福田首相・ブッシュ大統領会見　１１・１６・０７　 クリック拡大。


「平壌の死の灰」　2007年11月16日　ウォールストリート・ジャーナル　
（VENOMさんの翻訳を伊勢が編集した）

“ブッシュの北朝鮮への傾斜は、日米同盟を傷つける”

日本の新しい首相が、最近、ワシントンから与えられた一連の侮辱に対して、どう対処するべきかと苦闘しているというとき、ブッシュ政権が北朝鮮と直面している交渉が、ひとつの残念な結果を東京にもたらしつつある。この日本の首相が、一番手ひどい平手打ちを食らうのは、今日なのかも知れない。

北朝鮮は、70～80年代に拉致した日本人に関して、いかなる新しい情報の提供も拒んでいる。それにも拘らず、ブッシュ大統領は福田康夫氏のホワイトハウス訪問時に、北朝鮮をテロ支援国リストから削除する方針を通告するだろうと、多くの人が予想していた。拉致被害者に関する情報は北朝鮮の核武装解除を話し合う六か国協議において、日本政府が最も重視してきた優先事項なのだ。

ブッシュ政権は最近まで、北朝鮮をテロ支援国リストから削除するのは拉致問題の進展が前提条件だとしてきた。昨年、ブッシュ大統領は、１９７７年に新潟県西部の町で学校から帰宅途中に北朝鮮工作員に拉致され、現在も消息不明の、当時１３歳の横田めぐみさんの、今はセニアとなった母親と大統領執務室で面会した。大統領はその面会を、「私が大統領になって以来、最も、心を動かされた面会のひとつ」と呼んだ。

一方、今月に至るまで北朝鮮との進捗を急いでいた、首席代表のクリストファー・ヒル米国務省次官補は、東京の記者会見において、ブッシュ大統領とは異なる認識を見せた。記者から、リストからの削除について、質問されると、この次官補は、「拉致問題は“米国にとって法的な問題”であり、そして、“日本と北朝鮮の二国間問題”だ」とした。さらに、今週になって、国務省スポークスマンのトム・ケイシーは、「拉致問題に関しては、この二つ（拉致問題とリストからの削除）は特にリンクするわけではない」と、念入りにも言ったのだ。

拉致被害者の運命は、日本において単なる感情の問題ではない。といっても、確かに感情そのものだが。だが、その感情は、ハノイ政権と国交を正常化するに先立ち、ヴェトナム戦争における米軍の捕虜や行方不明者を気にかけたアメリカ人の「感情」に近い。「めぐみちゃん」（小さな、めぐみ）というのは日本人家庭の茶の間に行き渡るネームであり、日本の世論はこの問題における日本政府の平譲政府への強硬な対応を支持してきた。ついでに、福田首相の前任者・安倍晋三は、この問題に対する積極的な取り組みが評価されて首相の座を得たものだ。

アメリカが日本の立場を支持することは、安全保障上のパートナーとしてのアメリカの信頼性、つまり、その核心に迫るものだ。すでに、一部の日本人たちは、北朝鮮を真に非核化できそうもない現在の取引に、アメリカが、なぜあれほど熱心なのかと不思議に思い始めている。その北朝鮮は日本の全土を射程に入れたミサイルを、何百発も保有しているのだ。

さらに、北朝鮮には、核開発計画の細部まで申告するという合意があった。その合意を期限から７か月過ぎても履行しなかった経緯があるのだ。だから、アメリカ自身が懸念する核兵器やプルトニウム保有・ウラン濃縮計画などの撤去を、アメリカ政府は本気で主張していくのかという疑惑は膨らむ一方である。現在は北朝鮮が、それらの存在を否定している。しかし、そうした疑惑は以前からしつこく問いただされてきた。そういった疑惑があるにも拘わらず、もう耐用年数が尽きようとしている寧辺（ヨンビョン）の原子炉がついに「無能力化」されたと、派手なラッパばかりが鳴り響く。日本政府が神経を尖らせるのも不思議ではないのだ。

Ｊ．トマス・シーファー駐日米国大使が先月、ブッシュ大統領に電報を打ったことは広く報道された。「現在進行中の北朝鮮との核問題取引は、日本との同盟関係を損なう」という内容だ。それが現実のものとなっている兆候が、すでにいくつか見られる。

１１月１日、日本は、アメリカが主導してインド洋で展開中の同盟国軍艦船への燃料補給活動を中断したことだ。福田政権は、今週、この活動を再開するために、条件を薄めた法案を衆議院で通過させた。伝えられるところでは、「福田首相は参議院で多数を占める野党に対し、この法案を通すために、その衆議院与党の権威（強行採決権）を用いるのではなく、むしろ、アメリカと距離を置くように」と、周囲から助言を受けているとのことだ。こうした思考は、「頼りにならないアメリカを頼りにするリスクを続けるよりも、将来、日本政府が核武装をするほうが良い」とする決定を導くものだ。

ブッシュ大統領は、まもなく、アジアにおける最良の同盟国を失う恐れがあるという拉致問題に関して決定をしなければならない。大統領はアメリカとの同盟に対する日本国民の信頼を揺るがすような深刻な結果が起きることを熟慮するべきである。

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＊「死の灰」は核用語だ。だが、「悪い結果」という「警告」の意味で記事が書かれたと理解できる。

（解説１）「拉致問題とテロ支援国家指定解除」米国国務省が北朝鮮の核廃絶と交換にテロ支援国家指定解除を与える取引が、日米同盟関係にきしみをもたらしている。隼機関・英字ブログNFLでも、福田首相訪米前夜に警告を出した。東京にはアメリカの特派員が群がっている。まあ、みんな、同じNOTIONを共有していると言っても良い。ただ、日本人のわれわれほど、深刻に捉えていないだけだ。そこが「日本人のいらいら」なのだ。この「いらだち」は、日本（政府・国民）の姿勢にも原因がある。

（解説２）WSJは、企業・共和党・資本主義の代表たる新聞である。つまり、「持つ者」の新聞だ。こういった記事は、太平洋の両端に位置する日本とアメリカが、世界の経済・世界の安全を背負う「大二輪」であることを熟知している証左なのだ。

（解説３）右翼・左翼は文字通りの両翼だ。飛行機の翼、鳥類の翼、みな同じ。バランスが取れて初めて本体は安全に飛翔する。そこにあるのは、闘争であるべきでないところの競争と協力による「共存共栄」のはずだ。人類の社会に必要な両翼。だが、一方の翼（つばさ）から破壊行為が挑発されば墜落する。「米議会下院慰安婦決議」は、マイク・ホンダという左翼思想家による破壊行為なのだ。

伊勢平次郎　　ルイジアナ　

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