。

Throughout, American troops have been stationed in Japan, occupying 134 bases on land that is, in total, more than one-and-a-half times the size of Tokyo. For some Japanese this “footprint” is grimly reminiscent of occupation. Yet, in a region facing a growing nuclear threat from North Korea and China’s inchoate deepwater fleet, American security has allowed Japan to keep defence spending around a modest 1% of GDP (it has shrunk recently). America’s is four times that, and China’s has soared in the past decade.

この年月、米軍は、134の基地を日本に配置してきた。それは、丁度、東京の1.5倍の面積である。日本人のある者にとって、米軍の足跡は、冷酷な占領時代を想い出させるのである。しかし、日本は、増大する北朝鮮の核の脅威と、中国の始まったばかりの深海艦隊(潜水艦群)の脅威に面している。米軍の日本防衛によって、日本は国防費をそのGDPの1%あたりに抑えてきた(最近、その1%までも縮小している)。アメリカの防衛費は、日本の4倍であり、中国の国防費は上昇の一途である。

The importance of the relationship with America has spawned puzzlement and even suspicion about how Mr Hatoyama’s Democratic Party of Japan (DPJ) will conduct foreign policy. In opposition, it voted against many of the security agreements with the Bush administration. It bitterly contested the Iraq war. And it has opposed the decision to spend $6 billion on relocating 8,000 marines from a base on the Japanese island of Okinawa to Guam.

日米関係の重要さが、パズルとなった。それだけではない。ミスター鳩山(DPJ)が、いかなる外交を展開するのか疑われているのである。野党であった時代、ブッシュの政策にはことごとく反対してきた。イラク戦争には、苦々しい異議を申し立てた。さらに、8000名の在沖縄米海兵隊のグアム移転費である、$6BILLION(5500億円)の支出にも反対してきた。

Since the election, its coalition with two small parties to give it a big parliamentary majority has threatened further to strain the alliance. One of those parties consists of former socialists who have staunchly opposed keeping American troops on Japanese soil. Only after lengthy bargaining did it agree to water down its anti-American stance. For America, already frustrated with an ally whose soldiers are not allowed to shoot, all this seems alarming.

この衆院選の勝利後の内閣には、少数だが2党が連立している。この意味するところは、国会で、最大多数野議席を確保したということだ。そして、さらに、日米同盟に緊張を加えるのである。ひとつの党(民社党)は旧社会党である。この党は、米軍が日本の土にいることに頑固として反対である。民主党とのバーゲンが行われたので、今のところは、その反米スタンスは薄まっている。同盟国、日本の兵隊が発砲することが禁じられていることは、長年の期間、アメリカを苛々(いらいら)させてきた。この民主党連立政権の誕生は、さらにアメリカに警鐘を鳴らすものだ。

Mr Hatoyama’s own muddled messages have added to the concerns. He has berated American-led “market fundamentalism”, yet then called security arrangements with America the “cornerstone” of Japanese diplomatic policy. Like many Japanese, he supports global nuclear disarmament. He has pledged to investigate a supposedly secret deal allowing American nuclear-armed vessels to use Japanese ports. Yet he also wants a firm line taken against rogue North Korea.

ミスター鳩山の、ごたまぜのメッセージは、さらに、アメリカを懸念させた。鳩山は、アメリカ指導の経済ファンタメンタリズムを叱責した。同じ口で、アメリカとの安全保障枠組みは日本の外交政策の礎石であるとも言っているのだ。ほとんどの日本人のように、鳩山も世界から核を廃絶することを支持している。鳩山は、日米の密約~つまり米海軍の核戦備している艦船が日本の港を使用しても良いという密約を徹底的に捜査すると宣言している。同じ口で、ゴロツキ北朝鮮には、断固とした共同戦線を張っていくと言っているのだ。

His main foreign-policy goal is to establish a more “equal” partnership with America. This, however, puts him in the predicament of a rebellious youth desperate to break out of its parents’ clutches—but unable to afford it. He has expensive campaign promises to meet, such as expanding social welfare and child support, and little scope to spend more on rearming.

鳩山外交のメーンは、「アメリカと等しいパートナーシップを築く」というものだ。しかしながら、この姿勢は、「反抗する若者が、必死になって両親の管理から逃れようとする~だが、脱する力はない」という苦境に鳩山自らを位置付けるものだ。鳩山は、膨大な金額の公約を果たさなければならない。福祉の拡大~こども手当てなどである。だが、軍備にカネを出す展望は、ほとんどないのである。

The man appointed this week as foreign minister to make diplomatic harmony out of this cacophony is Katsuya Okada. He is a forward-thinking pragmatist but has little experience in government. He has expressed no desire to rock the boat with the Obama administration, which the DPJ greatly prefers to the Bush one. But he believes Japan should not automatically extend its refuelling mission in the Indian Ocean for forces fighting in Afghanistan when the agreement expires in January.

今週、任命した外務大臣の岡田克也は、この不快音を緩和するのが仕事だ。この人物は、前向きで現実家である。だが、政府の運営では全くの素人である。岡田は、ブッシュよりは良いとするオバマとの関係を揺さぶる気持ちはないと言っている。だが、同じ口で、日本は、アフガニスタン戦争支援のインド洋給油を自動延長するべきではないとも言っている。給油活動は1月に期限が切れる。

For the time being Mr Hatoyama is unlikely to provide much clarity on how he feels about the American relationship, even when he meets informally with Barack Obama at the United Nations in New York. He would far prefer to dwell on issues such as climate change, where he has already delighted environmentalists with a promise—albeit with strings attached—to cut greenhouse-gas emissions by 25% from 1990 levels by 2020.

しばらくの期間は、鳩山がアメリカとどうしたいのかを、国連でオバマと非公式面会しても、提供することはないであろう。鳩山は、地球温暖化などの問題を話すだろう。鳩山は、1990年~2020年までに、炭酸ガス(CO2)を25%削減すると声明を出して、世界中の環境団体を喜悦させたのである。

Any changes may be more symbolic than structural. “Under the cover that Obama is not Bush, the DPJ could express a greater desire to work with the Obama administration and essentially declare a ‘more equal partnership’ with little substantial adjustment or cost,” argue three scholars in a forthcoming article* in Asia Policy, an American journal.

どのようなチェンジが日米間に起きても、シンボルにとどまるであろう。“オバマは、ブッシュではない。DPJ は、オバマと協調したい願望がある。そうして、たいした調整も、コストも伴わない「等しいパートナーシップができた」と宣言するであろう”と、アメリカン・ジャーナル、アジア政策の三人の学者らは語った。

It would be a missed opportunity, however, if Mr Hatoyama did not start to cultivate some sense that a change in ruling party means something to people outside Japan. He has appointed as finance minister a veteran fiscal hawk, 77-year-old Hirohisa Fujii, whose comments on the yen caused it to soar on September 17th. Japan’s partners at the G20 summit in Pittsburgh will want to know how he plans to steer Japan’s economy back to growth.

しかしながら、もし、鳩山が、外国の人々にとって、この政権交代が何を意味するのかという感覚を耕さなければ、せっかくの機会を失うことになる。鳩山は、77歳のベテランで、財政の鷹とも言える藤井裕久を財務大臣に任命した。藤井氏の「円高容認」発言は、9月17日、為替を動揺させた。ピッツバーグで開催される、G20のリーダーたちは、藤井が、日本の経済を成長に戻すことに、どのような計画を持っているのか知りたいのだ。

Mr Hatoyama has made a strong commitment to improve relations with other Asian countries, and has a chance of easing decades-old tensions because of his party’s history of sincere apology for Japan’s wartime atrocities.

ミスター鳩山は、アジア諸国との関係を改善すると強調している。民主党(DPJ)は、歴史上、戦時の、日本軍の残虐行為を誠実に謝ってきたので、アジアの国々との緊張を緩和する機会を持っている。

Rapprochement with the neighbours, however, need not come at the cost of worsening ties with America. Throughout its history Japan, when it has not closed its doors to foreigners altogether, has tended to seek out and support the dominant or rising powers of the day, be that middle-kingdom China, Nazi Germany or post-war America. China’s emergence thus presents its diplomats with something of a novelty: the task of balancing relations between two powers at once. Previous Japanese governments have struggled to define a post-cold-war foreign policy. For all the anxieties change brings, Mr Hatoyama’s may be better-placed to try.

だが、日本の近隣諸国との和解がアメリカとの絆を悪化させるというコストで行う必要はない。日本の歴史を見ると、鎖国を除けば、日本は、常に、その時代の強者との結びつきを模索してきた。中華の王国であったり~ナチス・ドイツであったり~第二次大戦後のアメリカであったり。中国の台頭は、日本の外交官たちには、何か珍しい品物なのだ。つまり外交官たちの任務は、二大国(米中)間でバランスを取るという新奇なものなのだ。前政権(自民)は、冷戦終了後の外交政策で苦しんだ。この国際変化がもたらす「心配」においては、トライするという意味では、鳩山が選ばれたことは良いことなのかも知れない。

(解説) エコノミスト (The Economist) とはイギリスの週刊新聞で、ロンドンに所在するThe Economist Newspaper Limited から発行されている。新聞ではあるが外見は雑誌の体裁をとっている。読売新聞と提携している。

主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、アジア、欧州、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国に分けている。ビジネスとファイナンスについては地域を問わずに広く取材しており、日本の企業が取り上げられることも多い。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せる。この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。




comment

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 10:38 | [ 編集 ]

「博士の独り言」氏によりますと、来年の通常国会提出、というのはフェイクで、実際には秋の臨時国会で公明党に先に提出させて、それに同調する形で民主党が賛成に回る、というシナリオもあるようです。
いずれにしてもあまり時間はありません。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2767.html

仮に、民主党からの提出が「通常国会」になるとしても、先稿で指摘させていただいた通り、
政策の軌を一にしている公明党は、この闇法案を毎国会のように提出している。
たとえば、秋の臨時国会に提出するとなれば、
民主党がこれに同調するかの形で衆参本会議での採決へ持ち込んでしまう可能性もある。
もしも、これが現実となれば、いわば、民主党は自らの手を汚さずに、成り行きに乗じる形で民団との約束を果たせるわけだ。
的確な阻止のために、この可能性をも視野に入れておく必要がある。闇法案を阻止しよう。

それから、戸籍制度廃止に向けても民主党は動き始めました。
そのためのプロジェクトチームを発足。
民主党は議員立法は禁止と言ってますが、売国法案については例外を認めるようです。

戸籍制度見直しへ議連 民主有志
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901019092009.html
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。
名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。
個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している
2009/09/21 09:49 | 望 [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 07:44 | [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 07:43 | [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 02:51 | [ 編集 ]

同志のみなさん

たいへん重要な、コミットメントのあるメールを頂いています。今夜、まとめて、エントリにします。

マイク・ホンダの慰安婦決議は、2007年7月30日だった。2年余が経ったわけです。反日に対抗する隼機関と隼速報ブログを立ち上げた。117万人の(敵も含む)VIEWがあったのです。それだけ、隼の一貫した広報活動は世間に知られた。出版を計画してきた。

しかし、本年8月30日の衆院選で状況が激変した。出版は停止しないが、急遽、「外国人地方参政権付与の阻止」を行動に移す。小沢の暴略を挫折させる目的です。隼機関を大きくしなければならない。

只今、各方面に協力を依頼中です。そして、10・1~10・5、東京滞在の予定です(変更はある)。偉人の先生方に面会するので、ご都合を問い合わせたばかりです。それから、航空券などです。伊勢
2009/09/21 02:51 | 伊勢 [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 00:30 | [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/21 00:16 | [ 編集 ]

このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/20 19:33 | [ 編集 ]

応援しています。
知らせてください。

また、民主党のスポンサーは統一教会と韓国です。
だから彼らは外国人参政権を通そうとしているのです。

統一教会の手によって、日本では麻薬が売られ放題
日本人女性は統一教会に洗脳され、韓国に大量に連れ去られています。
統一教会に浚われた日本人女性は6500人といわれていますが、実際はそんなものではないでしょう。
また、彼らは拉致問題にもかかわっています。

外国人参政権は、私達日本人に対する民族/%E9浄化計画への第一歩です。
絶対にとめなければいけません。

2009/09/20 19:22 | もえ [ 編集 ]

人権擁護法案(民主党案)と外国人参政権の相関関係ですが、簡単に説明すると、民主党版人権法案では、各地方の人権委員の選出を地方議会と地方知事の権限で行うとあります。
ここに、在日地方参政権が深く関わってきます。というのも、(自民党案もそうでしたが)人権法案では人権委員には国籍条項がないからです。つまり、反日的な性向を持つ外国人さえ就任可能です。

法案全文: http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
法案要綱: http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601-2.html
2009/09/20 19:06 | 望 [ 編集 ]

伊勢おじ様。こんにちは。
何で何もかも、私にさえ分かる事が、
悪い方向へ、行ってしまうのでしょうか?
私には、解りません。が、負けません。
2009/09/20 17:17 | りょうこ [ 編集 ]

(参考に)
「亡国 外国人参政権」 風林火山
http://ochimusya.at.webry.info/200909/article_19.html
--------------------------

日本では夜7時のニュースでも、ある芸能人の保釈(麻薬)情報の方が重要みたいでした。
政権発足前から地方参政権の外堀は固められ、いつでもGO!の雰囲気。
もう時間がありません。
2009/09/20 17:08 | [ 編集 ]

鳩山は来月に韓国へ訪問するようですが、そこで外国人参政権について国際公約してくる恐れがあります。そうなると、たとえ保守派が政権を奪還しても国際公約化された政策については撤回不可能、という指摘もあります。

首相、来月上旬に訪韓=アジア外交本格化へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000077

>また、民主党の小沢一郎幹事長が前向きに取り組む考えを表明した永住外国人への
>地方参政権付与問題もテーマとなりそうだ。
2009/09/20 17:03 | 望 [ 編集 ]

(参考に)
外国人参政権に反対する会・公式サイト
【反対する理由】 http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41855459.html
2009/09/20 16:28 | [ 編集 ]

千葉恵子 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E6%99%AF%E5%AD%90

伊勢の人物評価では、「全て、日本人が悪い」とする思想を持つ人間ですね。これが法務大臣ですね。鳩山が選んだのか、小沢かわからないが、鳩山政権が「サヨク政権」であることは明確です。伊勢
2009/09/20 16:01 | 伊勢 [ 編集 ]

GRANMA

あなたの心配がよくわかりました。この在日系のパチンコ、サラ金の、「日本乗っ取り計画」が在るとすれば、やはり、議会制民主主義のルールで、「野党に追い込む」のがベストですね。

来年夏の参院、または、衆参両院の総選挙のパワーシフトが「鍵」となります。有難いことには、巨人であるアメリカと、欧州の、WESTが、鳩山政権(小沢政権)に警鐘を鳴らしていることです。伊勢
2009/09/20 15:42 | 伊勢 [ 編集 ]

>外国人地方参政権が可決の場合の危害の一例

地方選挙の前に、人口の少ない地方に外国人が多数まとまって住民登録を提出し、その地方の選挙権を得ます。選挙では外国人たちに都合のよい議員を立てたり法案を作ったりして多数決でそれらを通し、その地方をより一層外国人にとって都合のよい状態にします。日本国民は住みにくくなり他の土地に移動、もしくは我慢、そうすればその地方は外国人天下となり、徐々に乗っ取り、成功です。
同じ手口で外国人のための地方を少しずつ増やしていけばよいわけです。
まず、対馬が一番危ない、とも言われています。

(少し古い情報ですが、下記の大金持ちたちが強制連行、差別を受けた、といわれた在日韓国、朝鮮人たちだそうです。)
ブログ http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1231068/より

「在日企業がマスコミを抑え、偏向報道で民主党政権を誕生させた!」 
<恐ろしい「在日支配の現状」>
■世界の億万長者■
2005年3月アメリカフォーブス誌より

2位 福田吉孝 5600億円 アイフル【サラ金】
3位 武井保雄 5500億円 武富士 【サラ金】
5位 木下恭輔 4700億円 アコム 【サラ金】
6位 毒島邦夫 4700億円 サンキョウ【パチンコ】
8位 孫正義  4300億円 ソフトバンク
17位 神内良一 2200億円 プロミス【サラ金】
19位 岡田和生 1700億円 アルゼ【パチンコ】
20位 辛格浩(重光武雄) 1100億円【ロッテ】
22位 大島健伸 1400億円 SFCG(旧:商工ファンド)
25位 韓昌祐  1100億円 マルハン【パチンコ】

アメリカフォーブス誌が2005年3月に発表した「世界の億万長者」のデータの抜き書きですが、ベスト25位のなかに何と10人もの日本の在日企業経営者がランクイン、業種は大部分がパチンコとサラ金です。SFCGもいわば中小企業向けサラ金ですから、ソフトバンクとロッテを除けば、この二つの業種がいかに利益を出しているかが一目瞭然です。(中略)その在日が経済力でマスコミを支配し、支援する民主党への著しい偏向報道を皆で揃って展開して、ついに悲願の民主党政権を誕生させました。(引用終わり)

長期にわたって遺法ギャンブルやサラ金など、彼らを放置した自民党政権も一体何だったのでしょうか?民主も自民もどっちもどっちです。
2009/09/20 15:03 | GRANMA [ 編集 ]

望さま

なるほどね。小沢の民主党は、150億円の資金があり、衆院308議席~参院でも連立与党。そこへ、パチンコ~イミョンバク方面から闇献金がくるわけだ。小沢のやることは、全て「闇」だ。

人権擁護法案と外国人地方参政権付与との相関関係をご講義ください。さらに、外国人地方参政権が可決されると、どのような危害が日本人の財産と生命に振りかあってきますか?どなたでも、どうぞ。伊勢
2009/09/20 14:00 | 伊勢 [ 編集 ]

外国人参政権防止のための機関設立、心強いです。
しかし、外国人参政権その他亡国政策への批判封じのために人権擁護法案を先に秋の臨時国会へ提出し、可決させようという動きがあります。

詳しくは産経の阿比留記者のブログをご覧ください。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1229727/
2009/09/20 13:28 | 望 [ 編集 ]

上の投稿さま

有難うね。今、公表できないが、「小沢の陰謀を挫折させ~43万人の在日韓国人・朝鮮人を含む永住外国人に地方参政権を与えない」という機関を創設する。その打ち合わせを開始しています。各方面に呼びかけています。

活動の焦点は、来年夏(6末か7始)の参院選で、小沢民主党の議席を減らすことです。今回の衆院選に6000万人余りが投票した(?)と考えられます。すると、120議席から10議席獲得が目標ならば、「反・民主党票」の500万票を集めるとなります。このX機関は、インデペンデントでなければならない。つまり、政策によって、賛否を投じるという。この外国人参政権付与法案なら、「反対」となります。

みなさん、このブログで、討論をしてください。どのようなご意見でも記録します。また、伊勢爺の右腕は、GRIPENさんです。今朝、話をしました。伊勢
2009/09/20 11:25 | 伊勢 [ 編集 ]

小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」2009.9.20 00:27
 
民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得(イサンドク)会長(ハンナラ党国会議員)と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年1月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

 会談は19日夕、党本部で約40分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也外相)事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢(クオンチヨルヒヨン)駐日大使らが同席した。

 参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

 民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年2月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月11日に川上氏とともに在日本大韓民国民団(民団)幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

 ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト(政権公約)には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を1枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

 一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

 ■永住外国人への地方参政権付与問題 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成19年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約87万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約43万人。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm
2009/09/20 09:58 | [ 編集 ]









ブログ管理人にのみ表示を許可する

プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索



RSSフィード



リンク

このブログをリンクに追加する