2011/11/14 (Mon) 第七艦隊のプレゼンス(その1)


第7艦隊担当海域 「7F」で示される海域 (2009年現在)第7艦隊(U.S. Seventh Fleet)はアメリカ海軍の艦隊。ハワイのホノルルに司令部を置く太平洋艦隊の指揮下にあり、東経160度線以西の西太平洋~インド洋(中東地域を除く)を担当海域とする。旗艦/司令部は、揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」 (USS Blue Ridge, LCC-19)。

“第一艦隊はどこにいるの?”と不思議でしょ? 実は、解散したものがある。

活動中   第2艦隊 - 第3艦隊 - 第4艦隊 - 第5艦隊 - 第6艦隊 - 第7艦隊 - 第10艦隊

解散    第1艦隊 - 第8艦隊 - 第12艦隊


米国艦隊は地球上に散開している。最大の海域を担当しているのが第七艦隊だ。ハワイ諸島以西からパキスタン沖まで。日本商船の航路(シーレーン)を守っているのは、言うまでもない。伊勢平次郎 ルイジアナ








横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン。

第7艦隊

創設 1943年
国籍 アメリカ合衆国
軍種 アメリカ海軍
上級部隊 太平洋艦隊
基地 横須賀海軍施設
モットー Ready Power For Peace
現司令官 スコット・ヴァン・バスカーク海軍中将




USSブルーリッジは、第七艦隊の旗艦である。揚陸艦だと。

scot van baskirk comander 7 th fleet

現在の司令官は、スコット・ヴァン・バスカーク海軍中将 (Vice Admiral Scott Van Buskirk)(第47代、2010年9月12日~)。


概要

東経160度線以東の東太平洋(第4艦隊担当の南米西岸海域を除く)を担当海域とする第3艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成する。

旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とするブルー・リッジ上にあり、海軍中将が座乗する。神奈川県の横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市~沖縄県~韓国の釜山~浦項~鎮海~シンガポールなどに基地を展開している。

航空母艦(原子力空母)「ジョージ・ワシントン」 (USS George Washington, CVN 73)を主力艦と擁し、50-60の艦船、350機の航空機を擁する。戦時には6万の水兵と海兵を動員する能力をもつ。平時の兵力は約2万。アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇る。また同盟下にある日本の海上自衛隊と密接な関係を持っている。(ウイキぺデイアから)


(伊勢爺のつぶやき)

日本海軍である海上自衛隊と比較すべきだが、次回にする。中国海軍はこの米海軍第七艦隊と競り合いたいのだと。中国海軍についても、次回にする。

この第七艦隊と沖縄の嘉手納米空軍を抜きに、アジア太平洋の安全保障は成り立たない。。南シナ海~東シナ海~尖閣諸島は、中国が舌なめずりして、虎視眈々と狙っている地域だ。チベット、ウイグル、外蒙古、、中国の版図に入れたいわけだ。

ご周知、自衛隊は立派な日本の海軍だが、平和憲法が手足を縛っている。この広大な海域を守れるわけがない。だ・か・ら、日米合同海軍が中心とならなければ、アジア太平洋の平和は保たれない。ベトナム海軍~フィリッピン海軍、マレーシア海軍などは無いに等しいからだ。だが、台湾海軍は大きな力を持っている。いざ、中国海軍と有事の際には、これらの海軍力~空軍力の総力が必要となる。

TPPを貿易自由化とだけ捉えてはならない。この地域の経済を強化することは、中国の暴力を牽制するものだ。つまり、日米がTPP交渉を討議するとき、安全保障(Security)の観点で話さなければ、TPPはその意義を失う。伊勢平次郎

comment

Kenji先生

今、2AM、風呂に入ろうと起きた。4AMには、家を出る。

確かに、日本人の多くは、警戒して“うん”と曖昧に返事するか、聞こえなかったふりをしますね。“答える義務はない”と沈黙する。ぼくの姉(72)にも、その性向がある。これは、何かを恐れている心理ですね。道を聞こうと、声をかけると、聞こえなかったふりをして、スタスタと歩いていく。電車の中で若い女性に絡む男を見ても、周りのサラリーマンは見ぬふりをしている。“日本の社会には連帯感がないな”と思った。アメリカで女性に絡もうなら、たいへんなことになる。群集に殺される。日本には、次郎長か、ドン・コレオーネが必要なのかな?(笑い)。伊勢
2011/11/15 17:00 | 伊勢 [ 編集 ]

伊勢様

世論調査ですが我国と亜米利加とは大きく異なります。アメリカのように明快にイエス、ノウをいう世界では世論調査は反映しますが、わが国は異なります。
 世論調査などあてになりません。これは国内における会話が、相手によって異なる現象があるから、たとえば尋ねる人が反対だと答える人が反対と答える風習(?)があるからです。
 本当の世論調査は商品販売会社が調査するやり方で無いと、本当のことは分かりません。
 その調査方法で調べたものならわが国のそれは実態を反映します。
亜米利加はしているはずですよ。何しろ友達作戦は利きました。一般国民には、政府はその行動が被災地国民に比較をされているとは思っていないようです。
 被災地の遅れた選挙の投票率も低いですから、復興などする必要は無い。それほど選挙が重要だとは思っていません。
  戦後は率直に言う人がすくない。今回の原発事故における学者たちの異様な姿に日本国民は驚き、そして日本国民が自分たちの姿をみて、驚くだろうという自覚すらありません。そのうえ、地震対策津波対策を言います。すでに地震学者、津波学者、気象庁は信頼を失っていることを前提に行動をしていません。特に気象庁です。正気の沙汰では在りません。戦闘で言えば戦闘状況を味方に正確に報告をしない。ソレデいて、その味方を馬鹿にしているのか、なんというかわからない態度をとっている。

 今回の気象庁の行動はいかなることがあっても容認できないが国民は事実を知らないか、どうか分からないが、そのように思っていない。それを気象庁に読まれている。ここが問題でしょう。

 普天間においても亜米利加は<きちんと軍事において、落とし前を突けよ>に過ぎない。<「組員として仕事をせよ>にすぎない。<破門を覚悟するならいいが、なにを考えている>でしょう。
 総理大臣を山口組の組長にしてもらいますか(笑い)
それをするとアメリカにおいてマフィアは表には出られませんから、亜米利加はどのような行動をするでしょうか。これは冗談です。ああーアデスよ。
2011/11/15 15:14 | kenji [ 編集 ]

> 多史済々
>そこが違うのですよ。歴史的にそうせざるを得なかったのです。そして欺瞞に満ちた左翼勢力が教育を偏らせてきたのです。

わが国は島国ですので、この無意識の条件を把握することです。仮に陸続きとすると、わが国が取られる外交は、何かです。
 一つは近隣の大国と同盟です。史那の歴史に合従連衡という外交概念がありますから、それを元にして考えられるといいでしょう。
 一つの時代が過ぎ去ると、その時代のを理解することは難しいでしょう。
 これが歴史と年代記の区別の元です。
わが国に多くあるものは年代記を歴史と錯覚しているものが多い。
 kenjiも詳しく知らないが日清戦争後、当時の議会は軍備増強に反対で政府はそれに苦慮した。ロシアとの戦争が控えていたからである。
 もしあの時議会の主張が通過したなら、日露戦争は起きずに、朝鮮はロシアの支配下となったでしょう。
 しかし明治政府は当時の国際社会を知っていましたから、別な行動をしました。

 そのころだったと思うが尾崎行雄は軍備全廃論を確か述べています。したがって
>従って、日本国民に軍事に関する素養が未だに不足しているのだと私は認識します。

これはあるいは正しいかもしれませんが、もっと別なものがあると推定しています。従って戦後の軍備反対は

>本来なら強力な国軍を持ち自ら共産勢力に対峙しなければならなかった日本はアメリカと共闘ではなくアメリカに守られて生存してきたのです。ゆえに国軍を未だに持たないで来たのです

ではありません。
大正時代に至っては軍縮で軍人が軍服をきて、市中を歩けないくらいになりました。
 日本人が軍備をしらないということでしょう。

日本人で軍事を理解していた人々は武士階級と市井の有識者だけで、これは今も同じです。違うのは武士階級の人々は少ないことです。当時は人口の十分の一が武士階級でした。今はその当時よりはるかに少ないでしょう。
 わが国の軍事において、ない現象は傭兵という思想です。戦国時代にはありましたがそれでも西洋の傭兵とは異なるでしょう。
 将来の歴史家は在日米軍を日本の傭兵として把握する人が出てくるかもしれません。

 いずれにしても日米関係は歴史に無い現象である要素がありますから、それは何かを知ることです。

 自衛隊がクーデターを起こしたとき、アメリカ軍はどの態度をとるのか。戦闘をしても兵器を見ると無理です。
 ではそれはできないか?
これは手がありますが、時間がかかるでしょう。

 もっと露骨に言いますが国内でリビアのように分裂した時、アメリカ軍の行動でその帰趨が決まります。
 ここが一番肝心なところです。従って軍事クーデターはするなら米軍と組む必要があり、結局は元のもくあみです。
 先ほどお客と話したが、<わが国は戦闘機の開発すら、もうしていない、三菱もやめて、ライセンス生産と修理だけだ。その状況でアメリカ軍がああだこうだと言っても始まらない。軍事開発は政府で無いと無理で、それを政府がしていないから、民間では皆あきらめている。>と。
 それが現状ですよ。
わが国の独立ですが、その内容を提示する必要があるが、それを言う人々はその内容を提示することができない。
 一度たずねられるといいでしょう,それを言う人に。

三島由紀夫を参考にするといいでしょう。その視点でPTTを見ると別な面が見えてきます。

 わが国は軍事予算の増強をすぐ始めることです。
それと教育、常識的な教育です。わが国の生存条件を把握した教育です。
 石油は中東から来ていることを徹底的に教えることです。

 亜米利加とは外交交渉は基本的には無いですよ。
それが現実で、それにたいしてどの程度戦うかに過ぎない。
2011/11/15 13:12 | kenji [ 編集 ]

>田母神氏のようなまともな国民が批判される国になってしまったわけですから日本は、そうとうに病んだ国家なのではないでしょうか。そう私は認識しています。

表面しか見ておられないのでは。安倍政権、麻生政権ではNATOとの軍事協力をすすめていました。集団的自衛権の解釈変更は後一歩のところまできていました。麻生さんは核シェアをオバマ大統領に要求したといわれています。マスコミが何故、両政権を潰したのか。国民が賢くならねばと思います。



>2007年1月には安倍晋三首相(当時)が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問するなど関係構築が進められている。安倍首相が出席した北大西洋理事会(NAC)における構成各国の代表との会談においては、全ての主要国が日本との協力関係構築に賛成するなど、緊密な連携が確認された[4]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B
2011/11/15 12:37 | なつ [ 編集 ]

多史済々先生、Kenji先生

日本はいずれ、アメリカから、“日本の領域だけでも、守れる軍を建ててくれ"と言われます。日本の領域と言うのは、世界第6位の大きさですから、海軍、空軍の規模は計算出来ます。アメリカが退役した空母キテイホークを日本に貸与するのがベスト。北方四等も、竹島も戻ってくる道筋を付けるとなりますね。海軍と空軍ですから、精鋭部隊1万5000人を訓練するだけで充分なのです。これは、平和憲法を改正しなくても可能です。また、集団自衛権も不要でしょう。そこまで、日本が意思を見せればね。

両先生、アメリカを批判しても無駄です。わがままですからね。うちの女房を説教出来る男など、この世にいない(笑い)。伊勢
2011/11/15 01:17 | 伊勢 [ 編集 ]

>そこでアメリカとの軍事協定を結ぶしか道が無い。

 そこが違うのですよ。歴史的にそうせざるを得なかったのです。そして欺瞞に満ちた左翼勢力が教育を偏らせてきたのです。
 本来なら強力な国軍を持ち自ら共産勢力に対峙しなければならなかった日本はアメリカと共闘ではなくアメリカに守られて生存してきたのです。ゆえに国軍を未だに持たないで来たのです。
 従って、日本国民に軍事に関する素養が未だに不足しているのだと私は認識します。
 どうなのでしょう、田母神氏のようなまともな国民が批判される国になってしまったわけですから日本は、そうとうに病んだ国家なのではないでしょうか。そう私は認識しています。
2011/11/15 00:38 | 多史済々 [ 編集 ]

>TPP決断「評価する」51%…読売世論調査

そんなんで どや顔されても困りますよ
11月5、6日に共同通信が行った世論調査では78.2%が
TPPについて政府の説明は不十分だと回答している
TPPの内容はよく分からないが「自由貿易」というフレーズに
いいものに違いないと短絡的に肯定してしまっている人が多いという事でしょう
マスメディアも連日、TPPよいしょ報道を繰り返し
大衆を洗脳しているわけだからな

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html
>共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で
>環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、
>「参加しない方がよい」は36・1%と拮抗していることが分かった。
>参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78・2%に上った
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
2011/11/14 23:54 | [ 編集 ]

> 多史済々様

戦後の日本人は軍事的視点でものを見ることができない。したがって軍事的視点で見なければならに物を見ないで、妙な事を言っている。

> 日本が本来まともな国なら他国の艦隊に守られるなどということはおかしなことだと国民が言わなければいけませんよね

 それならばわが国が艦隊をもてば自国を防衛できるか?
そもそもどの国から防衛するか?
ロシア、中共、南北朝鮮、インドネシア、インドでしょう、そしてアメリカでしょう。
 できますうか?特にアメリカから防衛する事は?
できないでしょう。そこでアメリカとの軍事協定を結ぶしか道が無い。これが相互に負担が少なくなり、それでもって防衛をするという選択をした。その中でわが国が機動部隊を持つならもつという交渉をアメリカとスルコトデしょう。それに対してアメリカがどのような考えをするか。その表明を見て、次の対策を採ることでしょう。
 心配でしょうね。それは誰が見ても戦争は始めないと見ていた戦争を始めたわけですから。
やはりアメリカ人と日本人は考えが異なる事です。そこに一抹の心配をアメリカは持っていると見ている。

 普天間は橋本首相が思いつきで提案して、逆にアメリカの足をとられたに過ぎないとkenjiはみている。 
 そこはアメリカである。今でも覚えているが<なぜこんなとろい事を>とおもった、橋本氏には軍事の知識はまったく無いから、ただ沖縄対策でしたに過ぎない。
 そこが国際社会である。

 あの時空母貸与を提案すればよかった。国内がそのような気概が無いから、無理でしょう。
 問題はそれです。
ただkenjiはアメリカが南ベトナムを見捨てた前科は忘れていない。それだけである。

それと非核三原則ですがあれは沖縄を返すために、佐藤首相が考えた事で、それはひそかな中華民国対策だったでしょう。それがよかったかどうかは不明ですが、一応沖縄から、核は取り払われたでしょう。
 しかし、必要ないでしょうが米中密約の可能性があるでしょう。
 
変転極まりない国際社会ですが、欧米の連中は1000年単位の世界史の変遷を当然の知識としてもって、対処をしています。これから、アメリカが弱くなったときには、即座に軍事力を増強できる体制を長くにわたて維持する必要がありますが、それができるかできないかがわが国の繁栄の元でしょう。つまり教育です。
 
2011/11/14 23:07 | kenji [ 編集 ]

TPP決断「評価する」51%…読売世論調査

 世論調査

 読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。

 政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、「評価する」57%が「評価しない」24%より多かった。

 交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が66%に上り、支持政党のない無党派層でも「評価する」45%が「評価しない」37%より多かった。自民支持層では「評価する」45%と「評価しない」46%が並んでいる。

 野田内閣の支持率は49%(前回55%)、不支持率は38%(同29%)だった。

(2011年11月14日21時31分 読売新聞)


ネガテイブ・キャンペーンは売りやすく~ポジテイブ・キャンペーンは売れないものです。だが、売れないから=ダメではない。44年英語族の世界に住み~ジャーナリズムの歪みを目撃し~INUENDO(根拠薄いストーリー)が徘徊する世相を読む抜く目を培ったと思っている。伊勢
2011/11/14 23:07 | 伊勢 [ 編集 ]

 第7艦隊ですか。
 日本が本来まともな国なら他国の艦隊に守られるなどということはおかしなことだと国民が言わなければいけませんよね。
 第7艦隊が強大な限り害7艦隊なんでしょうね中共にとっては。だから中共も可能な限り軍拡をし続けるんでしょう。まあ、それは独立国として当たり前の行為です。

 アメリカ国民は日本国民同様中国製品を現実に購入し愛用しているんでしょうね。このことは中共はアメリカや日本国民にとって敵ではないですね。

 外国は日本に責任を持ってくれないんですから当然日本国民はまず自己を頼り自己を信じ自己に責任を持つことではないでしょうか。
TPP加入は急がずにメリット・デメリットを国民に広く広報し、日本のこれからの進むべき道を政治家は国民と共に考えるべきです。アメリカ・中共を単に恐れていては良い考えもできないですよ。
 独立国としての誇りを持って政治家は対外的な事象に当たって欲しいです。
2011/11/14 22:29 | 多史済々 [ 編集 ]

日・加で対米共同戦線も…カナダTPP交渉参加


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、日本に加えてカナダとメキシコも参加を表明したことで、農産品などで貿易自由化の例外品目を求める動きが強まることも予想される。

 カナダのハーパー首相は13日、記者団に対し「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合出来る」と参加理由を述べた。

 しかし、カナダは過去にもTPP交渉への参加を米国などに打診したことがある。その際は、ニュージーランドなどの乳製品を警戒するカナダが、乳製品を関税撤廃の例外品目にするよう非公式に求めたため参加が認められなかった模様だ。

 日本にとってのコメと同様に、一部品目で関税を維持したいカナダの参加で交渉は難航も予想されるが、「カナダと日本が協調して米国などに撤廃の例外品目を認めさせることも可能ではないか」(日本政府関係者)との指摘が出ている。

(2011年11月14日13時20分 読売新聞)


例外品目(保護品目)は認められるだろう。国際関係は“力ずくで相手を押さえ込む”ことじゃない。平和を保つために、妥協が必ず伴う。だ・か・ら、交渉力なんだよ。日本人には、アタマの硬い人が多いと思う。伊勢
2011/11/14 18:56 | 伊勢 [ 編集 ]

メディア規制強化を…中国・ベトナム首脳会談


 中国の胡錦濤国家主席は12日、ホノルルでベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。

 中国外務省によると、胡主席は「両国関係が発展する過程でどんな問題に遭遇しても、断固揺るぎなく友好を深めなければならない」と述べ、南シナ海の領有権問題が両国関係全体に影響を及ばさないよう促した。また、「メディアへの正確な指導を強化し、両国友好の宣伝を強め、関係発展のために良好な世論や雰囲気を作る必要がある」とも述べ、領有権問題で対中批判が高まらないよう、メディア規制強化を提案した。

 中国は、温家宝首相が出席するインドネシア・バリ島での19日の東アジア首脳会議で南シナ海問題が再び争点となり、米国や日本が関与を強める事態を避けたい思惑があり、ベトナムなど当事国への対話攻勢を強めている。

(2011年11月14日17時48分 読売新聞)


暴力国家・中国への包囲網は着々と進んでいる。TPPは、共食いしない限り、相互の経済を向上させる。貿易による収益は、貿易の量で決まるからだ。TPP加盟国間の貿易量を増やして~対中貿易を減らす。これが、暴力国家(中露韓)への対策のベストである。伊勢
2011/11/14 18:26 | 伊勢 [ 編集 ]

>>みんな仲良くを本気で信じているのではないか? 国際社会は殺し合いの世界であることを実感を持って、おもっていないのではないか?

世界の人口が確か70億人を超えた。資源をめぐって紛争が起きる。いや、既に起きている。ボケ~と見ているのは、日本人だけですね。韓国の竹島占領~ロシアの北方領土占領がそれです。中国は、第七艦隊に押さえられて、のどから手が出るほど欲しい南シナ海や尖閣諸島を占領出来ない(笑い)。それにしても、野田さんは、憲法改正のチャンスなのにな。さすがに、党内サヨクが多くて出来ない?伊勢
2011/11/14 17:41 | 伊勢 [ 編集 ]

>>TPP対中包囲網論完全終了のお知らせ。
野田自らが「中国にもTPPに入って欲しい」とラブコールを送りましたとさ。

ちんぷんかんぷんさまよ。どうしたら、そういう結論が出るのかね?あのね、中国は理由があって入らないんだよ。その理由とは、TPPに入るためには、1)人民元をフロートにしなければならない~2)輸入関税を取っ払わなければならない~3)外国資本に対する規制を取っ払わなければならない(合弁しか認めないとかだよ)~4)環境法を国際水準に改善しなければならない~5)人権侵害を止めなければならない~6)軍事費を公開しなければならない~7)ハッキングを止めなければならない、、えっ、まだ、わからんてかい。は、は、は、伊勢
2011/11/14 17:24 | 伊勢 [ 編集 ]

 野田首相は自身が何をしているか理解しているか不明である。
 彼の自己意識はいまだよく分からないが、在日朝鮮人の集会に参加しているくらいだから、気のいいおっさん程度かもしれない。
 亜米利加も困っているのではないか?
みんな仲良くを本気で信じているのではないか?
国際社会は殺し合いの世界であることを実感を持って、おもっていないのではないか?
 イラン情勢が動いています。
パキスタンの一部で放射線が高くなったという情報がネットに出ていた。
 パキスタンの核はだいじょうぶかなあ。
2011/11/14 16:48 | kenji [ 編集 ]

TPP対中包囲網論完全終了のお知らせ。
野田自らが「中国にもTPPに入って欲しい」とラブコールを送りましたとさ。

野田佳彦首相は13日(日本時間14日)の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に中国が警戒を強めていることについて
「中国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)参加国と連携していきたい。TPPはAPEC参加国に開かれている」と強調した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3868DE3E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
2011/11/14 16:01 | [ 編集 ]

TPP交渉、カナダとメキシコが参加の方針


 米政府は13日、米国など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉にカナダとメキシコが参加する方針だと発表した。

 TPPが「勢いと活力を増す」と評価している。

 オバマ米大統領はカナダのハーパー首相との会談で歓迎の意を伝えた。ハーパー首相は13日、記者団に対し「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合出来る」と参加理由を述べた。

 米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいる。

 【TPP交渉参加国】米国、豪州、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ペルー、ベトナム、マレーシア

 【交渉参加の表明国】日本、カナダ、メキシコ

(2011年11月14日11時16分 読売新聞)


TPPが、“貿易自由化と中国封じ込め”のパッケージだと認識しなければ、その意義は理解されない。伊勢
2011/11/14 11:51 | 伊勢 [ 編集 ]









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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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