2012/07/26 (Thu) 赤い犬(その2)・諸悪の根源ヤルタ協定
1)諸悪の根源ヤルタ協定

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ヤルタ会談(Yalta Conference)は、1945年2月4日~11日にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト(アメリカ合衆国)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソビエト連邦)による首脳会談である。

冷戦の始まりは、そのイデオロギー的側面に注目するならばロシア革命にまでさかのぼることができるが、超大国の対立という構図はヤルタ体制に求められる。主に欧州の分割を扱った、1945年2月のアメリカ・フランクリン・ルーズベルト、ソ連・ヨシフ・スターリン、イギリス・ウィンストン・チャーチルによるヤルタ会談が、戦後の世界の行方を決定した。7月のポツダム会談でさらに相互不信は深まっていった。(ウイキぺデイアから抜粋)。ついでに、ヤルタは黒海のクリミア半島のロシア帝国時代の宮殿のある避暑地である。

みなさん

ヤルタ協定は遠い昔の出来事であり~敗戦に向かっていた日本人には何も出来なかったのであり~玉音放送を聞いた終戦以降も屈辱に耐えたのであり~現在でもヤルタ体制は続いている。実は、沖縄問題も~日韓問題も~日中問題も~日露問題も、ヤルタ協定の負の遺産なんですね。“この課題は難しいかな?”と想いつつ、、伊勢平次郎 ルイジアナ






第二次世界大戦が佳境に入る中、ソビエト連邦(ソ連)の対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定し、東西冷戦の端緒ともなった(ヤルタ体制)。

1945年1月にポーランドを占領したソ連軍(赤軍)がベルリン付近に達しつつあり、西部戦線においてはアメリカ・イギリス等の連合軍がライン川に迫る情勢のもと、連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた。会談の結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの分割統治やポーランドの国境策定、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理が取り決められた。

併せてアメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定し、現在も続く北方領土問題の端緒となった。

また、戦後の発足が議論されていた国際連合の投票方式について、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国(後の国際連合常任理事国メンバー)の拒否権を認めたのもこの会談であった。

会談が行われたクリミア半島は、当時はソ連構成国であるロシア共和国の領土であり(現ウクライナ領)、ヤルタは半島の南端、黒海を臨むソ連随一のリゾート地であった。会場となったリヴァディア宮殿はロシア皇帝ニコライ2世の別荘(離宮)として建造されたものである。

なお、この会議に先だつ同年1月30日から2月3日にかけ、ルーズベルト大統領とチャーチル首相はマルタ島において会談を行っている(マルタ会談 (1945年))。


2)ポーランド問題

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ヤルタ会談の半分以上の日程は、このポーランド問題について話し合われた。1939年、ドイツとソ連はともにポーランドに侵攻し、西半分及び東半分をそれぞれ分割占領したが、1941年、ドイツは独ソ不可侵条約を破りポーランド東部に侵攻、全域を占領するに至った。その後ソ連は再び東半分をドイツから奪還し、1944年、ルブリンにおいてポーランド国民解放委員会(後のルブリン共産党政権)を樹立した。

同年7月から8月にかけてソ連軍は首都ワルシャワに迫り、その際国内軍(ポーランド国民による反ナチス抵抗組織)に対しモスクワ放送を通じて蜂起を呼びかけた。国内軍はこれに呼応して蜂起し(ワルシャワ蜂起)、ワルシャワを占領するが、ソ連軍は進軍を停止してこれを支援せず、結局ドイツ軍により蜂起は鎮圧された。このときアメリカとイギリスは、ソ連に国内軍への支援を要求したが、スターリンはこれを無視した。この戦闘で、ワルシャワ市内の8割の建物が破壊され、15万人以上の死者が出たといわれる。

当時ロンドンにはポーランド亡命政府が存在し、イギリスはこれをポーランドの正式な政権として承認していたが、1943年にソ連軍に連行されたポーランド人捕虜の大量虐殺事件が発覚(カティンの森事件)すると、亡命政権とソ連は関係を断絶していた。ソ連はルブリン共産党政権こそポーランドの正式な政権だと各国に認めさせるため、彼らによる国内統治の障害となる恐れがあった国内軍を意図的に壊滅させたとみられる。

ヤルタ会談では、この両政権のどちらが正式な政権であるかを巡ってイギリスとソ連が対立した。ソ連にとってポーランドは自国の安全保障上の重要地域であり、一方イギリスにとっては、社会主義の拡大への懸念から共産党政権を認めることはできなかった。会談では結局アメリカの仲介により、ポーランドにおいて総選挙を実施し国民自身で政権を選ぶこと、またポーランドの国自体を西へ移動させることで決着した。

ところが、スターリンは帰国した亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン共産党政権によるポーランドの社会主義国化が決定的となった。後のアメリカ大統領、トルーマンはこれを知って激怒し、米ソの対立が深まった。フルブライトによれば「1945年2月の米英ソのヤルタでの誓いは1947年3月12日のトルーマン宣言(トルーマン・ドクトリン)で崩壊し、これがイデオロギーの戦争としての冷戦の始まりであった」[1]とする。


3)ドイツ問題

ドイツは現在のオーデル・ナイセ線以東にあるシレジア、ポメラニア、東プロイセンの領土をすべて失い、これらの領土はポーランド領となることが決定された(東プロイセンの北半分についてはソ連領)。これは当時のドイツ国土の四分の一にあたり、ドイツにとってはプロイセンの故地である東プロイセンを含めた広大な領土を失うこととなり、きわめて喪失感の大きい内容となった。

なお、ポーランドについては、ドイツの東部領土を自領とする代わり、従来の東部領土をソ連に割譲することが決定された。この結果、ポーランドの国土は従来と比べ大きく西へずれ、若干の領土縮小につながった。また、ガリチア等旧西部領に居住するポーランド人は、そのままソ連領へ編入される結果となった。
一方、戦後ドイツの処遇について、東側陣営と西側陣営で共同管理することが決められた。


4)極東密約(ヤルタ協定)

主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太(サハリン)南部や千島列島などの領有を要求しており、これに応じる形でルーズベルトは千島列島などをソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた[3] 。この協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が対日参戦すること、モンゴルの現状を維持すること、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと[4]、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益の確保などが取り決められた。

アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日(アメリカ時間)の1941年12月8日に駐米ソ連大使のマクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた[5]。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した[5]。スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった。

ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。

なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。
その他の国について [編集]

台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また、朝鮮半島は当面の間連合国の信託統治とすることとした。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は今に至るまで分断されている。


5)ヤルタ会談の意義

本会談の意義は、アメリカ、イギリス、ソ連といった戦勝国の立場からみた領土や戦後イニシアティブといった、戦後世界の枠組みに関する利害調整の場であったという批判が多い。中でも、領土に関するさまざまな取決めについては、関連当事国抜きで決定されている事項ばかりで、本会談の決定により、中・東欧の政治体制、外交問題等、戦後世界に非常に広範で多岐にわたる影響を及ぼしている。

アメリカにとっては、ドイツ敗戦後も長く続くことが予想された太平洋戦争での自国の損失を抑えるため、日本と日ソ中立条約を結んでいたソ連に条約破棄・対日参戦させることに比重を置いた会談であった。しかし、ソ連参戦の翌日(昭和20年(1945年)8月10日)に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期(9月2日の降伏文書調印まで)のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

ただし、アメリカは、1951年のサンフランシスコ講和会議の際に、ソ連が欧州でもアジアにおいてもヤルタ協定に違反したのでヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認しない旨を宣言した。

2005年5月、アメリカのブッシュ大統領は、対独戦勝60周年記念式典への出席のためのヨーロッパ歴訪中、訪問先のラトビアで冷戦下のヨーロッパをめぐる歴史認識に関する演説を行い、ヤルタ協定を東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難している。またヨーロッパの分割を認めたことに、アメリカも一定の責任を持っているとの認識を示した。

また、ヤルタ協定は当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法に違反しているため、ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島の侵略・占領は法的根拠が無いとする多くの主張が日本以外にも強い。更に、連合国自らが領土拡張の意図を否定したカイロ宣言と矛盾することも批判を招いている。

この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義国陣営と、ソ連を中心とする共産主義国陣営の間で本格的な東西冷戦が開始されたと言われている。

                            ~続く~


伊勢の怒り

これを読むと、ふつふつと怒りが沸く。ルーズベルトがいかに日本と日本人を人間としてみていないかが明瞭だからだ。しかし、現在のアメリカやアメリカ人に報復することは意味がない。わが著書で、アングロ・アメリカンの罪を指摘するぐらいである。

日本人は再びアメリカを相手に戦争することはない。では、やりきれない想いをどうする?それはね、経済において~科学において~人道において、アメリカを超えることなのである。伊勢

comment

一有権者先生

過去の歴史は直しようがない。だが、アメリカは太平洋を「シナの海」にはしない。アメリカの歴史家は第二次大戦を冷静に分析している。ルーズベルトはうぶだったと。チャーチルに利用され~スターリンに蹂躙された。ルーズベルトの間違いを何とか糾そうとして、トルーマンもどぶに落ちた。マッカーサーが気が着いたときには、冷戦が拡大していた。沖縄も冷戦の落とし児。伊勢

2012/07/26 17:05 | 伊勢 [ 編集 ]

FDルーズベルトは明らかな人種差別主義者と私は思っております。特に日本人に対する発言や政策を見るとそれは顕著でありますね。

一説によればルーズベルトとチャーチル氏はスターリンが英語を理解していないとたかをくくり本人の前で英語で戦後処理についての話をおおっぴらに話していてそれをスターリンは知らないふりをして聞いていたとどこぞかで見た記憶があります。
おかげで旧ソ連は日本、ドイツはもとよりフィンランド、ポーランド、ルーマニア等から領土を盗みバルト3カ国を無理やり併合しました。

結局得を得たのは旧ソ連(ロシア)と共産シナであり、その尻馬に載って日本を貶めているのは南北朝鮮です。
FDルーズベルトの判断と政策には怒りを感じます。当時の日本も共和党のフーバー前大統領やフーバー氏と同じ考えを持つ米国の人々に日本がいかに米国と友好を保つ事に腐心しているか訴え戦争回避の努力を一層進める事が出来なかったのかと。

現在の共産シナは当時の日本軍とは戦闘を回避しひたすら奥地を逃げ回っていたはずです。それが彼らが政権を蒋介石から奪取するといつの間にか八路軍が日本軍を戦いで破った事になっています。歴史を平気で捏造するシナを相手に警戒感皆無では日本はすき放題に主権侵害され行く末は日本国事態が亡国に晒される危険性がある事を私達現代日本人は早く気が付くべきと思います。
2012/07/26 16:43 | 一有権者 [ 編集 ]

南シナ海緊張 中国の強硬姿勢に深まる憂慮(7月26日付・読売社説)
 
中国は一方的な行動を自制し、ベトナムなどと対話を通じて緊張緩和に努めてもらいたい。

 中国が、南シナ海の南沙、西沙、中沙の3諸島を管轄する「三沙市」を設置した。これらの諸島を巡って中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンは直ちに強く反発した。

 3諸島はこれまで、中国南部の海南省が西沙諸島の永興島に置く連絡事務所が管轄していた。市への格上げは、実効支配を強化する狙いがあろう。

 市の人民代表大会(市議会)を設置して市長も選出し、行政組織の体裁を整えた。三沙市を拠点に、南シナ海の観光・水産業、資源開発を推進する方針という。

 中国の三沙市設置は、ベトナムが南沙、西沙両諸島の領有を明記する海洋法を制定したことへの対抗措置だ。だが、そもそも、中国が20年前に領海法で3諸島などの領有を勝手に定めたことにトラブルの原因があった。

 さらに深刻なのは、中国軍が重要拠点の防衛に当たる「警備区」を、この三沙にも置くと決めたことだ。滑走路などを守る小規模な部隊は既に駐留しているが、南シナ海での本格的な軍事行動に備える態勢作りと言える。

 中国がベトナムなどに比べて圧倒的な軍事力を背景に、南シナ海を「中国の海」にしようとすることは、軍事的な衝突を引き起こしかねない。憂慮すべき事態だ。

 中国は、ベトナムが排他的経済水域(EEZ)と主張する海域でも、一方的に資源開発の入札計画を発表した。南沙諸島などの周辺海域に漁船30隻を漁業監視船とともに送り込んだ。いずれも、南シナ海に緊張をもたらす行為だ。

 南シナ海の安定は、東南アジア諸国連合(ASEAN)にとって欠かせない。海上交通路(シーレーン)の安全確保の観点から、日本の国益にも資する。

 日本は、中国の脅威にさらされているベトナムやフィリピンと連携して、海上安全保障分野での人材育成や巡視船供与などの協力を強める必要がある。

 東シナ海では、尖閣諸島をめぐる情勢が厳しさを増す一方だ。

 最近、中国の漁業監視船は2日連続で尖閣諸島近くの領海を侵犯した。南シナ海同様に、海洋権益を拡大しようとする中国の動きは露骨にエスカレートしている。

 中国が南シナ海で展開している多数の漁船による示威活動を東シナ海で行う可能性も排除できない。日本は、尖閣諸島の警戒体制を強めねばならない。

(2012年7月26日01時47分 読売新聞)
2012/07/26 08:14 | 伊勢 [ 編集 ]

Lies, Damned Lies, and China's Economic Statistics

BY TOM ORLIK (ウオール・ストリート・ジャーナル)

China's statisticians get a tough press. After all, it was Europe, not China, whose fudged public finance data helped usher in the latest round of global financial turmoil. The biggest corporate fraud in recent memory isn't China's Sino-Forest, but America's Enron.

But a secretive single-party state claiming rapid growth as the rest of the world hovers on the brink of recession naturally arouses suspicion.

The official numbers show growth in China's gross domestic product at 7.6% year-on-year in the second quarter. Critics cite an array of contradictory figures as evidence that number is exaggerated. Electricity consumption rose only ...


“うそつき、うそつき、うそつき、、”と。チャイナの経済成長発表はおおきな嘘だと書いている。理由は、経済分析というのは意外に簡単だからだ。電力使用量~鉄鋼輸入量~銅アルミ輸入量~製品輸出インデックス、、いくらでも、計算することが出来るのだ。チャンチャンらはバッカだねえ。は、は、は 伊勢
2012/07/26 01:40 | 伊勢 [ 編集 ]









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プロフィール

伊勢平次郎

Author:伊勢平次郎
 
伊勢平次郎はペンネーム。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。2013・6 冒険小説You Die For Me アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。昨年のクリスマスには、King of Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。

写真は、ハヤブサ F. p. japonensis。カタカナで書かれる。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。

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