ドワイト・デイヴィッド・アイゼンハワー（Dwight David Eisenhower, 1890年10月14日 - 1969年3月28日）は、アメリカ合衆国の軍人～政治家。第34代大統領及び第二次世界大戦中のヨーロッパの連合軍最高司令官。愛称は「アイク」。

１９６１年、７０歳。日米安保改正の頃の写真。伊勢爺と同じ歳だが若い風貌だ。さすがは、ノルマンデイ上陸作戦の総指揮官だ。カンサス高原育ちのアイゼンハワーは、第二次大戦後の大統領で、“もっとも好ましい大統領”とされる。伊勢爺もそう思っている。アメリカ情報局（ＣＩＡ）を活用したのもこの人である。岸信介の才覚を買っていたことは明らかだ。アイゼンハワーも、岸信介も強烈な反共闘争を行った。それでも、現在でも左翼思想は陰湿に蔓延している。伊勢爺は、サヨクはパラサイト（寄生虫）だと認識している。大学や～教育界～マスコミ～政界～沖縄の血を吸っている。それらの反日団体のパトロンが中国共産党だ。だから日米同盟による反共闘争は続くのである。伊勢平次郎　ルイジアナ






ＣＩＡの日本関与

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及び国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。

2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。

冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行う危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。 1990年4月にはウェブスターCIA長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月にはゲーツCIA長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。

日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。 岸の系列から、統一協会への関与も主張される。 エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）


アメリカ情報局（ＣＩＡ）の歴史

第二次世界大戦中のOffice of Strategic Services（OSS-戦略事務局）がCentral Intelligence Group（CIG-中央情報グループ）及びOffice of Political Coordination（OPC-政策調整局）を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組され誕生した。

第二次世界大戦終了後、アレン・ダレスはドイツから数千人ものナチス出身者を招聘（連行）して、CIAの作戦能力を強化させた（ペーパークリップ作戦、MKウルトラ作戦など）。

東西冷戦時代は共産主義国の転覆を狙っていたこともあり、特に有名な活動が1961年のキューバにおけるピッグス湾事件である（詳細は該当記事参照）。 この作戦は失敗し、当時のアメリカ大統領であったジョン・F・ケネディは作戦そのものやその後始末に失敗したことに激怒し、CIAの解体を宣言した。 しかし、実現する前にケネディ自身がケネディ大統領暗殺事件で凶弾に倒れたため結局解体には至らなかった。 このため映画や小説の中では、事件にも関与していたとされることもある。
1980年代ソ連崩壊直前には、世界中で主要敵であるソ連国家保安委員会（KGB）の諜報員の離反を成功させるなどして冷戦の終結に貢献した。


日本の妖怪・岸信介

岸信介伝は、一読する価値がある。伊勢（ウイキぺデイアから）



岸 信介（きし のぶすけ、1896年11月13日 - 1987年8月7日）は、日本の政治家、官僚。内閣総理大臣（第56・57代）。位階は正二位、勲等は大勲位。旧姓佐藤。元衆議院議員。満州国総務庁次長、商工大臣（第24代）、自由民主党幹事長（初代）、外務大臣（第86・87代）などを歴任した。

東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。

その経歴から、太平洋戦争後にA級戦犯容疑者として逮捕されるが、不起訴となり公職追放。公職追放解除後に政界に復帰すると自由党に入党するが、その後日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任。首班である石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名された。
第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟、第90代内閣総理大臣安倍晋三は外孫である。　　

生い立ち

山口県吉敷郡山口町八軒家（現在の山口市）に、山口県庁官吏であった佐藤秀助と茂世（もよ）夫妻の第5子（次男）として生まれる（本籍地は山口県熊毛郡田布施町）。信介が生まれた時、曽祖父の佐藤信寛もちょうど山口に来ており、非常によろこんで、早速“名付親になる”といって自分の名前の一字を取って｢信介｣という名が付けられた。数え年3歳になった頃、父親の秀助は勤めをやめて、郷里に帰り、酒造業を営むようになった。

秀助、茂世（もよ）夫妻は、本家のある田縫のすぐそばの岸田で造り酒屋を営んだ（佐藤家は酒造の権利を持ち、母が分家するまでは他家に貸していた）。

学生時代

岡山市立内山下小学校から[5][6]岡山中学校に進学したが、叔父の松介が肺炎に依り急逝したため2年と一ヶ月足らずしかいることが出来なかった[7]。山口に戻り、山口中学（戦後の山口県立山口高等学校）に転校。中学3年の時、婿養子だった父の実家・岸家の養子となる。

1914年（大正3年）、山口中学を卒業。間もなく上京して高等学校受験準備のため予備校に通ったが、勉強より遊び癖の方がつきやすく、受験勉強そっちのけでしばしば映画（当時は活動写真といった）や芝居を見に行ったりした。第一高等学校の入学試験の成績は最下位から2、3番目だったが、高等学校から大学にかけての秀才ぶりは様々に語り継がれ、同窓で親友であった我妻栄、三輪寿壮とは常に成績を争った。

1917年（大正6年）、東京帝国大学法学部に入学。法学部の入学試験はドイツ語の筆記試験だけで、難なく合格した。大学時代は精力を法律の勉強に集中し、ノートと参考書のほか一般の読書は雑誌や小説を読む程度で、一高時代のように旺盛な多読濫読主義ではなく、遊びまわることもほとんどなかった。我妻栄と二人で法律学の勉強に精を出し、昼食後や休講時などに、大学の運動場の片すみや大学御殿下の池の木などで、最近聞いた講義の内容や、二人が読んだ参考書などについて議論を戦わせた。

このころ岸は北一輝の思想に魅了され、中込に北を訪ねている。のちに岸は北について「大学時代に私に最も深い印象を与えた一人」と認め、「おそらくは、のちに輩出した右翼の連中とはその人物識見においてとうてい同日に論じることはできない」と語っている。

1920年（大正9年）7月に東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業。憲法学の上杉慎吉から大学に残ることを強く求められ、我妻もそれを勧めたが、岸は官界を選んだ。優等生であった岸が内務省ではなく二流官庁と思われていた農商務省に入省したことは意外の念をもって受け止められ、同郷の政治家で両省に在職経験のある上山満之進はこの選択を叱責したという。


満州国時代

農商務省へ入ると、当時商務局商事課長だった同郷の先輩、伊藤文吉（元首相伊藤博文の養子）から「外国貿易に関する調査の事務を嘱託し月手当四十五円を給す」という辞令をもらった。同期には平岡梓（作家・三島由紀夫の父）、三浦一雄、吉田清二などがいたが、入って間もなく、岸は同期生およそ20名のリーダー格となった。

1925年（大正14年）に農商務省が商工省と農林省に分割されると商工省に配属された。その当時の上司が、吉野作造の弟で、のちに商工省の次官・大臣となった吉野信次であった。1933年（昭和8年）2月に商工大臣官房文書課長、1935年（昭和10年）4月には商工省工務局長に就任。1936年（昭和11年）10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年（昭和12年）7月には産業部次長、1939年（昭和14年）3月には 総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた。


東條内閣の閣僚時代



内閣総理大臣東條英機（最前列中央）ら東條内閣の閣僚と岸（前から2列目左から2人目）

伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年（昭和14年）10月に帰国して商工次官に就任する。その後、商工大臣に座った小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。1941年（昭和16年）10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年（昭和18年）、戦局悪化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官（無任所国務相兼務）に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。

1944年（昭和19年）7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。宮中の重臣間では、木戸幸一内大臣を中心に早期和平を望む声が上がり、木戸と岡田啓介予備役海軍大将、米内光政海軍大将らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。

同年7月13日には、難局打開のため内閣改造の意向を示した東條に対し木戸は、東條自身の陸軍大臣と参謀総長の兼任を解くこと、嶋田繁太郎海軍大臣の更迭と重臣の入閣を求めた。東條は木戸の要求を受け入れ、内閣改造に着手しようとしたが、すでに岡田と気脈を通じていた岸が、閣僚辞任を拒否し内閣総辞職を要求する。東條側近の四方諒二東京憲兵隊長が岸宅に押しかけ恫喝するも、「黙れ、兵隊」と逆に四方を一喝して追い返した。この動きと並行して木戸と申し合わせていた重臣らも入閣要請を拒否。東條は内閣改造を断念し、7月18日に内閣総辞職となった。

1945年（昭和20年）3月11日、岸は翼賛政治会から衣替えした親東條の大日本政治会には加わらず、反東條の護国同志会を結成した。


戦犯容疑者から復権まで


1948年12月24日、内閣官房長官公邸にて内閣官房長官佐藤榮作（右）と

1945年（昭和20年）8月15日に太平洋戦争が終結した後、故郷の山口市に帰郷していた所をA級戦犯容疑者として逮捕された。東京の巣鴨拘置所に収監されたが、冷戦の激化に伴いアメリカの対日政策が大きく転換（逆コース）。日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけ、旧体制側の人物を復権させたため、戦犯不起訴となる。東條ら7名の処刑の翌日の1948年（昭和23年）12月24日に釈放、公職追放となる。


保守合同

公職追放処分を受けて岸は、東洋パルプの会長などを務めていたが、1952年（昭和27年）のサンフランシスコ講和条約の発効にともない公職追放解除となり、4月に「自主憲法制定」、「自主軍備確立」、「自主外交展開」をスローガンに掲げ、日本再建連盟を設立、会長に就任した。1953年（昭和28年）、日本再建連盟の選挙大敗により日本社会党に入党しようと三輪寿壮に働きかけるも党内の反対が激しく入党はできず、自由党に入党、公認候補として衆議院選挙に当選したが、1954年（昭和29年）に吉田茂首相の「軽武装、対米協調」路線に反発したため自由党を除名された。

11月に鳩山一郎と共に日本民主党を結成し幹事長に就任。かねて二大政党制を標榜していた岸は、鳩山一郎や三木武吉らと共に、自由党と民主党の保守合同を主導。

1955年（昭和30年）10月には左右両派に分裂していた日本社会党が再び合同したため、これに対抗して11月に新たに結成された、自由民主党の初代幹事長に就任した。かくして「55年体制」が始まる。


岸内閣誕生

1956年（昭和31年）12月14日、自民党総裁に立候補するが7票差で石橋湛山に敗れた（岸251票、石橋258票）が、外務大臣として石橋内閣に入閣した。2か月後に石橋が脳軟化症に倒れ、首相臨時代理を務めた。巣鴨プリズンに一緒にいた児玉誉士夫の金と影響力を背景に石橋により後継首班に指名された。国会の首班指名時において自民党総裁以外の自民党議員が指名された形となった（首相就任の1ヵ月後の3月21日に自民党総裁に就任）。石橋内閣を引き継ぐ形の「居抜き内閣」で前内閣の全閣僚を留任、外相兼任のまま第56代内閣総理大臣に就任した。就任記者会見では「汚職、貧乏、暴力の三悪を追放したい」と抱負を述べ、「三悪追放」が流行語にまでなった。また石橋内閣が提唱していた1千億円減税も就任直後に実施している。1958年（昭和33年）4月25日に衆議院を解散。5月22日の総選挙で勝利し（自民党は絶対安定多数となる287議席を獲得）、6月12日に第57代内閣総理大臣に就任し、第2次岸内閣が発足した。

1958年（昭和33年）に日米安全保障条約改定にあたり、米側は「在日米軍裁判権放棄密約事件」で露見した裁判権放棄を公式に表明するよう要求したが、国内の反発を恐れた岸はこれを拒否した。

当時の岸内閣は、警察官職務執行法（警職法）の改正案を出したが、「デートもできない警職法」と揶揄され、社会党や総評を初めとして反対運動が高まり、撤回に追い込まれた。また、日本教職員組合（日教組）との政治闘争においては、封じ込め策として教職員への勤務評定の導入を強行した（これに反発する教職員により「勤評闘争」が起こった）。

この他、最低賃金制や国民皆保険や国民皆年金など社会保障制度を導入し、後の高度経済成長の礎を構築した。また、鳩山とともに復古的改憲論を主張した。


岸信介と安保改定

岸の総理大臣在任中の最大の事項は、日米安全保障条約・新条約の調印・批准と、それを巡る安保闘争である。1960年（昭和35年）1月に全権団を率いて訪米した岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。

新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会会議場に入れないようにして新条約案を強行採決するが、国会外での安保闘争も次第に激化の一途をたどった。警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暗黒街の親分衆（＝暴力団組長）の会合に派遣。錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光やテキヤ大連合のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員が手を貸すことに合意。さらに3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。ひとつは岸自身が1958年（昭和33年）に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円（約230万ドル）の『活動資金』が支給されていた」（『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』）。

連日デモ隊に包囲され、6月10日には大統領来日の準備をするために来日した特使、ジェイムズ・ハガティ新聞係秘書（ホワイトハウス報道官）が羽田で群衆に包囲されてヘリコプターで救出され避難する騒ぎになった。6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊との衝突により、デモに参加していた東京大学学生樺美智子の死亡事件が発生した。こうした政府の強硬な姿勢を受けて、反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。岸は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」と沈静化を図るが（いわゆるサイレント・マジョリティ発言）、東久邇・片山・石橋の3人の元首相が岸に退陣勧告をするに及んで事態は更に深刻化し、遂にはアイゼンハワーの訪日を中止せざるを得ない状況となった。

6月15日と18日には、岸から自衛隊の治安出動を打診された防衛庁長官・赤城宗徳が拒否。安保反対のデモが続く中、一時は首相官邸で実弟の佐藤栄作と死を覚悟する所まで追いつめられたが、6月18日深夜、条約の自然成立。6月21日には批准、昭和天皇が公布した。新安保条約の批准書交換の日の6月23日、岸は閣議にて辞意を表明、7月15日、混乱の責任を取る形で岸内閣は総辞職した。辞任直前には暴漢に襲われ、瀕死の重傷を負っている。

岸は「安保改定がきちんと評価されるには50年はかかる」のいう言葉を残している。岸が取った一連の行動については、文芸評論家の福田和也などが「本物の責任感と国家戦略を持った戦後唯一の総理」として高く評価している。


日韓国交回復

岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持ったことがあり、岸信介・椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫らとは満州人脈が形成される。
日韓国交回復後、岸・椎名・瀬島らと日韓協力委員会を組織する。また日韓の反共政策を推進する過程で「統一協会」とも1973年（昭和48年）より親交を持ち「国際勝共連合」結成に協力、1984年（昭和59年）に関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めた際、米国で脱税容疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送るなど、同教団が政界へ影響力を広げるにあたって重要な役割を果たしたとされる。


中華民国・蒋介石との関係

岸は中華民国の蒋介石総統とは勝共連合の設立（1954年）を通じて親密であり、1957年（昭和32年）首相就任3ヵ月後には台湾を訪問、蒋介石と会談し日華協力委員会を作った。また日本で活動する反蒋介石・台湾独立運動家の強制送還も、胸三寸で決められるほどの影響力を行使した。その蒋介石死後も岸は「蒋介石総統遺徳顕彰会」の中心として日本各地に蒋介石を讃える石碑を建立する活動を行った。古沢襄は、岸の名刺を示すだけで蒋介石や息子の蒋経国に面会できたと語っている。


岸信介の晩年

政財界に幅広い人脈を持ち、愛弟子の福田赳夫と田中角栄による自民党内の主導権争い（角福戦争）が勃発した際も、福田の後見人として存在感を示した。

1963年（昭和38年）の第30回衆議院議員総選挙で長女洋子の娘婿であり後年岸派を福田赳夫から継承する安倍晋太郎が山口1区（当時）で落選。地元山口県での影響力低下が取りざたされる。岸は山口1区選出の自民党議員・周東英雄の後援会長を務めていた藤本万次郎の自宅を現職総理大臣である佐藤栄作と二人で訪れ、安倍後援会会長への就任を要請する。藤本を後援会長として迎えた安倍は1967年（昭和42年）の第31回衆議院議員総選挙で復活を果たし、岸の影響力も旧に復した。

1969年（昭和44年）の第32回衆議院議員総選挙では、側近の1人今松治郎の秘書だった森喜朗が自民党の公認得られず無所属新人として旧石川1区で出馬する際、岸の秘書中村長芳に岸の応援を懇願してきた森の要望を快諾し、岸の応援で陣営に勢いがつき初当選を果たした森は生涯恩義を忘れていない。

弟の佐藤政権が憲法改正などの問題に取り組まないことに苛立ち、首相再登板を模索したこともあったとされる。しかしそのために具体的な行動を起こした形跡はなく、後継者たる福田赳夫の首相就任を悲願としていた。1972年（昭和47年）の自民党総裁選挙で福田が田中角栄に完敗したときは、気の毒なほどに落胆していたという。

1979年（昭和54年）10月7日の衆議院解散を機に、地盤を吹田あきらに譲り、政界引退。国際連合から「国連の人口活動の理想を深く理解し、推進のためにたゆまぬ努力をされた」と評価された。

晩年は御殿場の別邸で悠々自適の生活を送る一方、保守論壇の大立者として、「自主憲法制定国民会議」を立ち上げる（1969年、現「新しい憲法をつくる国民会議」）など自主憲法論に関し積極的な発言を続けた。これは女婿安倍晋太郎、外孫安倍晋三など後世に大きな影響を与え、自民党清和政策研究会の基本政策となって現在まで受け継がれている。1976年（昭和51年）10月には“民主主義・自由主義体制を尊重しつつ、政党・派閥を超えて、国家的課題を検討・推進する”政治団体「時代を刷新する会」を設立。

死ぬまで自民党内で影響力は衰えを見せず、事実上の安倍派（福田派）の元老であり、フィクサー、黒幕、昭和の妖怪（この渾名に関しては自身も「私も昭和の妖怪と呼ばれておりまして」と冗談めかしながら発言し笑いを誘うこともあった）とも呼ばれた。また、正力松太郎などとともにアメリカCIAから資金提供を受けていたとされる。


（伊勢爺のつぶやき）

とにかく、たいへんな妖怪である。伊勢が中学時代、わが父は、”岸信介さんは偉い”と言っていた。岸さんは、９１まで生きた。アイクさんは、７９でこの世を去った。伊勢も、馬齢７０歳となり、ようやく、「巨人」の意味がわかった。出典は多くの資料を基にしているが、ウイキぺデイアから抜粋した。